林 幸一KOICHI HAYASHI

Last Updated :2022/12/01

所属・職名
大学院人間社会科学研究科　教授
メールアドレス
k-hayashihiroshima-u.ac.jp
自己紹介
税法というと、たんに税金の計算規定というイメージがありますが、日常生活さらには憲法や民法等とも深く関わる法律分野のひとつです。私は研究を、①所得課税の所得区分、②EUの付加価値税、③国際相続課税、④その他近時の税務訴訟で論点とされる問題を中心に行っています。 税法の知識を得ることは、税の専門家だけでなく現代の社会においては重要な知識になりつつあります。研究分野のうち税務訴訟においては、納税者は税負担を少なく、できれば払いたくない、課税庁は国の運営(道路・橋などの社会インフラや教育・医療介護等の公共サービス)のため税は必要という立場であり、本音のところで納税者と課税庁との意見は噛み合いません。多様な価値観を認めるとともに論理的思考能力を身に付け、法律という共通の土俵で折り合いをつけることは、社会の様々な問題を考える上においても重要と思います。

基本情報

学位

  • 修士（経済学）　(大阪府立大学)
  • 博士（経済学）　(大阪府立大学)

教育担当

  • 【学士課程】 経済学部 : 経済学科 : 経済・経営統合プログラム
  • 【博士課程前期】 人間社会科学研究科 : 人文社会科学専攻 : マネジメントプログラム
  • 【博士課程後期】 人間社会科学研究科 : 人文社会科学専攻 : マネジメントプログラム

研究分野

  • 社会科学 / 法学 / 公法学

研究キーワード

  • 所得課税・消費課税（付加価値税）・国際相続課税・租税手続

所属学会

  • 日本税法学会, 2003年.4月
    関連URL
  • International Fiscal Association, 2012年.4月
    関連URL
  • 日本会計研究学会, 2016年.9月
    関連URL

教育活動

授業担当

  1. 2022年, 学部専門, セメスター（前期）, 税法総論
  2. 2022年, 学部専門, セメスター（後期）, 税法各論
  3. 2022年, 修士課程・博士課程前期, セメスター（前期）, 所得・法人税法
  4. 2022年, 博士課程・博士課程後期, セメスター（前期）, マネジメント特別演習IV
  5. 2022年, 博士課程・博士課程後期, セメスター（後期）, マネジメント特別演習V
  6. 2022年, 修士課程・博士課程前期, セメスター（後期）, 税法ケーススタディ
  7. 2022年, 修士課程・博士課程前期, セメスター（後期）, 異分野協働プロジェクト
  8. 2022年, 修士課程・博士課程前期, セメスター（前期）, 税法コンプレッション
  9. 2022年, 修士課程・博士課程前期, セメスター（後期）, 税法ケーススタディ
  10. 2022年, 修士課程・博士課程前期, 年度, 特別研究

研究活動

学術論文（★は代表的な論文）

  1. 残余利益計算法の利益分割要因（日本ガイシ事件・控訴審）, 新・判例解説 Watch 租税法, 171号, pp. 1-4, 20220805
  2. 組合財産の所在ー塩野義製薬事件ー, 税理, 65巻, 8号, pp. 236-242, 20220701
  3. フリーランスの所得区分―米国との対比―, 同志社法学, 74巻, 3号, pp. 199-231, 20220630
  4. 委任取引と消費税－輸入取引を中心に－, 税理, 57巻, 15号, pp. 108-121, 20141201
  5. フリンジ・ベネフィットと消費税, 大阪経大論集, 65巻, 1号, pp. 169-181, 2014
    リポジトリURL
  6. 調査終了手続 ―修正申告勧奨後を中心に―, 税法学, 571号, pp. 121-136, 20140530
  7. ＥＵ付加価値税におけるマージン課税制度, 税経通信, 71巻, 5号, pp. 141-147, 20160501
  8. 相続・譲渡の二重課税－定期金の取得と土地等の譲渡の異同－, 税理, 59巻, 3号, pp. 156-161, 2016
  9. 入会地の固定資産税, マネジメント研究, 18号, pp. 3-10, 20170328
  10. 債務免除における認定課税と源泉課税, 税理, 60巻, 2号, pp. 78-83, 2017
  11. 譲渡所得と期間税－損益通算否認判決を題材に‐, 税研, 33巻, 5号, pp. 28-32, 2018
  12. 消費税の転嫁問題と措置法の直接効果規定―税法及び経済法からの考察―, マネジメント研究, 19号, pp. 25-42, 2018
  13. PE認定における「準備的・補助的活動」の意義, 税理, 61巻, 1号, pp. 80-85, 2018
  14. 独立企業間価格と残余利益分割法 ―平成29年11月24日東京地裁判決 ―, 税理, 62巻, 12号, pp. 182-188, 20191001
  15. VATグループ税制, マネジメント研究, 20号, pp. 3-10, 2019
  16. フリーランスの所得区分（オーストラリア）, 広島大学マネジメント学会『マネジメント研究』, 22号, pp. 35-44
  17. 信託による遺留分の侵害, ぎょうせい『税理』, 63巻, 11号, pp. 202-207, 2020
  18. 記帳義務化の影響, 『税法学』, 573号, pp. 189-208, 201505
  19. 勧奨による修正申告, 日本税法学会『税法学』, 569号, pp. 179-197
  20. 米国における勤労所得の所得分類, 日本税法学会『税法学』, 559号, pp. 29-54
  21. グループ法人税制とその濫用, ぎょうせい『税理』, 61巻, 14号, pp. 98-104, 2018
  22. 再調査の請求と不服審査基本通達, ぎょうせい『税理』, 58巻, 5号, pp. 118-119, 2015
  23. 青色申告と白色申告―記帳と制度の違い―, ぎょうせい『税理』, 57巻, 10号, pp. 102-103, 201408
  24. 税務調査手続きの新展開と税理士の対応―理由附記―, ぎょうせい『税理』, 57巻, 7号, pp. 52-60, 201406
  25. 通達に基づく調査再開の是非, ぎょうせい『税理』, 56巻, 11号, pp. 134-135, 201309
  26. 関空連絡橋税の是非, ぎょうせい『税理』, 56巻, 15号, pp. 83-95, 201312
  27. フリンジ・ベネフィットと消費税, 大阪経大学会『大阪経大論集』, 65巻, 1号, pp. 169-181
  28. 米国における役員給与の合理性判断基準―独立投資家テストを中心として―, 大阪経大学会『大阪経大論集』, 64巻, 1号, pp. 127-142, 201305
  29. 国民健康保険税と国民健康保険料―旭川市国民健康保険条例事件を中心に―, 大阪経大学会『大阪経大論集』, 63巻, 1号, pp. 53-67, 201205
  30. 人的役務に対する消費税軽減税率について, 大阪経大学会『大阪経大論集』, 62巻, 4号, pp. 1-20, 201111
  31. 中小企業再生における擬似ＤＥＳに係る課税問題, 大阪経大学会『大阪経大論集』, 61巻, 3号, pp. 111-130, 201009
  32. 事業所得と給与所得との区分―勤労所得に係る所得分類についての提言―, 大阪府立大学経済学会『経済研究』, 54巻, 2号, pp. 139-163, 200809
  33. 英国における勤労所得に対する課税上の取扱いについて, 大阪府立大学経済学会『経済研究』, 54巻, 1号, pp. 103-132, 200806
  34. 「フリーランスの所得区分（オーストラリア）」, 広島大学マネジメント学会『マネジメント研究』, 22号, pp. 35-44, 2021
  35. 輸出代行業者の仕入税額控除, ぎょうせい『税理』, 61巻, 14号, pp. 54-59, 2021

著書等出版物

  1. EU付加価値税の研究, 広島大学出版会, 2020年, 8, 単行本（学術書）, 単著, 978-4-903068-47-3, 210
  2. 2020年04月, 入門国際租税法 改訂版, 清文社, 2020年, 202004, 単行本（学術書）, 共著
  3. 2015年11月, わかりやすい所得税の確定申告, 税務研究会出版局, 2015年, 11, 単行本（一般書）, 共著, 978-4-7931-2170-8, 78-171,469-481,603-610
  4. 2015年05月20日, これならわかる／税法の基本, 2015年, 教科書, 共著, 藤本清一、増山裕一, 978-4-906520-43-5, 198, 25-67,155-168
  5. 2015年01月20日, 医療費控除のすべてがわかる本, 税務研究会出版局, 2015年, 01, 単行本（一般書）, 共著, 藤本清一、波多野定和、長田義博、増山裕一、寺嶋芳朗, 978-4-7931-2132-6, 414, 187-203
  6. 2013年11月25日, 入門国際租税法, 清文社, 2013年, 単行本（学術書）, 共著, 978-4-433-53833-0, 317

招待講演、口頭・ポスター発表等

  1. 「フリーランスの所得区分―英国との対比」, 2022年1月30日, 第132回関大租税法研究会, 通常, 日本語
  2. 「ＶＡＴにおける事業移転制度とマージン課税制度」, 第201回日本税法学会中四国地区研究会, 2015年12月05日, 通常, 日本語, 日本税法学会中四国地区研究会, 広島大学東千田キャンパス
  3. 「消費税における事業移転」, 第58回　関大租税法研究会, 2015年04月25日, 通常, 日本語, 関大租税法研究会, 関西大学千里キャンパス
  4. 「ＶＡＴマージン課税制度」, 第55回　関大租税法研究会, 2015年01月17日, 通常, 日本語, 関大租税法研究会, 関西大学千里キャンパス
  5. 「記帳義務化の影響」, 第479回日本税法学会関西地区研究会, 2014年12月20日, 通常, 日本語, 日本税法学会関西地区研究会, 同志社大学今出川キャンパス
  6. 「委任取引と消費税―輸入取引を中心に―」, 第49回関大租税法研究会, 2014年07月05日, 通常, 日本語, 関大租税法研究会, 関西大学千里キャンパス
  7. 「フリンジ・ベネフィットと消費税」, 第43回関大租税法研究会, 2014年01月18日, 通常, 日本語, 関大租税法研究会, 関西大学千里キャンパス
  8. 「付加価値税（ＶＡＴ）の費用分担免除制度」, 第65回　関大租税法研究会, 2016年02月19日, 通常, 日本語
  9. 「ＶＡＴグループ納税制度－グループ取引と消費税－」, 2015年10月31日, 通常, 日本語
  10. 「ＶＡＴ定率課税制度」, 2017年04月22日, 通常, 日本語
  11. 「入会地の固定資産税 」, 2016年09月03日, 通常, 日本語
  12. 「債務免除における認定課税と源泉課税 」, 2016年12月28日, 通常, 日本語
  13. 「ＰＥ認定における「準備的・補助的活動」の意義」, 2016年08月06日, 通常, 日本語
  14. 「全体損益と期間税－譲渡所得の損益通算否認判決を題材に －」, 2017年09月23日, 通常, 日本語
  15. 消費税の転嫁問題と措置法の直接効果規定―税法及び経済法からの考察―, 第87回関大租税法研究会, 2017年12月23日, 通常, 日本語
  16. PE認定における「準備的・補助的活動」の意義, 第210回日本税法学会中四国地区研究会, 2018年03月17日, 通常, 日本語
  17. グループ法人税制とその濫用, 第95回　関大租税法研究会, 2018年08月20日, 通常, 日本語
  18. 米国における独立請負人と従業員の区分, 第102回関大租税法研究会, 2019年04月27日, 通常, 日本語
  19. 利益分割法と独立企業間価格（未定稿） ―平成 29 年 11 月 24 日東京地裁判決―, 第103回関大租税法研究会, 2019年05月25日, 通常, 日本語