片木 晴彦Haruhiko Katagi

Last Updated :2020/09/01

所属・職名
大学院人間社会科学研究科 教授
メールアドレス
hkatagihiroshima-u.ac.jp

基本情報

主な職歴

  • 1985年04月01日, 1996年03月31日, 広島大学, 助教授
  • 1996年04月01日, 広島大学, 教授

学歴

  • 京都大学, 法学研究科, 商法, 日本, 1982年04月, 1985年03月
  • 京都大学, 法学部, 日本, 1975年04月, 1980年03月

学位

  • 法学修士 (京都大学)

教育担当

  • 【専門職学位課程】 大学院法務研究科 : 法務専攻

研究キーワード

  • 資本
  • 企業結合
  • 会計
  • 監査
  • 会社法
  • 会社
  • 会計

教育活動

授業担当

  1. 2020年, 教養教育, 3ターム, 日本法入門
  2. 2020年, 学部専門, セメスター(前期), 法学論文指導1
  3. 2020年, 博士課程・博士課程後期, 2ターム, 民事法総合演習
  4. 2020年, 博士課程・博士課程後期, セメスター(前期), 企業金融法
  5. 2020年, 博士課程・博士課程後期, セメスター(後期), 国際私法・取引法
  6. 2020年, 博士課程・博士課程後期, 2ターム, 基礎演習1
  7. 2020年, 博士課程・博士課程後期, 2ターム, 会社法1
  8. 2020年, 博士課程・博士課程後期, 3ターム, 基礎演習2
  9. 2020年, 博士課程・博士課程後期, 4ターム, 基礎演習3
  10. 2020年, 博士課程・博士課程後期, 3ターム, 会社法2
  11. 2020年, 博士課程・博士課程後期, 4ターム, 会社法3
  12. 2020年, 博士課程・博士課程後期, 3ターム, 民事法総合演習
  13. 2020年, 博士課程・博士課程後期, 4ターム, 重点演習民事法3
  14. 2020年, 修士課程・博士課程前期, 1ターム, 人間社会科学特別講義 3c
  15. 2020年, 修士課程・博士課程前期, セメスター(後期), 異分野協働プロジェクト

研究活動

学術論文(★は代表的な論文)

  1. ★, 過少資本会社とその規制-1-, 法学論叢, 111巻, 5号, pp. p36-59, 198208
  2. 過少資本会社とその規制-2完-, 法学論叢, 112巻, 2号, pp. p77-96, 198211
  3. 引当金概念について, 民商法雑誌, 89巻, 4号, pp. p471-496, 198401
  4. ★, 会計監査人の職務と責任(1)-アメリカ合衆国における進展-, 廣島法學, 9巻, 2号, pp. 31-63, 198509
  5. ★, 会計監査人の職務と責任(2)-アメリカ合衆国における進展-, 廣島法學, 9巻, 3号, pp. 71-84, 198512
  6. ★, 会計監査人の職務と責任(3・完)-アメリカ合衆国における進展-, 廣島法學, 9巻, 4号, pp. 49-75, 198603
  7. 会計及びレヴュ-業務基準ステ-トメント第一号について-「調査・指導」への示唆-, 廣島法學, 10巻, 3号, pp. 243-264, 198703
  8. 西ドイツにおける決算監査人の監査報告書-決算監査人と監査役会の連携-, 廣島法學, 11巻, 1号, pp. 37-60, 198707
  9. 株主総会決議取消請求の裁量棄却, 代行通信, 50号, pp. 26-36, 19880901
  10. ★, 株式会社監査体系と会計監査人の役割, 廣島法學, 12巻, 2号, pp. 1-52, 198810
  11. 監査役の業務監査・会計監査--常勤監査役を中心として-1-, 民商法雑誌, 103巻, 5号, pp. 16-42, 199102
  12. 監査役の業務監査・会計監査--常勤監査役を中心として-2完-, 民商法雑誌, 103巻, 6号, pp. 1-29, 199103
  13. アメリカ会社法の配当規制と一般に認められた会計原則-会計法研究序説-, 廣島法學, 16巻, 1号, pp. 45-73, 199204
  14. 会社不正と監査人の責任-上-, 旬刊商事法務, 1284号, pp. p2-8, 19920425
  15. 会社不正と監査人の責任-下-, 旬刊商事法務, 1285号, pp. p65-70, 19920515
  16. 監査役会と監査役の独任制, 旬刊商事法務, 1336号, pp. p17-21, 19931105
  17. 会計包括規定の役割について, pp. 21-43, 19940101
  18. 相互会社の財産的基礎 (相互会社法研究会報告-1-), 文研論集, 110号, pp. p203-215, 199503
  19. 倒産したコンピュ-タ-会社の財務諸表を監査した会計事務所の,倒産会社の投資者に対する不法行為上の過失責任が否定された事例--Bily v.Arthur Young and Co.,3 Cal.4th 370,11 Cal.Rptr.2d 51,834 P.2d 745(1992), アメリカ法, 1995巻, 1号, pp. p167-171, 199507
  20. ★, 企業会計法の課題, 商事法務雑誌, 1402巻, pp. 60-65, 19951001
  21. イギリス会計法規制概観, pp. 257-272, 19970301
  22. 取得原価主義から時価主義への移行と実務に与える影響, 税理, 40巻, 8号, pp. 2-8, 199707
  23. 新株発行が著しく不公正で既存株主の差止請求権を侵害したとして無効とされた事例【判例評釈】, 商事法務, 1463号, pp. 39-43, 19970701
  24. 新株発行が著しく不公正で既存株主の差止請求権を侵害したとして無効とされた事例(神戸地裁判決平成5.2.24), 旬刊商事法務, 1463号, pp. 39-43, 19970715
  25. 有限会社法22条,商法203条2項にいう社員の権利を行使すべき者の指定方法(最高裁判決平成9.1.28), 判例時報, 1615号, pp. 222-225, 19971201
  26. 持株会社の設立方法, ジュリスト, 1140巻, pp. 27-32, 19980901
  27. 監査役制度の行方(1), 民商法雑誌, 120巻, 2号, pp. 234-262, 199905
  28. 監査役制度の行方(2完), 民商法雑誌, 120巻, 3号, pp. 414-436, 199906
  29. 粉飾決算と経営者・公認会計士の責任--ヤオハンジャパンの粉飾決算事件, 旬刊商事法務, 1529号, pp. 4-9, 19990625
  30. 経営判断原則, 企業ビジネスと法的責任・法律文化社, pp. 27-43, 19991101
  31. 学界論叢 公認会計士監査と会社の内部統制:法的視点から, JICPAジャ-ナル, 12巻, 10号, pp. 26-31, 200010
  32. わが国の監査役制度の改正--課題と問題点(上), 月刊監査役, 437号, pp. 4-13, 200101
  33. わが国の監査役制度の改正--課題と問題点(中), 月刊監査役, 439号, pp. 15-22, 200102
  34. 最新判例批評 取締役就任前の行為に基づく損害賠償請求権は、株主代表訴訟によって追及できないとされた事例(東京地判平成10.12.7), 判例時報, 1731号, pp. 197-200, 20010201
  35. わが国の監査役制度の改正--課題と問題点(下), 月刊監査役, 440号, pp. 13-21, 200103
  36. 企業結合と開示 (日本私法学会シンポジウム資料 会社法の比較法的考察--会社法の抜本的改正との関連において), 旬刊商事法務, 1603号, pp. 32-42, 20010825
  37. 判例評論 最新判例批評(115)株主代表訴訟の提起後に、第三者が会社から取締役に係る損害賠償請求権を譲り受け、別訴を提起した場合に先行事件である株主代表訴訟を棄却すべきものとした事例(1.和歌山地裁平成12.2.15判決 2.和歌山地裁平成12.2.15判決), 判例時報, 1761号, pp. 202-205, 20011201
  38. 監査役と監査委員会, 民商法雑誌, 126巻, 4=5号, pp. 540-564, 20020801
  39. 金融・資本市場と法(15)内部統制と証券取引法, ジュリスト, 1249号, pp. 62-67, 20030715
  40. 「議決権の覚醒」と株主総会--2004年版株主総会白書を読んで, 旬刊商事法務, 1718号, pp. 4-8, 20041225
  41. リスク管理とコーポレート・ガバナンス原則, 広島法科大学院論集, 1巻, pp. 149-163, 20050320
  42. 株主の会計帳簿閲覧の請求理由, 私法判例リマークス, 31巻, pp. 94-97, 20050701
  43. 資本制度の国際比較 (特集 新会社法で変貌する資本), 企業会計, 57巻, 9号, pp. 1265-1270, 200509
  44. 法人法制の進展, 『現代民事法改革の動向Ⅱ』(成文堂), pp. 135-155, 20051001
  45. 計算 (特集 新会社法を学ぶ), 法学教室, 304号, pp. 58-63, 200601
  46. 公正な会計慣行と取締役の責任--日本長期信用銀行事件の考察, 広島法科大学院論集, 3号, pp. 177-196, 200703
  47. 信託利用型従業員持株インセンティブ・プラン, 旬刊商事法務, 1814号, pp. 12-19, 20071105
  48. 企業結合の開示 (企業結合法の総合的研究), 旬刊商事法務, 1832号, pp. 32-36, 20080505
  49. 結合企業の株主保護と情報開示制度 (日本私法学会シンポジウム資料 企業結合法の総合的研究), 旬刊商事法務, 1841号, pp. 15-25, 20080825
  50. 判例紹介 会社分割と会社法22条の類推適用[最高裁第三小法廷平成20.6.10判決], 民商法雑誌, 140巻, 1号, pp. 83-88, 200904
  51. 判例批評 会計帳簿等の閲覧謄写許可申請の不許可事由[最高裁第一小法廷平成21.1.15決定], 民商法雑誌, 141巻, 3号, pp. 349-360, 200912
  52. 判例講座 会社法重要判例をひもとく(新連載・第1回)法人格否認の法理[最二小判昭和48.10.26], 法学教室, 367号, pp. 90-96, 201104
  53. 判例講座 会社法重要判例をひもとく(第5回)会社分割と会社法22条の類推適用[最三小判平成20.6.10], 法学教室, 371号, pp. 117-123, 201108
  54. 判例講座 会社法重要判例をひもとく(第9回)旧商法294条1項の検査役選任申請後に新株発行により持株比率が持株要件を下回った場合の当該申請の可否[最高裁決定平成18.9.28], 法学教室, 375号, pp. 135-140, 201112
  55. 判例講座 会社法重要判例をひもとく(第13回)経営判断と取締役の責任[最一小判平成22.7.15], 法学教室, 379号, pp. 92-96, 201204
  56. 監査役監査の課題 : 近年の企業不祥事をてがかりに, 月刊監査役, 599号, pp. 10-18, 201205
  57. 判例講座 会社法重要判例をひもとく(第17回)決済の見込みのない取引を行った取締役の第三者に対する責任[福岡高裁宮崎支部判決平成11.5.14], 法学教室, 383号, pp. 106-111, 201208
  58. 公正妥当と認められる会計慣行および会計基準 (日本私法学会シンポジウム資料 企業会計法の諸相 : 規範性と国際性の調和), 旬刊商事法務, 1974号, pp. 13-21, 20120825
  59. シンポジウム 企業会計法の諸相 : 規範性と国際性の調和, 私法, 75号, pp. 103-152, 2013
  60. 商法から 取締役の第三者に対する責任と不法行為責任 (特集 民・商法の溝を埋める(Part.2)), 法学セミナー, 58巻, 1号, pp. 14-17, 201301
  61. 公正な会計慣行の法規範性 : 旧長銀事件を参考に (吉原達也先生退職記念号), 広島法学, 37巻, 1号, pp. 390-368, 201306
  62. 架空循環取引による粉飾決算と監査法人の責任:大阪地裁平成24年3月23日判決, 私法判例リマークス, 51号, pp. 92-95, 20150701
  63. 平成26年会社法改正ー企業統治(2)ー, 日本取引所金融商品取引法研究, 4号, pp. 27-57, 2016,1,15
  64. 公正な会計慣行と取締役の責任:判例評論最高裁判所判決平成20年7月18日, 会社法判例百選第3版, pp. 156-157, 20160930
  65. 法律上の「監査の失敗」, 企業会計, 69巻, 2号, pp. 34-40, 20170201
  66. 作成されていない計算書類等の謄本の交付請求の可否:東京高裁平成27年11月11日判決判例批評, ジュリスト(平成28年度重要判例解説), 1505号, pp. 114-115, 2017,4.15
  67. 会社法関連の近年の判例(1)-公開会社の株主総会ー, 日本取引所金融商品取引法研究, 9号, pp. 1-26, 2018,3,1
  68. 経営判断原則における事実の認識過程, 広島大学法科大学院論集, 11号, pp. 193-210, 2015.3,1
  69. スーパー・テナント関係に対する商法14条(会社法9条)の類推適用, 商法判例百選(別冊ジュリスト243号), 243号, pp. 30-31, 2019,6,15
  70. 法人法制についての一考察, 広島法科大学院論集, 16号, pp. 17-42, 2020,3,1
  71. 有価証券報告書における売上計上の適切性, 商事法務, 2222号, pp. 39-43, 2020,2,15

著書等出版物

  1. 1980年06月, アメリカの株主総会 , 商事法務研究会, 1980年, 06
  2. 1987年09月, 新版注釈会社法第6巻 , 有斐閣, 1987年, 09, 単行本(学術書), 共編著
  3. 1987年12月, 新版注釈会社法第8巻 , 有斐閣, 1987年, 12, 単行本(学術書), 共編著
  4. 1991年07月, 会社会計法(共著) , 中央経済社, 1991年
  5. 1992年04月, 日本の委任統治下におけるミクロネシアの法制度 , 有信堂, 1992年, 04, 共編著
  6. 1996年12月, 新版注釈会社法第2補巻 , 有斐閣, 1996年, 12, 単行本(学術書), 共編著
  7. 1997年10月, 注解手形法・小切手法 , 青林書院, 1997年, 10, 単行本(学術書), 共編著
  8. 2000年01月, 英米商事法辞典[新版] , 商事法務研究会, 2000年, 01, 事典・辞書, 共編著, 江頭憲治郎 落合誠一 神田秀樹 近藤光男 酒巻俊雄 , 1120
  9. 2001年09月, 現代民事法改革の動向 , 成文堂, 2001年, 09, 単行本(学術書), 共編著, 高橋弘 後藤 紀一 辻 秀典 紺谷 浩司 , 377
  10. 2003年04月, 商法総則・商行為法(第2版) , 新世社, 2003年, 04, 教科書, 単著, 177
  11. 2003年09月, 新しい企業会計法の考え方 , 中央経済社, 2003年, 09, 単行本(一般書), 単著, 4502912506, 197
  12. 2005年04月, 会社法(第5版)(共著) , 有斐閣, 2005年, 04, 教科書, 共著, 吉原和志 前田雅弘 黒沼悦郎 , 589
  13. 2007年01月, 商法総則講義〔第3版〕共著 , 成文堂, 2007年, 01, 教科書, 共著, 森本滋編 小林量 北村雅史 洲崎博史 川濱昇 前田雅弘 早川徹 山田純子 , 9784792325220, 173
  14. 2009年03月, 企業結合法の総合的研究, 商事法務, 2009年, 03, 単行本(学術書), 共編著
  15. 2009年09月, 現代民事法改革の動向III, 成文堂, 2009年, 09, 単行本(学術書), 共編著, 9784792325671, 378
  16. 2013年09月, 現代民事法改革の動向IV, 成文堂, 2013年, 09, 単行本(学術書), 共著, 9784792326494, 348
  17. 2012年10月, 共同研究 地方の中小企業の再生, 企業法務研究会(自費出版), 2012年, 10, 調査報告書, 共著, 284
  18. 2013年,9月,1日, 民・商法の溝をよむ, 日本評論, 2013年, 9, 潮見佳男, 片木晴彦編, 9784535408432
  19. 2009年,4月,1日, 商行為法講義, 成文堂, 2009年, 4, 共著, 森本滋編著 ; 小柿徳武 [ほか] 著, 9784792325619
  20. 2013年08月, 会社法コンメンタール第7巻, 株式会社商事法務, 2013年, 8, 単行本(学術書), 共著
  21. 会社法コンメンタール第9巻, 株式会社商事法務, 2014年, 8, 単行本(学術書), 共著, 438
  22. 2011年,1月, 会社法コンメンタール第10巻, 株式会社商事法務, 2011年, 10, 共著, 日本語, 585
  23. 2016年,1月0,日, プリメール会社法[新版], 法律文化社, 2016年, 10, 教科書, 共著, 978-4-589-03789-3, 311, 2-29,128-186
  24. 2016年07月, 仮装の払込みと株式の効力:現代商事法の諸問題, 仮装の払込みと株式の効力, 成文堂, 2016年, 7, 単行本(学術書), 共著, 978-4-7923-2692-0, 1176, 205-226
  25. 2020年,4月,1日, 逐条解説会社法, 中央経済社, 2020年, 4, 教科書, 共著, 978-4-502-07110-2, 707

招待講演、口頭・ポスター発表等

  1. 公認会計士の法的責任, 片木 晴彦, 日本公認会計士協会中国部会研修会, 1999年07月, 招待, 日本語
  2. 企業結合と開示, 片木 晴彦, 日本私法学会, 2001年10月, 招待, 日本語
  3. 公正妥当と認められる会計慣行および会計基準, 日本私法学会第76回大会 シンポジウム, 2012年10月, 招待, 日本語, 日本私法学会
  4. 結合企業の株主保護と情報開示制度, 日本私法学会第72回大会, 2008年10月, 招待, 日本語
  5. 平成26年会社法改正ー企業統治(2)ー, 日本証券取引所グループ金融商品取引法研究会, 2015年04月, 招待, 日本語, 株式会社日本証券取引所グループ
  6. 会社法関連の近年の判例-公開会社の株主総会公開会社の株主総会, 片木晴彦, 金融商品取引法研究会, 2016年12月16日, 招待, 日本語, 株式会社日本取引所グループ, 東京 大阪, 発表資料
  7. 会社法の改正についてー会計・監査に関する規定を中心にー, 片木晴彦, 広島弁護士会・日本公認会計士協会(中国会)合同研修, 2018年02月03日, 招待, 日本語
  8. 法人法制について, 片木晴彦, 民事法研究会, 2018年09月08日, 通常, 日本語

社会活動

委員会等委員歴

  1. 客員弁護士, 2015年04月, 2017年03月, 広島総合法律会計事務所
  2. 行政苦情救済推進会議委員, 2015年07月, 2017年07月, 総務省中国四国管区行政評価局
  3. 客員弁護士, 2017年04月, 2019年03月, 広島総合法律会計事務所