門田 孝Takashi Monden

Last Updated :2020/05/14

所属・職名
大学院人間社会科学研究科 法務:法科大学院公法・基礎法学(東千田支援室) 教授
メールアドレス
mondentahiroshima-u.ac.jp

基本情報

主な職歴

  • 1989年04月01日, 1992年03月31日, 福岡女子大学, 文学部, 講師
  • 1992年04月01日, 2003年03月31日, 福岡女子大学, 文学部, 助教授
  • 2003年04月01日, 広島大学, 法学部, 教授

学位

  • 法学修士 (神戸大学)

研究分野

  • 社会科学 / 法学 / 公法学

研究キーワード

  • 基本的人権
  • 人権
  • 憲法

所属学会

  • 日本公法学会

教育活動

授業担当

  1. 2020年, 教養教育, 1ターム, 日本国憲法
  2. 2020年, 教養教育, 3ターム, 日本法入門
  3. 2020年, 教養教育, セメスター(後期), 日本国憲法
  4. 2020年, 学部専門, 4ターム, 公法・刑事法特論
  5. 2020年, 学部専門, セメスター(前期), 法学論文指導1
  6. 2020年, 博士課程・博士課程後期, セメスター(後期), 憲法2
  7. 2020年, 博士課程・博士課程後期, 2ターム, 公法総合演習
  8. 2020年, 博士課程・博士課程後期, 2ターム, 基礎演習1
  9. 2020年, 博士課程・博士課程後期, 3ターム, 基礎演習2
  10. 2020年, 博士課程・博士課程後期, 4ターム, 基礎演習3
  11. 2020年, 博士課程・博士課程後期, セメスター(後期), 憲法演習2
  12. 2020年, 博士課程・博士課程後期, 4ターム, 重点演習公法2

研究活動

学術論文(★は代表的な論文)

  1. 「EC環境法と国内法」, ドイツ憲法判例研究会編・未来志向の憲法論(信山社), pp. 437-450, 20010801
  2. 欧州人権条約の積極主義的解釈, 石川明編著・EU法の現状と発展(信山社), pp. 247-271, 20010901
  3. 外国人の公務就任権をめぐる憲法問題(1), 六甲台論集, 34巻, 2号, pp. 30-47, 19870701
  4. 外国人の公務就任権をめぐる憲法問題(2・完), 六甲台論集, 34巻, 4号, pp. 155-176, 19880101
  5. 欧州人権条約と「評価の余地」の理論, 櫻井雅夫編著・EU法・ヨーロッパ法の諸問題(信山社), pp. 251-291, 20020901
  6. 基本的人権の「前国家性」に関する一試論, 福岡女子大学文学部紀要『文芸と思想』, 55号, pp. 117-144, 19920101
  7. 定住外国人の地方選挙権, 国際人権, 6号, pp. 70-71, 19951101
  8. 連邦委託行政における一般的行政規則の発布権限, 自治研究, 77巻, 11号, pp. 134-140, 20011101
  9. 欧州人権裁判所判決の国内法的効力, 樋口陽一=上村貞美=戸波江二編・日独憲法学の創造力(下巻)(信山社), pp. 385-401, 20030901
  10. 憲法における「国籍」の意義, 憲法問題, 9号, pp. 115-128, 19980501
  11. 国際化・グローバル化と憲法裁判, ドイツ憲法判例研究会編・憲法裁判の国際的発展(信山社), pp. 321-338, 20040201
  12. ミャンマー連邦憲法(翻訳と解説), 萩野芳夫=畑博行=畑中和夫編・アジア憲法集(明石書店), pp. 487-520, 20041201
  13. いわゆる「危険犬」の輸入・繁殖を禁止した連邦法の合憲性(ドイツ憲法判例研究), 自治研究, 81巻, 2号, pp. 131-138頁, 20050201
  14. 国家活動の柔軟化について, 広島法学, 31巻, 2号, pp. 173-198, 20071031
  15. <紹介>キース・ホーキンス=ジョン・M・トマス(共編)『規制執行』, 神戸法學雜誌, 38巻, 1号, pp. 207-242, 198806
  16. 長期にわたる土地収用許可および建物建設禁止と財産権-欧州人権裁判所一九八二年九月二三日判決 Sporrong and lonnroth v.Sweden, Ser.A,No.52, 廣島法學, 27巻, 2号, pp. 385-394, 200311
  17. 政教分離原則の検討枠組に関する一考察 : 合衆国連邦最高裁判例解読の試みと併せて (第二部比較憲法研究の新展開) (浦部法穂教授退職記念論文集), 名古屋大學法政論集, 230巻, pp. 271-316, 20090620
  18. 違憲審査における「目的審査」の検討(1)自由権規制立法の違憲審査基準論を主たる素材として, 広島法学, 31巻, 2号, pp. 145-171, 200710
  19. 欧州人権条約における財産権保障の構造(1), 広島法学, 29巻, 4号, pp. 230-206, 200603
  20. 欧州人権条約における財産権保障の構造(2), 広島法学, 32巻, 3号, pp. 182-157, 200901
  21. 参政権 選挙権の否定はもはや「常識」ではない (定住外国人はいま--まだまだ多い「差別」の現実にたいして何ができるのか<特集>), 法学セミナ-, 471号, pp. p42-45, 199403
  22. 定住外国人地方参政権訴訟 (特集 憲法訴訟の現在と未来) -- (最近の憲法裁判), 法学セミナ-, 521号, pp. 73-75, 199805
  23. 書評と紹介 近藤敦著『外国人の人権と市民権』, 大原社会問題研究所雑誌, 534号, pp. 60-63, 200305
  24. 外国人の人権の実効的保障に向けて (特集 外国人と法), 月報司法書士, 385号, pp. 2-7, 200403
  25. ドイツ憲法判例研究(130)いわゆる「危険犬」の輸入・繁殖を禁止した連邦法の合憲性(2004.3.16ドイツ連邦憲法裁判所第一法廷判決), 自治研究, 81巻, 2号, pp. 131-138, 200502
  26. 判例整理術--判例整理のための7つのステップ (特集 判例学習--5つの処方箋), 法学セミナー, 51巻, 2号, pp. 40-45, 200602
  27. 法律時評 広島市暴走族追放条例事件最高裁判決, 法律時報, 79巻, 13号, pp. 1-3, 200712
  28. 憲法 (特集 新司法試験 短答式問題の心と技), 法学セミナー, 53巻, 1号, pp. 14-17, 200801
  29. ドイツにおける国際人権条約の履行--欧州人権条約に関する連邦憲法裁判所二〇〇四年一〇月一四日決定を中心に (特集=国際人権の客観性と主観性), 法律時報, 80巻, 5号, pp. 61-65, 200805
  30. 思想・良心に反する行為の強制の合憲性--「君が代」ピアノ伴奏拒否事件を考える視点 (特集 国際人権判例・先例の検討), 国際人権, 19号, pp. 100-103, 2008
  31. 人権保障におけるドイツ連邦憲法裁判所とヨーロッパ人権裁判所 (ミニ・シンポジウム 人権保障における憲法裁判所とヨーロッパ人権裁判所), 比較法研究, 73号, pp. 172-180, 2011
  32. 退去強制から保障されるべき人権 (特集 憲法と国際人権法 : 共通の人権規範の確立に向けて), 法律時報, 84巻, 5号, pp. 51-55, 201205
  33. ヨーロッパ人権条約の解釈とその国内法的効力 (特集 国内裁判所による人権救済と憲法上の人権・人権条約上の人権 : 個人通報制度への参加を視野に入れて) -- (人権条約機関の判例・先例法理の検討), 国際人権 : 国際人権法学会報, 23号, pp. 29-33, 2012
  34. 憲法 (特集 学界回顧2013), 法律時報, 85巻, 13号, pp. 4-24, 201312
  35. 憲法 (特集 学界回顧2014), 法律時報, 86巻, 13号, pp. 4-24, 201412
  36. 欧州統合に対する憲法的統制---リスボン条約判決, 自治研究, 91巻, 1号, pp. 142-149
  37. 暴力団員であることを理由とした市営住宅の明渡請求の合憲性, 法学セミナー増刊・新判例解説Watch, 18号, pp. 11-14
  38. 違憲審査における「目的審査」の検討(2・完)自由権規制立法の違憲審査基準論を主たる素材として, 広島法学, 31巻, 4号, pp. 191-217, 200803
  39. 憲法を「正しく解釈する」ということについて---ロナルド・ドゥオーキンによる憲法の「道徳的読解」を手がかりに, 広島法学, 42巻, 1号, pp. 288-264, 2018, 7, 20
  40. What can Japan learn from the “European migrant crisis”?, Kobe University Law Review, 52号, pp. 109-118

著書等出版物

  1. 憲法学の創造的展開:戸波江二先生古稀記念(下巻), 欧州統合に際しての国内機関の「責任」について---リスボン条約判決の「統合責任」論に着目して, 信山社, 2017年, 12, 単行本(学術書), 共著
  2. 2019年, 月7,日, 「憲法上の権利」入門, 憲法,権利, 法律文化社, 2019年, 7, 教科書, 共著, 日本語, 井上 典之 (著, 編集), 門田 孝 (著), 春名 麻季 (著), 植木 淳 (著), 978-4-589-04016-9