三井 正信Masanobu Mitsui

Last Updated :2023/03/03

所属・職名
大学院人間社会科学研究科 教授
メールアドレス
mitsuimhiroshima-u.ac.jp

基本情報

主な職歴

  • 2004年04月01日, 2020年03月31日, 広島大学, 大学院法務研究科, 教授
  • 1982年04月01日, 1983年09月29日, 住友金属工業株式会社
  • 1989年04月01日, 1990年03月31日, 京都大学, 法学部, 助手
  • 2000年04月01日, 2004年03月31日, 広島大学, 法学部, 教授
  • 1990年04月01日, 2000年03月31日, 広島大学, 法学部, 助教授

学歴

  • 京都大学, 法学研究科, 民刑事法専攻, 日本, 1986年04月, 1989年03月
  • 京都大学, 法学部, 日本, 1978年04月, 1982年03月

学位

  • 法学修士 (京都大学)
  • 博士(法学) (法政大学)

教育担当

  • 【学士課程】 法学部 : 法学科 : ビジネス法務プログラム
  • 【学士課程】 法学部 : 法学科 : 公共政策プログラム
  • 【学士課程】 法学部 : 法学科 : Law and Politics Program
  • 【学士課程】 法学部 : 法学科 : 法曹養成プログラム
  • 【学士課程】 法学部 : 法学科 : 法政総合プログラム
  • 【博士課程前期】 人間社会科学研究科 : 人文社会科学専攻 : 法学・政治学プログラム
  • 【博士課程後期】 人間社会科学研究科 : 人文社会科学専攻 : 法学・政治学プログラム

担当主専攻プログラム

  • ビジネス法務プログラム
  • 公共政策プログラム
  • 法政総合プログラム

研究分野

  • 社会科学 / 法学 / 社会法学

研究キーワード

  • 理論
  • 労働契約
  • 基礎理論
  • フランス
  • 労働契約
  • 労働団体法

所属学会

  • 日本労働法学会, 1984年05月

教育活動

授業担当

  1. 2022年, 学部専門, セメスター(前期), 労働法
  2. 2022年, 学部専門, セメスター(前期), 演習3
  3. 2022年, 学部専門, セメスター(後期), 演習4
  4. 2022年, 学部専門, 1ターム, 労働法
  5. 2022年, 学部専門, 4ターム, 労働法特講
  6. 2022年, 学部専門, 4ターム, 基礎演習
  7. 2022年, 修士課程・博士課程前期, セメスター(前期), 雇用関係法
  8. 2022年, 修士課程・博士課程前期, 4ターム, 雇用関係法演習
  9. 2022年, 修士課程・博士課程前期, 1ターム, 特別研究Ⅰ
  10. 2022年, 修士課程・博士課程前期, セメスター(前期), 特別研究Ⅲ

研究活動

学術論文(★は代表的な論文)

  1. 労働関係における意思表示理論, 労働法律旬報, 2008号, pp. 4-5, 20220525
  2. ★, 労働組合の職場代表機能に関する法理論的検討(二・完), 広島法学, 45巻, 4号, pp. 1-26, 20220318
  3. ★, 労働組合の職場代表機能に関する法理論的検討(一), 広島法学, 45巻, 3号, pp. 1-30, 20220120
  4. ★, 配転法理をめぐる若干の検討, 広島法学, 45巻, 1号, pp. 67-101, 20210315
  5. 準解雇について考える, 労働判例, 1242号, pp. 2-2, 20210701
  6. 労働法のパラダイム, 労働法律旬報, 1988号, pp. 4-5, 20210725
  7. ★, ユニオン・ショップ再考(一), 広島法学, 43巻, 3号, pp. 1-23, 20200131
  8. 実務を基礎にした実践知と理論知の統合, 労働法律旬報, 1953号, pp. 59-61, 20200210
  9. 労働関係における民法規定の活用, 労働法法律旬報, 1965号, pp. 4-5, 20200810
  10. ★, ユニオン・ショップ再考(二・完), 広島法学, 43巻, 4号, pp. 29-57, 20200317
  11. 片岡労働法学における不当労働行為論の意義と位置づけ, 労働法律旬報, 1972号, pp. 40-47, 20201125
  12. ★, 労働契約法一八条の基本構造, 広島法学, 42巻, 3号, pp. 41-67, 20190125
  13. 雇用均等・非典型雇用をめぐる法律問題-役立つ身近な雇用の法律問題(2)-, 広島法学, 42巻, 4号, pp. 103-117, 20190315
  14. 高年齢者雇用安定法9条に基づく定年後再雇用の労働条件の適法性, ジュリスト, 1531号, pp. 215-216, 20190410
  15. 労働組合をめぐる法律問題, 広島法学, 43巻, 1号, pp. 155-168, 20190625
  16. 労働紛争予防セミナー(「最近の重要な判例や労働法改正の動向等について」の講演録), 平成30年版 鳥取県労働委員会年報, pp. 41-63, 201903
  17. 企業コミュニティと労働組合法理, 労働法律旬報, 1941号, pp. 4-5, 20190810
  18. ★, 継続雇用制度に基づく再雇用労働条件の適法性, 広島法学, 43巻, 2号, pp. 1-31, 20191031
  19. ★, 労働契約法19条の基本構造と不更新条項(1), 民商法雑誌, 153巻, 6号, pp. 849-868, 20180215
  20. フランス労働契約理論の一世紀, 労働調査, 572号(2018年3月号)号, pp. 10-14, 20180310
  21. ★, 労働契約法19条の基本構造と不更新条項(2・完), 民商法雑誌, 154巻, 1号, pp. 133-149, 20180415
  22. 高年齢者雇用安定法に基づく継続雇用における労働条件の適法性, 判例時報, 2365号, pp. 159-166, 20180601
  23. 賃金・労働時間をめぐる法律問題, 広島法学, 42巻, 2号, pp. 155-174, 20181031
  24. 労働契約法二〇条と労働契約期間の合理性, 広島法学, 40巻, 3号, pp. 1-26, 20170113
  25. ★, 労働協約規範的効力論の再検討, 修道法学, 39巻, 2号, pp. 1-32, 20170228
  26. ★, 企業コミュニティと法政策, 日本労働研究雑誌, 686号, pp. 60-72, 20170825
  27. 不当労働行為制度の目的, 労働法律旬報, 1900号, pp. 4-5, 20171125
  28. 団体交渉の担当者と誠実交渉義務, 中央労働時報, 1226号, pp. 16-25, 20171210
  29. ★, 平和義務に関する若干の検討, 広島法学, 39巻巻, 1号号, pp. 1-28, 20150628
  30. 集団的労働関係法の問題点, 労働法律旬報, 1846号号, pp. 4-5, 20150825
  31. ★, 労働法における合意原則の限界と合意の実質化(二・完), 広島法学, 38巻巻, 1号号, pp. 1-28, 20140628
  32. 混合組合の法的地位と不当労働行為救済申立人適格, 判例時報, 2232号, pp. 145-149, 20141101
  33. 労働協約論再考, 労働法律旬報, 1823号, pp. 4-5, 20140910
  34. 選択科目:労働法解説, 司法試験論文解説と合格答案 平成26年, pp. 366-372, 20141225
  35. 高年齢者雇用安定法九条をめぐる解釈論的諸問題(二), 広島法学, 30巻, 4号, pp. 1-25, 20070301
  36. 組織強制の法理(3・完), 広島法科大学院論集, 3号, pp. 197-226, 20070301
  37. 人事院勧告準拠にもとづく給与減額の効力, 労働法律旬報, 1639-1640号, pp. 40-47, 20070101
  38. 人事院勧告準拠にもとづく給与減額の効力, 労働法律旬報, 1639-1640号, pp. 40-47, 20070101
  39. 高年齢者雇用安定法九条をめぐる解釈論的諸問題(一), 広島法学, 30巻, 3号, pp. 1-26, 20070101
  40. 労働契約法としての労働基準法(五・完), 広島法学, 31巻, 1号, pp. 43-74, 20070701
  41. 人事院勧告準拠にもとづく給与減額の効力, 労働法律旬報, 1639=1640号, pp. 40-47, 20070101
  42. 単身赴任と通勤災害, 修道法学, 28巻, 2号, pp. 1-47, 20060228
  43. 企業の社会的権力コントロールと労働契約法, 日本労働法学会誌, 107号, pp. 34-51, 20060501
  44. フランス労働契約理論における契約(contrat)と身分(statut), 比較法研究, 67号, pp. 214-214, 20060531
  45. 単身赴任と通勤災害, 修道法学, 28巻, 2号, pp. 1-47, 20060201
  46. 組織強制の法理(2), 広島法科大学院論集, 2号, pp. 67-91, 20060301
  47. 企業の社会的権力コントロールと労働契約法, 日本労働法学会誌, 107号, pp. 34-51, 20060501
  48. 就業規則, 法学セミナー2005年2月号, 602号, pp. 22-25, 20050101
  49. リストラ規制の新動向, 現代民事法改革の動向Ⅱ, pp. 193-220, 20051001
  50. 労働契約法としての労働基準法(二), 広島法学, 28巻, 3号, pp. 37-65, 20050101
  51. 労働契約法としての労働基準法(三), 広島法学, 28巻, 4号, pp. 23-44, 20050301
  52. 組織強制の法理(1), 広島法科大学院論集, 1号, pp. 165-189, 20050301
  53. 労働契約法としての労働基準法(四), 広島法学, 29巻, 2号, pp. 195-217, 20051201
  54. 準解雇の法理(三), 広島法学, 27巻, 3号, pp. 1-33, 20040101
  55. 準解雇の法理(四), 広島法学, 27巻, 4号, pp. 31-64, 20040301
  56. 準解雇の法理(五・完), 広島法学, 28巻, 1号, pp. 73-103, 20040701
  57. 労働契約法としての労働基準法(一), 広島法学, 28巻, 2号, pp. 97-126, 20041101
  58. 使用者による労働者の能力評価・格付けの適法性要件, 労働法律旬報, 1597号, pp. 16-18, 20040701
  59. ユニオン・ショップ, ジュリスト増刊 労働法の争点[第3版], pp. 34-36, 20041201
  60. 公正評価義務論の意義・射程と限界(二), 広島法学, 26巻, 3号, pp. 175-203, 20030101
  61. 公正評価義務論の意義・射程と限界(三・完), 広島法学, 26巻, 4号, pp. 109-135, 20030301
  62. 準解雇の法理(一), 広島法学, 27巻, 1号, pp. 53-83, 20030601
  63. 準解雇の法理(二), 広島法学, 27巻, 2号, pp. 111-136, 20031101
  64. 労働法の新たなパラダイムのための一試論(四), 広島法学, 26巻, 1号, pp. 87-116, 20020601
  65. 公正評価義務論の意義・射程と限界(一), 広島法学, 26巻, 2号, pp. 83-103, 20021101
  66. 仮眠時間の労働時間性と使用者の時間外・深夜割増手当支払義務, 日本労働法学会誌, 100号, pp. 181-188, 20021001
  67. 私傷病と労働受領義務, 別冊ジュリスト 労働判例百選[第七版], 165号, pp. 38-39, 20021101
  68. 労働者の能力を公正に評価する義務は使用者の労働契約上の義務として構成可能か, 日本労働研究雑誌, 501号, pp. 85-88, 20020401
  69. 労働協約の変更と労働契約法理, 労働法律旬報, 1500号, pp. 24-26, 20010301
  70. 労働組合の将来と労働者の利益代表システム, 労働法律旬報, pp. 77-79, 20010101
  71. 労働法の新たなパラダイムのための一試論(三), 広島法学, 25巻, 2号, pp. 91-118, 20011101
  72. 労働法の新たなパラダイムのための一試論(二), 広島法学, 24巻, 4号, pp. 35-61, 20010301
  73. ★, 就業規則法理の再検討, 修道法学, 23巻, 2号, pp. 71-113, 20010201
  74. 規約に規定のない統制処分の可否と統制権の法的根拠・所在・限界, 労働法律旬報, 1515号, pp. 22-25, 20011101
  75. 出向労働者の解雇と派遣元使用者の未払賃金・解雇予告手当支払義務, 労働法律旬報, 1179号, pp. 48-54, 20000501
  76. 組合のなかの集団と個人, 日本労働法学会(編)『講座21世紀の労働法』, 8巻, pp. 20-35, 20000501
  77. 労働法の新たなパラダイムのための一試論(一), 広島法学, 24巻, 2号, pp. 39-65, 20001101
  78. 労働組合の職場代表機能に関する法理論的考察(二), 広島法学, 23巻, 3号, pp. 65-90, 20000101
  79. 懲戒処分としての労働契約の変更と労働者の同意, 労働法律旬報, 1459号, pp. 22-25, 19990701
  80. 紹介所派遣の付添婦と病院の間の労働契約の存否, ジュリスト, 1157号, pp. 207-209, 19990601
  81. イギリス雇用契約論におけるcontractとstatus(二), 広島法学, 23巻, 2号, pp. 105-126, 19991101
  82. イギリス雇用契約論におけるcontractとstatus(一), 広島法学, 23巻, 1号, pp. 57-80, 19990601
  83. 労働者の退職後の自殺と使用者の損害賠償責任, 労働法律旬報, 1432号, pp. 26-33, 19980501
  84. ★, 女性労働組合の法的地位, 広島法学, 21巻, 4号, pp. 131-163, 19980301
  85. 労働組合の職場代表機能に関する法理論的考察(一), 広島法学, 22巻, 2号, pp. 33-57, 19981101
  86. 労働判例回顧(1)就業規則, 労働法律旬報, 1406号, pp. 44, 19970401
  87. 統制処分法理の再検討(四)・完, 広島法学, 21巻, 2号, pp. 71, 19970401
  88. 長期にわたる出向を命ずる業務命令の法的根拠と効力, 法律時報, 69巻, 6号, pp. 112-115, 19970501
  89. 労働判例回顧①就業規則, 労働法律旬報, 1406巻, pp. 44-57, 19970401
  90. 統制処分法理の再検討(四・完), 広島法学, 21巻, 2号, pp. 71-120, 19970901
  91. 統制処分法理の再検討(三), 広島法学, 20巻, 3号, pp. 71-111, 19970201
  92. 使用者の裁量的賃金決定にもとづく男女間の賃金格差と労働基準法四条, 労働法律旬報, 1384号, pp. 14-23, 19961001
  93. 統制処分法理の再検討(二), 広島法学, 20巻, 1号, pp. 17-54, 19960601
  94. 統制処分法理の再検討(一), 広島法学, 19巻, 3号, pp. 65-98, 19960101
  95. 業務命令, 別冊ジュリスト(労働判例百選[第六版]), 134号, pp. 34-35, 19950901
  96. ルネ・サヴァチエの労働契約論について(三・完), 広島法学, 18巻, 4号, pp. 61-105, 19950301
  97. ★, 労働組合と労働者の自己決定, 法律時報, 66巻, 9号, pp. 66-76, 19940801
  98. ★, フランスにおける労働時間法改革と労働時間短縮, 日本労働法学会誌, 83号, pp. 51-99, 19940501
  99. ルネ・サヴァチエの労働契約論について(二), 広島法学, 17巻, 4号, pp. 141-173, 19940301
  100. ルネ・サヴァチエの労働契約論について(一), 広島法学, 17巻, 2号, pp. 321-352, 19930701
  101. 就労請求権についての一考察, 広島法学, 16巻, 4号, pp. 305-341, 19930301
  102. 労働組合法二七条二項の「継続する行為」と賃金差別, 法学教室, 137号, pp. 102-103, 19920201
  103. フランス労働契約理論の現代的展開(四), 広島法学, 15巻, 3号, pp. 69-91, 19920101
  104. フランス労働契約理論の現代的展開(五・完), 広島法学, 16巻, 2号, pp. 55-88, 19920801
  105. フランス労働契約理論の現代的展開(三), 広島法学, 14巻, 4号, pp. 355-386, 19910301
  106. フランス労働契約理論の現代的展開(二), 広島法学, 14巻, 3号, pp. 37-70, 19910101
  107. フランス労働契約理論の現代的展開(一), 広島法学, 14巻, 2号, pp. 29-60, 19901001
  108. 戦後フランスにおける労働契約衰退論についての一考察(2)・完, 法学論叢, 126巻, pp. 2, 19890401
  109. 勤務時間中の組合員バッジの着用と懲罰的業務命令の効力, 労働法律旬報, pp. 23-30, 19890601
  110. 戦後フランスにおける労働契約衰退論についての一考察(二)・完, 法学論叢, 126巻, 2号, pp. 55-83, 19891101
  111. 戦後フランスにおける労働契約衰退論についての一考察(一), 法学論叢, 125巻, 4号, pp. 31-54, 19890701
  112. フランスにおける労働契約概念の形成とその展開(下), 季刊労働法, 145号, pp. 202-215, 19871001
  113. 短期労働契約の更新拒絶と解雇法理, 労働法律旬報, 1174号, pp. 48-54, 19870801
  114. フランスにおける労働契約概念の形成とその展開(上), 季刊労働法, 144号, pp. 177-190, 19870701

著書等出版物

  1. 2022年06月30日, ワークルールの基礎, ワークルールの基礎, ワークルール 労働法 雇用社会, 成文堂, 2022年, 06, 単行本(学術書), 単著, 日本語, 三井正信, 978-4-7923-3421-5, 158, 158
  2. 2020年08月15日, 新基本法コンメンタール 労働基準法・労働契約法【第2版】, 新基本法コンメンタール 労働基準法・労働契約法【第2版】, 労働基準法 労働契約法, 日本評論社, 2020年, 08, 単行本(学術書), 共著, 日本語, 三井正信ほか58名, 978-4-535-40280-5, 614, 96-104
  3. 1999年12月, 基本法コンメンタール [第四版]労働基準法 , 日本評論社, 1999年, 12, 単行本(学術書), 共編著, 金子征史 西谷敏 三井 正信 , 379
  4. 2001年09月, 現代民事法改革の動向 , 成文堂, 2001年, 09, 教科書, 共編著, 高橋弘 後藤 紀一 三井 正信 , 377
  5. 2000年05月, 新現代労働法入門 , 法律文化社, 2000年, 05, 教科書, 共編著, 横井芳弘 角田邦重 三井 正信 , 432
  6. 1995年04月, 労働法 , 青林書院, 1995年, 04, 教科書, 共編著, 片岡昇 前田達男 三井 正信 , 370
  7. 1995年01月, 注解法律学全集45 労働基準法Ⅱ , 青林書院, 1995年, 01, 単行本(学術書), 共編著, 片岡昇 青木宗也 三井 正信 , 548
  8. 1991年11月, 労働判例体系14 労働協約・就業規則 , 労働旬報社, 1991年, 11, 単行本(学術書), 共著, 三井 正信 , 467
  9. 2003年05月, 新現代労働法入門〔第2版〕 , 法律文化社, 2003年, 05, 教科書, 共編著, 横井芳弘 角田邦重 脇田滋 三井 正信 , 437
  10. 1999年12月, 基本法コンメンタール [第五版]労働基準法 , 日本評論社, 1999年, 12, 単行本(学術書), 共編著, 金子征史 西谷敏 三井 正信 , 453540223X, 453
  11. 2009年09月, 現代民事法改革の動向III, 成文堂, 2009年, 09, 単行本(学術書), 共編著, 9784792325671, 378
  12. 2013年09月, 現代民事法改革の動向IV, 成文堂, 2013年, 09, 単行本(学術書), 共著, 9784792326494, 348
  13. 2010年03月, 現代雇用社会と労働契約法, 成文堂, 2010年, 03, 単行本(学術書), 単著, 4792332672, 258
  14. 2012年05月, 基本労働法〈1〉, 成文堂, 2012年, 05, 単行本(学術書), 単著, 4792332974, 305
  15. 2008年10月, 高齢社会を生きる 広島大学公開講座, 成文堂, 2008年, 10, 単行本(学術書), 共編著, 4792360919, 237
  16. 2014年10月01日, 基本労働法Ⅲ, 成文堂, 2014年, 10, 単行本(学術書), 単著
  17. 2016年01月, 司法試験 論文解説と合格答案 平成27年度, 司法試験 論文解説と合格答案 平成27年度, 法学書院, 2016年, 1, 単行本(学術書), 共著, 日本語, 司法試験 論文解説と合格答案 平成27年度, 978458723329, 438, 361-367
  18. 2016年07月25日, フランス労働契約理論の研究, フランス労働契約理論の研究, フランス 労働契約, 成文堂, 2016年, 07, 単行本(学術書), 単著, 日本語, 三井正信, 259
  19. 2016年09月10日, 労使の争点がよくわかるケースタディ労働事件の実務, 労使の争点がよくわかるケースタディ労働事件の実務, 労働事件 労働法 ケーススタディ, ぎょうせい, 2016年, 09, 単行本(学術書), 共著, 日本語, 広島弁護士会労働法制委員会編著, 219
  20. 2016年11月30日, 労働判例百選[第9版], 労働判例百選[第9版], 有斐閣, 2016年, 11, 単行本(学術書), 共著, 日本語, 村中孝史ほか, 9784641115316, 230, 2, 就業規則の不利益変更の拘束力
  21. 2017年01月30日, 司法試験 論文解説と合格答案 平成28年, 司法試験論文式の問題解説, 司法試験 論文解説と合格答案 平成28年, 司法試験 論文, 法学書院, 2017年, 01, 単行本(学術書), 共著, 日本語, 司法試験 論文解説と合格答案 平成28年, 9784587235451, 431, 372-378
  22. 2017年07月30日, 講座労働法の再生 第5巻 労使関係法の理論課題, 講座労働法の再生 第5巻 労使関係法の理論課題, 労働法 労使関係法 労働組合法 団体交渉, 日本評論社, 2017年, 07, 単行本(学術書), 共著, 日本語, 日本労働法学会(編)、三井正信ほか14名, 9784535065154, 333, 65-83, 第3章 団体交渉権の構造
  23. 2018年05月12日, 司法試験論文解説と合格答案〈平成29年〉, 司法試験論文解説と合格答案〈平成29年〉, 司法試験, 法学書院, 2018年, 05, その他, 共著, 日本語, 司法試験論文解説と合格答案〈平成29年〉, 341, 300-308
  24. 2018年05月10日, 役立つ身近な雇用の法律問題-平成30年度広島大学公開講座テキスト-, 役立つ身近な雇用の法律問題-平成30年度広島大学公開講座テキスト-, 広島大学法学部, 2018年, 05, 教科書, 単著, 日本語, 役立つ身近な雇用の法律問題-平成30年度広島大学公開講座テキスト-, 29, 1-29

社会活動

委員会等委員歴

  1. 一般社団法人中国貸切バス適正化センター代表理事, 2021年06月09日, 2023年03月31日, 一般社団法人中国貸切バス適正化センター
  2. 広島労働局労働関係紛争担当参与, 2021年04月01日, 2023年03月31日, 厚生労働省広島労働局
  3. 広島地方最低賃金審議会, 2021年04月01日, 2023年03月31日, 広島労働局
  4. 広島地方最低賃金審議会公益代表委員, 2021年04月, 2023年03月, 広島労働局
  5. 中国運輸局入札監視委員会委員, 2021年04月, 2022年03月, 中国運輸局
  6. 発注者綱紀保持委員会委員, 2021年04月, 2022年03月, 中国運輸局
  7. 予算監視・効率化サブ・チーム外部有識者メンバー, 2021年04月, 2022年03月, 中国運輸局
  8. トラック輸送における取引環境・労働時間改善広島地方協議会, 2020年11月11日, 2021年03月31日, 中国運輸局広島運輸支局
  9. トラック輸送における取引環境・労働時間改善広島県地方協議会委員, 2020年11月, 2021年03月, 中国運輸局
  10. 中国運輸局入札監視委員会委員, 2020年04月01日, 2022年03月31日, 国土交通省中国運輸局
  11. トラック輸送における取引環境・労働時間改善広島地方協議会委員, 2019年11月01日, 2020年03月31日, 中国運輸局広島運輸支局
  12. 中国運輸局入札監視委員会委員, 2019年04月01日, 2020年03月31日, 国土交通省中国運輸局
  13. 労働関係紛争担当参与, 2019年04月01日, 2021年03月31日, 厚生労働省広島労働局
  14. 広島地方最低賃金審議会委員, 2019年04月01日, 2021年03月31日, 厚生労働省広島労働局
  15. トラック輸送における取引環境・労働時間改善広島県地方協議会委員, 2018年09月01日, 2019年03月31日, 国土交通省中国運輸局
  16. 中国運輸局入札監視委員会委員, 2018年04月, 2019年03月, 国土交通省中国運輸局
  17. 中国運輸局入札監視委員会委員, 2017年04月, 2018年03月
  18. 労働関係紛争担当参与, 2017年04月, 2019年03月, 広島労働局
  19. 広島地方最低審議会公益員, 2017年04月, 2019年03月, 広島労働局
  20. 非常勤講師, 2016年10月, 2017年02月, 岡山大学
  21. 広島地方最低賃金審議会広島県特定最低賃金専門部会公益代表委員, 2016年09月, 2017年03月, 広島労働局
  22. 中国運輸局入札監視委員会委員, 2016年04月, 2017年03月, 中国運輸局
  23. 発注者綱紀保持委員会委員, 2016年04月, 2017年03月, 中国運輸局
  24. 非常勤講師, 2016年04月, 2016年09月, 岡山商科大学
  25. 非常勤講師, 2016年04月, 2017年03月, 広島修道大学
  26. 予算監視・効率化サブ・チーム外部有識者メンバー, 2016年04月, 2017年03月, 中国運輸局
  27. 広島最低賃金審議会特定最低賃金専門部会委員, 2015年09月, 2016年03月
  28. トラック輸送における取引環境・労働時間改善広島県地方協議会委員(座長), 2015年07月, 2019年03月, 中国運輸局・広島労働局
  29. 客員弁護士, 2015年04月, 2017年03月, 広島総合法律会計事務所
  30. 非常勤講師, 2015年04月, 2016年02月, 岡山大学
  31. 非常勤講師, 2015年04月, 2016年03月, 広島修道大学
  32. 中国運輸局入札監視委員会委員, 2015年04月, 2016年03月, 中国運輸局
  33. 発注者綱紀保持委員会委員, 2015年04月, 2016年03月, 中国運輸局
  34. 予算監視・効率化サブ・チーム外部有識者メンバー, 2015年04月, 2016年03月, 中国運輸局
  35. 労働関係紛争担当参与, 2015年04月, 2017年03月, 広島労働局
  36. 中央労働委員会中国区域地方調整委員, 2015年04月, 2016年04月
  37. 中国運輸局入札監視委員会委員, 2015年, 2016年
  38. 非常勤講師, 2014年10月, 2015年02月, 岡山大学
  39. 中国区域の公益を代表する地方調整委員, 2014年05月, 2016年04月, 中央労働委員会事務局中国地方事務所
  40. 中国運輸局入札監視委員会委員, 2014年04月, 2015年03月, 中国運輸局
  41. 発注者綱紀保持委員会委員, 2014年04月, 2015年03月, 中国運輸局
  42. 予算監視・効率化サブ・チーム外部有識者メンバー, 2014年04月, 2015年03月, 中国運輸局
  43. 非常勤講師, 2014年04月, 2015年03月, 広島修道大学
  44. 労働関係紛争担当参与, 2014年04月, 2015年03月, 広島労働局
  45. 講師, 2013年07月, 2014年01月, 日本労使関係研究協会
  46. 客員弁護士, 2013年04月, 2015年03月, 広島総合法律会計事務所
  47. 非常勤講師, 2013年04月, 2014年03月, 広島修道大学
  48. 中国運輸局入札監視委員会委員, 2013年04月, 2014年03月, 中国運輸局
  49. 発注者綱紀保持委員会委員, 2013年04月, 2014年03月, 中国運輸局
  50. 予算監視・効率化サブ・チーム外部有識者メンバー, 2013年04月, 2014年03月, 中国運輸局
  51. 中国区域の公益を代表する地方調整委員, 2012年05月, 2014年04月, 中央労働委員会事務局中国地方事務所
  52. 広島地方最低賃金審議会公益代表委員, 2003年04月, 2015年03月, 広島労働局

その他社会貢献活動(広大・部局主催含)

  1. 個別労働紛争解決研修(基礎研修), 個別労働紛争解決研修(基礎研修), (公社)全国労働基準関係団体連合会, 個別労働紛争解決研修(基礎研修), 2020年/10月/09日, 2020年/10月/09日, 岡山市(第1セントラルビル2号館), 講師, 資格認定講習, その他
  2. 認定管理者 ファーストレベル教育課程 人材管理Ⅰ「労務管理の基礎知識(2)」, 認定管理者 ファーストレベル教育課程 人材管理Ⅰ「労務管理の基礎知識(2)」, 広島大学病院, 認定管理者 ファーストレベル教育課程 人材管理Ⅰ「労務管理の基礎知識(2)」, 2020年/10月/04日, 2020年/10月/04日, 広島大学病院, 講師, 資格認定講習, その他
  3. 認定管理者 ファーストレベル教育課程 人材管理Ⅰ「労務管理の基礎知識(1)」, 認定管理者 ファーストレベル教育課程 人材管理Ⅰ「労務管理の基礎知識(1)」, 広島大学病院, 認定管理者 ファーストレベル教育課程 人材管理Ⅰ「労務管理の基礎知識(1)」, 2021年/09月/12日, 2021年/09月/12日, 広島大学病院, 講師, 資格認定講習, その他
  4. リストラ規制の新動向, 広島大学, 平成16年度大学公開講座 21世紀民事法の展望Ⅱ, 2004年/10月/01日, 2004年/11月/20日, 講師
  5. 21世紀の雇用社会と学生の就職問題, 広島大学, 就職問題講演会, 2006年/07月/13日, 2006年/07月/13日, インタビュイー
  6. 事例的研修, 社団法人日本労使関係研究会, 個別労働紛争解決研修応用研修, 2007年/01月, 2007年/01月, その他
  7. 労働法の新たなパラダイムの比較法的考察・準解雇の法理, 東北労働法研究会, 東北労働法研究会, 2002年/12月, 研究者
  8. 労働法の新たなパラダイムの比較法的考察・準解雇の法理, 北海道大学, 社会法研究会, 2002年/06月, 2002年/06月, 研究者
  9. 労働契約法としての労働基準法, 学会報告勉強会, 学会報告勉強会, 2004年/11月, 2004年/11月, 研究者
  10. 準解雇の法理, 比較労働法研究会, 比較労働法研究会, 2004年/07月, 2004年/07月, 研究者
  11. 使用者による労働者の能力評価・格付けの適法性要件, 外国労働判例研究会, 外国労働判例研究会, 2004年/05月, 2004年/05月, 研究者
  12. 準解雇の法理, 広島民事法研究会, 広島民事法研究会, 2003年/04月, 2003年/04月, 研究者
  13. 労災補償について, 広島海難審判庁, 労災補償についての研修会, 2002年/02月, 2002年/02月, 行政機関
  14. 平成27年度 認定看護管理者制度ファーストレベル教育 看護管理概論, 広島大学病院, 2015年/09月, 2015年/09月, 広島大学病院, 講師, 資格認定講習, その他
  15. 個別労働紛争解決研修(応用研修), 個別労働紛争解決研修(応用研修), 全基連, 2015年/01月, 2015年/01月, 広島市南区文化センター, 講師, その他, その他
  16. 教員免許更新講習, 教員免許更新講習, 広島大学, 2016年/08月/22日, 2016年/08月/22日, 広島大学, 講師, 資格認定講習, 教育関係者
  17. 個別労働紛争解決研修(基礎研修), 個別労働紛争解決研修(基礎研修), 全基連, 個別労働紛争解決研修(基礎研修), 2016年/09月/09日, 2016年/09月/09日, 岡山市第一セントラルビル5階会議室, 講師, 資格認定講習, その他
  18. 平成27年度 認定看護管理者制度ファーストレベル教育 看護管理概論, 平成27年度 認定看護管理者制度ファーストレベル教育 看護管理概論, 広島大学病院, 平成27年度 認定看護管理者制度ファーストレベル教育 看護管理概論, 2016年/09月/03日, 2016年/09月/03日, 広島大学病院, 講師, 資格認定講習, その他
  19. 個別労働紛争解決研修(応用研修), 個別労働紛争解決研修(応用研修), 全基連, 2017年/01月/20日, 2017年/01月/20日, 岡山市・岡山国際交流会館, 講師, 資格認定講習, その他
  20. 平成29年度認定看護管理者ファーストレベル教育課程 看護管理概論「労働者として学ぶ労務管理の基礎知識」, 平成29年度認定看護管理者ファーストレベル教育課程 看護管理概論「労働者として学ぶ労務管理の基礎知識」, 広島大学病院, 2017年/09月/02日, 2017年/09月/02日, 広島大学病院, 講師, 資格認定講習, その他
  21. 個別労働紛争解決研修(基礎研修), 個別労働紛争解決研修(基礎研修), 全基連, 個別労働紛争解決研修(基礎研修), 2017年/09月/14日, 2017年/09月/14日, 岡山国際交流センター, 講師, 資格認定講習, その他
  22. 個別労働紛争解決研修(応用研修), 個別労働紛争解決研修(応用研修), 全基連, 個別労働紛争解決研修(応用研修), 2018年/01月/26日, 2018年/01月/26日, 岡山市2018年1月26日, 講師, 資格認定講習, その他
  23. 労働紛争予防セミナー, 最近の重要な判例や労働法改正の動向等について~非正規労働者の格差や長時間労働の課題に関する動向を中心に~, 鳥取県労働委員会(労使ネットとっとり), 労働紛争予防セミナー「最近の重要な判例や労働法改正の動向等について~非正規労働者の格差や長時間労働の課題に関する動向を中心に~」, 2018年/02月/28日, 2018年/02月/28日, ホテルモナーク鳥取「鳳凰の間」, 講師, セミナー・ワークショップ, 社会人・一般
  24. 広島大学公開講座「役立つ身近な雇用の法律問題」, 広島大学公開講座「役立つ身近な雇用の法律問題」, 広島大学法学部, 広島大学公開講座, 2018年/06月/02日, 2018年/06月/02日, 広島大学東千田キャンパスS207教室, 講師, 講演会, 社会人・一般
  25. 認定管理者 ファーストレベル教育課程 看護管理概論 労働者として学ぶ労務管理の基礎知識, 認定管理者 ファーストレベル教育課程 看護管理概論 労働者として学ぶ労務管理の基礎知識, 広島大学病院, 認定管理者 ファーストレベル教育課程 看護管理概論 労働者として学ぶ労務管理の基礎知識, 2018年/09月/08日, 2018年/09月/08日, 広島大学病院, 講師, 資格認定講習, その他
  26. 労働判例・政策セミナー, 労働判例・政策セミナー, 全国労働基準関係団体連合会(全基連), 労働判例・政策セミナー, 2018年/09月/07日, 2018年/09月/07日, ワークピア広島, 講師, 講演会, 社会人・一般
  27. 個別労働紛争解決研修(基礎研修), 個別労働紛争解決研修(基礎研修), 全基連, 個別労働紛争解決研修(基礎研修), 2018年/11月/01日, 2018年/11月/01日, 岡山市北区・第1セントラルビル1号館5階会議室, 講師, その他, その他
  28. 海田高校「大学出張講義」(模擬授業), セクハラ・パワハラをめぐる法律問題, 広島県立海田高等学校, 大学出張講義, 2019年/06月/21日, 2019年/06月/21日, 広島県立海田高等学校, 講師, 出前授業, 高校生
  29. 個別労働紛争解決研修(基礎研修), 個別労働紛争解決研修(基礎研修), 全基連, 個別紛争解決研修(基礎研修), 2019年/09月/27日, 2019年/09月/27日, 岡山市北区 第一セントラルビル2号館会議室, 講師, その他, その他
  30. 認定看護管理者 ファーストレベル教育課程 人材管理Ⅰ「労務管理の基礎知識(2)」, 認定看護管理者 ファーストレベル教育課程 人材管理Ⅰ「労務管理の基礎知識(2)」, 広島大学病院, 認定看護管理者 ファーストレベル教育課程 人材管理Ⅰ「労務管理の基礎知識(2)」, 2019年/09月/29日, 2019年/09月/29日, 広島大学病院, 講師, 資格認定講習, その他