安永 祐司YUJI YASUNAGA

Last Updated :2023/09/04

所属・職名
大学院人間社会科学研究科　准教授
ホームページ
https://researchmap.jp/7000019587-yasunaga
メールアドレス
yasu1107hiroshima-u.ac.jp
自己紹介
実社会においては非常に多くの紛争が存在しています。その紛争は多種多様でもあり、ごく一般的に見られる典型的なものから、誰も想像したことのないような複雑なものまであります。それらの紛争を法的に処理・解決するための手続においては、紛争当事者の様々な言い分の中から法的に有意と考えられるものが整理・提出され、議論が尽くされる必要があります。これを支える仕組みについて、研究・教育を行っております。

基本情報

主な職歴

  • 2017年04月, 2019年03月, 京都大学大学院法学研究科, 特定助教
  • 2019年04月, 2020年03月, 京都大学大学院法学研究科, 講師

学歴

  • 京都大学, 大学院法学研究科, 博士後期課程民刑事法専攻, 2014年04月, 2017年03月
  • 司法試験合格, 2013年
  • 京都大学, 大学院法学研究科, 法曹養成専攻, 2012年04月, 2014年03月
  • 京都大学, 法学部, 2008年04月, 2012年03月

学位

  • 法務博士（専門職）　(京都大学)
  • 博士（法学）　(京都大学)

教育担当

  • 【専門職学位課程】 人間社会科学研究科 : 実務法学専攻 : 実務法学プログラム

研究分野

  • 社会科学 / 法学 / 民事法学

所属学会

  • 日本民事訴訟法学会

教育活動

授業担当

  1. 2023年, 博士課程・博士課程後期, セメスター（後期）, 民事訴訟法
  2. 2023年, 博士課程・博士課程後期, セメスター（前期）, 民事手続法１
  3. 2023年, 博士課程・博士課程後期, セメスター（後期）, 民事手続法２
  4. 2023年, 博士課程・博士課程後期, ３ターム, 重点演習（民事法２）
  5. 2023年, 博士課程・博士課程後期, セメスター（後期）, 倒産処理法２

研究活動

学術論文（★は代表的な論文）

  1. 「破産事件と離婚事件の交錯」に関する検討課題, 季刊事業再生と債権管理, 176巻, pp. 54-61, 2022
  2. 抽象的不作為請求・判決と強制執行に関する考察（一）, 法学論叢, 183巻, 5号, pp. 35-67, 2018
  3. 抽象的不作為請求・判決と強制執行に関する考察（二）, 法学論叢, 184巻, 3号, pp. 24-53, 2018
  4. 抽象的不作為請求・判決と強制執行に関する考察（三）, 法学論叢, 184巻, 6号, pp. 54-86, 2019
  5. 抽象的不作為請求・判決と強制執行に関する考察（四）, 法学論叢, 185巻, 3号, pp. 53-75, 2019
  6. 抽象的不作為請求・判決と強制執行に関する考察（五）・完, 法学論叢, 185巻, 6号, pp. 53-83, 2019
  7. The Role of the Japanese Court in Civil Litigations Seeking to Protect the Public Interest, Privatizing Dispute Resolution: Trends and Limits, pp. 155-186, 2019
  8. 請求異議事由に関する執行機関の審理・判断権限（1）, 民商法雑誌, 155巻, 4号, pp. 45-62, 2019
  9. 請求異議事由に関する執行機関の審理・判断権限（2・完）, 民商法雑誌, 155巻, 5号, pp. 1-32, 2019
  10. 行政規制・訴訟と民事差止訴訟との役割分担に関する覚書（一）, 自治研究, 96巻, 1号, pp. 107-124, 2020
  11. 行政規制・訴訟と民事差止訴訟との役割分担に関する覚書（二・完）, 自治研究, 96巻, 2号, pp. 104-126, 2020
  12. （外国）仲裁判断にかかる執行宣言手続において債務者からの相殺の抗弁の当否を審理・判断することを認めた事例（上）, JCAジャーナル, 67巻, 2号, pp. 22-27, 2020
  13. （外国）仲裁判断にかかる執行宣言手続において債務者からの相殺の抗弁の当否を審理・判断することを認めた事例（下）, JCAジャーナル, 67巻, 3号, pp. 43-46, 2020
  14. La Prueba Pericial Civil en Japón, La prueba pericial a examen, pp. 187-226, 2020
  15. 諸外国等における仲裁法制についての調査報告書（ドイツ）, 別冊NBL No.172 仲裁法制の見直しを中心とした研究会報告書, pp. 229-235, 2020
  16. 諸外国等における仲裁法制についての調査報告書（シンガポール）, 別冊NBL No.172 仲裁法制の見直しを中心とした研究会報告書, pp. 259-267, 2020
  17. スイスにおける国境を越えた銀行口座の差押え, 酒井一編『国際的権利保護制度の構築』, pp. 27-62, 2021
  18. 仲裁廷の発令した暫定保全措置の執行可能性に関するドイツの状況について, 酒井一編『国際的権利保護制度の構築』, pp. 317-344, 2021
  19. １司法解剖の写真情報が記録された電磁的記録媒体の法律関係文書（民訴法二二〇条三号）該当性（積極）（最決令和2年3月24日民集74巻3号455頁）・２鑑定受託者の作成に係る鑑定書等の刑事事件関係書類等（民訴法二二〇条四号ホ）該当性（積極）（最決令和2年3月24日集民263号135頁）, 私法判例リマークス, 63巻, pp. 122-125, 2021
  20. 執行費用の支払を民事通常訴訟で求めることの許否, 民商法雑誌, 157巻, 3号, pp. 531-548, 2021
  21. 行政訴訟と民事差止訴訟のダブルトラック解消の方向性について, 法律時報, 94巻, 3号, pp. 110-113, 2022