山口 幹雄MIKIO YAMAGUTI

Last Updated :2025/08/05

所属・職名
大学院人間社会科学研究科　准教授
メールアドレス
yamaguchimhiroshima-u.ac.jp

基本情報

学位

  • Master of Laws　(コーネル大学)

研究分野

  • 社会科学 / 法学 / 民事法学

研究キーワード

  • 法学／民事法学／民法

教育活動

授業担当

  1. 2025年, 学部専門, セメスター（前期）, 契約法
  2. 2025年, 学部専門, セメスター（後期）, 不法行為法
  3. 2025年, 学部専門, セメスター（前期）, 演習１
  4. 2025年, 学部専門, セメスター（後期）, 演習２
  5. 2025年, 学部専門, セメスター（前期）, 演習３
  6. 2025年, 学部専門, セメスター（後期）, 演習４
  7. 2025年, 学部専門, １ターム, 契約法
  8. 2025年, 学部専門, ３ターム, 不法行為法
  9. 2025年, 学部専門, セメスター（前期）, 基礎演習（私法）
  10. 2025年, 修士課程・博士課程前期, １ターム, 契約法
  11. 2025年, 修士課程・博士課程前期, ３ターム, 契約法演習

研究活動

学術論文（★は代表的な論文）

  1. The Problem of Delay in the Contract Formation Process: A Comparative Study of Contract Law, Cornell International Law Journal, 37巻, 2号, 200405
  2. 契約準備段階における費用負担と「契約締結上の過失」責任, 市民と法, 41号, 200610
  3. 契約成立過程における当事者の行為義務に関する一考察, 経営実務法研究, 9号, 200704
  4. 契約成立過程におけるリスク負担とその配分, 経営実務法研究, 10号, 200804
  5. 消費者契約法第9条第1号における「平均的な損害」の意義とAvoidable Consequences Rule, 明治学院大学法科大学院ローレビュー, 9号, 200812
  6. 契約制度における「静的安全」と「動的安全」に関する一考察, 明治学院大学法科大学院ローレビュー, 10号, 200903
  7. 申込みの「拘束力」と申込みの登場しない契約交渉における当事者の「拘束」――民法第521条第1項及び同524条の立法理由と要件効果の基礎理論――, 経営実務法研究, 11号, 200904
  8. ウィーン売買条約（CISG）における損害賠償額の算定（Delchi Carrier, SpA v. Rotorex Corp., 1994 U.S. Dist. LEXIS 12820 （N.D.N.Y Sept.7, 1994）, aff’d in part and rev’d in part by 71 D.3d 1024, 1995 U.S. App Lexis 34226 (2d Cir. N.y. 1995)）, Business Law Journal, 19号, 200908
  9. いわゆる「契約を破る自由」としての効率的契約違反に関する一考察, 明治学院大学法科大学院ローレビュー, 11号, 200912
  10. 契約の「拘束力」と法の経済分析に関する一考察（1）, 明治学院大学法科大学院ローレビュー, 12号, 201003
  11. 仕事を完成していない請負人による報酬請求について, 明治学院大学法科大学院ローレビュー, 19号, 201312
  12. 法の解釈・運用と経済分析の考え方, 法学セミナー, 722号, 201503
  13. 契約の 「拘束力」 と法の経済分析に関する一考察 （２）, 明治学院大学法科大学院ローレビュー, 201701
  14. 改正民法の「不能」に関する一考察, 廣島法學, 40巻, 3号, 201701
  15. 民法（債権関係）の改正と問題の所在, 法学セミナー, 747号, 201704
  16. 履行の追完と履行不能・損害賠償と代金減額, 法学セミナー, 748号, 201705
  17. 債務不履行による契約の解除とその制限, 法学セミナー, 749号, 201706
  18. 債権者の責めに帰すべき事由と債務者の免責, 法学セミナー, 750号, 201707
  19. 改正民法の「不能」とその解釈, 法学セミナー, 751号, 201708
  20. 改正民法の「帰責事由」とその解釈, 法学セミナー, 752号, 201709
  21. 転用物訴権と騙取金による弁済, 末川民事法研究, 3号, 201809
  22. 特殊不法行為の帰責原理に関する一考察, 末川民事法研究, 4号, 201903
  23. 事務管理の要件と効果に関する一考察, 末川民事法研究, 10号, 202310
  24. 事務管理の趣旨と効率性に関する一考察, 末川民事法研究, 11号, 202409
  25. 配偶者居住権と共有物の分割に関する一考察, 法と経営学研究所年報, 6号, 202409
  26. 消滅時効の起算点と権利消滅の主張の制限に関する一考察――立法趣旨と過責の衡量――, 廣島法學, 48巻, 4号, 202503
  27. 「意思の不存在」の法的規律に関する一考察（１）, 廣島法學, 49巻, 1号, 202506

著書等出版物

  1. 2010年03月, 国際売買契約, LexisNexis Japan, 単行本（学術書）, 共著
  2. 2010年11月, 判例　ウィーン売買条約, 株式会社東信堂, 単行本（学術書）, 共著
  3. 2013年01月, 市民法の新たな挑戦, 信山社出版株式会社, 単行本（学術書）, 共著