材木 和雄Kazuo Zaiki

Last Updated :2023/01/05

所属・職名
大学院人間社会科学研究科　教授
メールアドレス
zaikihiroshima-u.ac.jp
その他連絡先
東広島市鏡山1-7-1総合科学部Ａ棟701号室
TEL:824246417 FAX:824240754
自己紹介
材木和雄です。現代社会学と産業・経済社会学が専門です。現代日本社会の研究と欧州の地域研究が研究の二本柱です。 最近では現代日本社会の研究と欧州の地域研究は、私の頭の中では同じ問題を取り扱うようになってきました。その背景には欧州諸国も日本も共通の問題に直面していることがあります。それは少子化とそれに伴う現役世代人口の減少の問題と、高齢化に伴う財政の膨張と社会保障制度の維持という問題にどのように対処するかということです。欧州諸国と日本では事情が異なるところがあるので、それぞれの地域で問題状況はどのように違うかを明らかにしながら、どのようにこの共通課題に対処し、これを解決できるのかを調査研究すること、それが現在の最大の関心です。 これまでの研究は次の通りです。 現代日本社会の研究では、とくに家族と世帯の変化、ワークライフバランス（仕事と生活の好循環の機制）、高齢化する日本の地域の活性化問題、元気な高齢者とくに自宅外に居場所を持つ高齢者の研究、高齢者の就業、結婚難と婚活支援のあり方、日本の未婚化と少子化・人口減社会の問題、介護と仕事の両立問題、高齢者介護施設・有料老人ホーム、地域福祉教育と社会福祉協議会の役割、日本の財政難と財政再建の動向、成熟経済社会としての日本の諸問題が研究の守備範囲です。 地域研究では欧州の民族問題や移民問題、ユーゴスラヴィアの各地域を対象とした地域研究、とくに民族浄化の影響、内戦後の民族分布の変化と諸民族統合の現状と課題、移民と労働力流出の問題、経済社会の自立の現状と課題を研究してきました。

基本情報

主な職歴

  • 1989年04月01日, 1992年03月31日, 広島大学, 総合科学部, 講師
  • 1992年04月01日, 2007年03月31日, 広島大学, 総合科学部, 助教授
  • 2006年04月01日, 2007年03月31日, 広島大学, 大学院総合科学研究科, 助教授
  • 2007年04月01日, 2012年12月31日, 広島大学, 大学院総合科学研究科, 准教授
  • 2013年01月01日, 2020年03月31日, 広島大学, 大学院総合科学研究科, 教授

学歴

  • 神戸大学, 文化学研究科, 社会文化, 日本, 1982年04月, 1989年03月
  • 神戸大学, 文学部, 社会学, 日本, 1976年04月, 1980年03月

学位

  • 文学修士　(神戸大学)

教育担当

  • 【学士課程】 総合科学部 : 総合科学科 : 総合科学プログラム
  • 【博士課程前期】 人間社会科学研究科 : 人文社会科学専攻 : 人間総合科学プログラム
  • 【博士課程後期】 人間社会科学研究科 : 人文社会科学専攻 : 人間総合科学プログラム

担当主専攻プログラム

  • 総合科学プログラム
  • 社会文化プログラム

研究分野

  • 総合人文社会 / 地域研究 / 地域研究
  • 社会科学 / 社会学 / 社会学

研究キーワード

  • 未婚化、晩婚化、少子化、家族形成
  • 超高齢社会、高齢期の親子・家族関係、元気な高齢者が集うまちづくり
  • 結婚難、配偶者選択、婚活
  • 介護と仕事の両立、ワーク･ライフ･バランス、ワーク･ファミリー･バランス
  • 高齢者住宅、有料老人ホーム、終の棲家（すみか）
  • 財政再建、国債、社会保障制度改革、公的年金・医療保険
  • 移行期社会、トランスペアレンシー、腐敗撲滅、縁故主義
  • ナショナリズム、民族問題、国家制度
  • 紛争後社会、難民の帰還、帰還者の残留、帰還者の社会統合
  • ユーゴスラヴィア、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、クロアチア、地域研究

所属学会

  • 日本社会学会, 1980年
  • 関西社会学会, 1980年
  • ロシア東欧学会

教育活動

授業担当

  1. 2022年, 教養教育, ２ターム, 戦争と平和に関する学際的考察
  2. 2022年, 教養教育, ３ターム, 社会的なものと人間［旧パッケージ］
  3. 2022年, 教養教育, １ターム, 現代社会と福祉
  4. 2022年, 学部専門, １ターム, 研究指導IIB
  5. 2022年, 学部専門, ３ターム, 社会学方法論
  6. 2022年, 学部専門, １ターム, 社会学方法論演習
  7. 2022年, 学部専門, 集中, 社会調査データ分析の基礎
  8. 2022年, 修士課程・博士課程前期, ４ターム, 社会動態論
  9. 2022年, 修士課程・博士課程前期, ３ターム, 社会構造論
  10. 2022年, 修士課程・博士課程前期, ２ターム, 現代中東研究
  11. 2022年, 修士課程・博士課程前期, 集中, 特別研究（2020年4月博士課程前期入学生用）

研究活動

学術論文（★は代表的な論文）

  1. ユーゴスラビアにおける「企業私有化」構想の展開, 社会文化研究, 17巻, pp. 39-66, 19920201
  2. ソ連における労働態度と労働社会学, アジア経済, 30巻, 8号, pp. 58-78, 19891201
  3. 自主管理企業における所得分配と労働者報酬, 社会学雑誌, 8巻, pp. 37-61, 19910301
  4. ソ連における青年労働者と労務問題, 社会学雑誌, 6巻, pp. 155-185, 19890301
  5. 労働者自主管理制度のもとでの労働者の影響力, 社会文化研究, 15巻, pp. 43-83, 19900201
  6. ユーゴ型社会主義における労働意欲と管理組織, 社会学雑誌, 5巻, pp. 110-152, 19880301
  7. 産業民主主義の基本問題, 社会学雑誌, 1巻, pp. 32-55, 19840201
  8. ★, 兼業農家の就業構造と農業経営, ソシオロジ, 29巻, 3号, pp. 1-31, 19850301
  9. メモランダム・SANUとミロシェビッチ路線, 社会文化研究, 18巻, pp. 179-245, 19921201
  10. 旧ユーゴ紛争への視点, 社会学雑誌, 10巻, pp. 85-103, 19930301
  11. ミロシェビッチとコソボ・ポーリェ事件-ユーゴ内戦と連邦解体への途(2), 社会文化研究, 19巻, pp. 47-79, 19931201
  12. ミロシエビッチ対スタンボリッチ－1987年のセルビアの党内闘争とその結果－, 社会文化研究, 20巻, pp. 107-128, 19941201
  13. 農家兼業の現在と農業経営の動向-長野県伊那市の畑作地帯の場合-, 新しい社会学のために, 10巻, 1号, pp. 31-45, 19841001
  14. Chinese Way of Reforming Enterprise System : Characteristics in Comparison with East Enropean Reform, 広島平和科学, 19巻, pp. 205-215, 19961201
  15. Chinese Employees and Their Job Satisfaction : Comparative Analysys of Survey Results at Three Different Types of Enterprises in China, 社会文化研究, 23巻, pp. 89-120, 19971201
  16. Chinese Employees with Enterprise and Work Reform:Their Views on Working Conditions and Labor Management, 広島平和科学, 21巻, pp. 101-149, 19980701
  17. 広島市における「中年」のプロフィール－広島市民意識調査の結果から－, 広島大学総合科学部紀要(]G0001[), 26巻, pp. 61-136, 20001201
  18. 高齢者予備軍としての中年世代の不安と展望-広島市民意識調査の結果から-, 社会文化研究, 26巻, pp. 175-233, 20001201
  19. クロアチアのセルビア人問題の深層, 社会学雑誌, 14巻, pp. 205-215, 19961001
  20. 意識調査からみた広島市の中年世代の社会関係 －夫婦・親族・友人・近隣関係を中心に－, 社会文化研究, 27巻, pp. 125-183, 20011201
  21. 広島市における被爆高齢者世帯の特徴, 社会文化論集, 7巻, pp. 207-221, 20020301
  22. 広島市における「無配偶中年者」の生活意識と将来展望－広島市民意識調査の結果から－, 広島平和科学, 24巻, pp. 241-293, 20020701
  23. 高失業率下の雇用維持策と生活安定のための課題, 社会学雑誌, 19巻, pp. 30-51, 20020301
  24. 南スラヴ人統一国家構想の起源と展開－1917年「コルフ宣言」に至る過程－, 広島平和科学, 25巻, pp. 145-188, 20030701
  25. 「スロヴェニア人、クロアチア人、セルビア人の国家」の成立と崩壊－１９１８年のもう一つの南スラヴ人統一国家について－, 社会文化研究, 29巻, pp. 1-62, 20031201
  26. 統合直後の南スラヴ人国家, 広島平和科学, 26巻, pp. 169-214, 20040701
  27. 姫路市の産業化と産業構造の変化, 兵庫県内農村の変動過程に関する研究(平成10-12年度科学研究補助金成果報告書), pp. 19-34, 20010301
  28. ユーゴスラヴィア国家の基本問題, 社会文化研究, 30巻, pp. 49-118, 20041201
  29. 国家統合後のユーゴスラヴィアにおける民族間関係と議会政治－1923年から1924年の展開－, 広島平和科学, 27巻, pp. 69-116, 20050701
  30. ユーゴ国家における諸民族和解の試みとその挫折, 社会文化研究, 31巻, pp. 133-202, 20051201
  31. 国王独裁制による南スラヴ人統一国家維持の試み－1934年の野党指導者との交渉を中心に－, 広島平和科学, 28巻, pp. 81-112, 20061201
  32. 未完のセルビア-クロアチア協定－「1939年８月26日協定」の経緯と問題－, 環境科学研究, 1巻, pp. 71-98, 20061201
  33. 「1941年4月戦争」とユーゴスラヴィア王国崩壊の考察, 環境科学研究（広大総合科学研究科紀要II）, 2巻, pp. 22, 20071201
  34. 1941年のクロアチアにおける抵抗運動の発生について, 環境科学研究（広大総合科学研究科紀要II）, 3巻, pp. 23, 20081201
  35. クロアチアにおけるセルビア系難民の帰還の障害と住宅問題ー「失われた公有住宅の居住権」の問題を中心に－, 環境科学研究, 4巻, pp. 51-75, 20091201
  36. 結婚難の深化と婚活支援の必要性, 社会文化論集, 11号, pp. 133-209, 20100301
  37. セルビアにおける難民の現地社会への統合の進行状況, 環境科学研究, 5号, 20101201
  38. クロアチアにおけるセルビア系難民の帰還と再統合－雇用問題の側面からの考察, 環境科学研究, 6巻, pp. 9-38, 20111201
  39. 既婚者の結婚観と結婚過程―広島県東広島市におけるアンケート調査の結果から―, 社会文化論集, 12巻, pp. 1-100, 20120301
  40. ボスニア・ヘルツェゴヴィナにおける難民の帰還とその実態―「マイノリティの帰還」を中心に―, 環境科学研究, 7巻, pp. 43-77, 20121201
  41. 結婚成立の過程と要因の研究のための意識調査―広島大学総合科学部の社会調査実習の報告―, 社会と調査, 10号, pp. 102-107, 20130301
  42. ボスニア･ヘルツェゴヴィナにおけるマイノリティ帰還者の残留実態, 環境科学研究, 8巻, pp. 17-52, 20131201
  43. 世代の再生産の可能性から見たマイノリティの帰還の持続可能性：ボスニア･ヘルツェゴヴィナ連邦内のセルビア人帰還地域の調査結果に基づく考察, 環境科学研究, 9巻, pp. 65-103, 20141201
  44. 戦争と未完の国民国家：南スラヴ人統一国家の建国運動からのコメント, 西洋史研究, 44号, pp. 155-171, 20151101
  45. ボスニア･ヘルツェゴヴィナの失業問題と縁故主義, 環境科学研究, 10巻, pp. 41-78, 20151201
  46. クロアチアにおける就業構造と労働力流出問題, 環境科学研究, 11巻, pp. 29-75, 20161231
  47. Returnees: the prevailing problem of displaced persons after the end of the returning process—focusing on Croatia and Bosnia and Herzegovina, IPSHU Research Report Series, 32号, pp. 17-23, 20170701
  48. 帰還者問題；帰還プロセス完了後の避難民問題, IPSHU Research Report Series, 32号, pp. 41-47, 20170701
  49. 人口センサスから見たボスニア・ヘルツェゴヴィナにおける内戦後の民族構成の変容, 広島平和科学, 39巻, pp. 1-29, 20180301
  50. 東欧三国の移民問題－ポーランド、クロアチア、ボスニア･ヘルツェゴヴィナ－, 社会学雑誌, 35巻, pp. 33-56, 20190731
  51. ★, 調査データからみる高齢者就業の拡大可能性, 社会文化論集, 16巻, pp. 55-107, 202003

著書等出版物

  1. 2021年05月, 高齢期の経済生活に関する意識調査－広島県東広島市における標本調査の結果と分析－, 調査報告書, 単著, 日本語, 323
    リポジトリURL
  2. 2012年02月, 反差別・統合・多民族共生－欧州と日本の経験から考える, 丸善出版, 2012年, 02, 単行本（学術書）, 編著, Japanese, 9744621085233 , 200
  3. 2011年03月, 『未婚と結婚の分かれ目』（平成22年度社会調査士実習科目成果報告書）, 広島大学総合科学部社会文化プログラム, 2011年, 03, 調査報告書, 単著, 230
  4. 2009年03月, 『松尾雅嗣教授退職記念論文集・平和学を拓く』（「クロアチアにおける民族問題とセルビア人の地位－その歴史的変遷と内戦終結後の問題状況－」118-143頁を執筆）, 広島大学平和科学研究センター, 2009年, 03, 単行本（学術書）, 共編著, 524
  5. 2008年10月, 『高齢社会を生きる』(第10章「老後と死後の事前準備と支援事業」を執筆), 成文堂, 2008年, 10, 単行本（学術書）, 共編著, 9784792360917, 238
  6. 2004年04月, 『制度と生活世界』（第３部第７章「日本経済の長期低迷と産業社会の再生課題」執筆） , 培風館, 2004年, 04, 単行本（学術書）, 共編著, 233
  7. 2003年04月, 『情報化社会への招待』（第10章「ＩＴ時代のマーケティングと個人情報保護の課題」執筆） , 学術図書出版社, 2003年, 04, 教科書, 共編著, 166
  8. 2002年03月, 『東欧の体制変動と民族問題』 , 平成11-13年度科学研究費補助金成果報告書, 2002年, 03, 調査報告書, 単著
  9. 2000年01月, 『広島県労働大学専門講座』(「海外労働事情」執筆) , 広島県福山商工労政事務所, 2000年, 01, 教科書, 共編著, 66
  10. 2000年07月, 『異文化 / I・BUNKA（21世紀の教養2）』（第３部10章「クロアチア人・セルビア人・ムスリム人の形成」執筆） , 培風館, 2000年, 07, 単行本（学術書）, 共編著, 296
  11. 2000年09月, 『高齢社会論』（第2章「晩婚化・未婚化と少子化の動向」執筆） , 成文堂, 2000年, 09, 単行本（学術書）, 共編著, 332
  12. 1998年, Eastern Europe and the World Economy (with ’A Comparative Analysys of Privatization: A Chinese Way and Polishi Way’) , Edward Elger Publishing Limited, 1998年, 単行本（学術書）, 共編著, 森田　憲 , 293
  13. 1998年01月, Transition of Asian, African, European Economies to the Market and Socioeconomic Dislocations , UnitedNationsCenter for Regional Development, 1998年, 01, 単行本（学術書）, 共編著, 180
  14. 1995年02月, 『中日管理比較研究』（中国民営化的特征-与東欧各国的経験相比較(中国語)執筆） , 中山大学出版社, 1995年, 02, 単行本（学術書）, 共編著, 432
  15. 1994年04月, 『社会学 : 理論･比較・文化』（第10章「東欧の体制変動と民族問題」執筆） , 晃洋書房, 1994年, 04, 単行本（学術書）, 共編著, 290
  16. 1983年11月, 『地域生活の社会学』（第4章「地域の構造」執筆） , 世界思想社, 1983年, 11, 単行本（学術書）, 共編著, yoshikazau hasegawa , 230
  17. 1982年03月, 『産業化と地域社会の変化-赤穂市の30年-』(第１章「赤穂市における工業と商業の変化」執筆） , 赤穂市役所, 1982年, 03, 単行本（学術書）, 共編著, 藤井勝 長谷川善計 , 274
  18. 2019年03月25日, 『外出する高齢者の属性とその外出行動の特徴－広島県東広島市における標本調査の結果と分析－』, 2019年, 03, 調査報告書, 単著, 日本語, 128, 1-128

招待講演、口頭・ポスター発表等

  1. 帰還者問題；帰還プロセス完了後の避難民問題, 材木和雄, 2016年12月09日, 招待, 英語, 広島大学平和科学研究センター, 東広島市

外部資金

競争的資金等の採択状況

  1. 科学研究費助成事業(基盤研究(C)), ポスト・コンフリクト社会における就業機会の創出, 2016年, 2018年
  2. 科学研究費助成事業(基盤研究(C)), ポスト･コンフリクト社会におけるマイノリティの持続的残留, 2013年, 2015年
    関連URL
  3. 科学研究費助成事業(基盤研究(C)), ポスト・コンフリクト国における難民の帰還と社会統合の方途, 2010年, 2012年
    関連URL
  4. 科学研究費助成事業(基盤研究(C)), 現代ヨーロッパにおける民族・人種間コンフリクトの多角的研究, 2008年, 2010年
    関連URL
  5. 科学研究費助成事業(基盤研究(C)), 東欧多民族国家の民族問題と統治構造, 2007年, 2009年
    関連URL
  6. 科学研究費助成事業(基盤研究(C)), 東欧の社会主義と多民族国家の存立構造, 2004年, 2006年
    関連URL
  7. 科学研究費助成事業(基盤研究(C)), 東欧の体制変動と民族問題, 1999年, 2001年
    関連URL
  8. 科学研究費助成事業(基盤研究(C)), セルビア=クロアチア紛争の研究, 1996年, 1996年
    関連URL
  9. 科学研究費助成事業(国際学術研究), 社会主義企業「民営化」の進行状況と問題点-東欧諸国における比較研究-, 1994年, 1996年
    関連URL
  10. 科学研究費助成事業(奨励研究(A)), 社会主義企業民営化の産業社会学的研究, 1993年, 1993年
    関連URL