門田 孝Takashi Monden

Last Updated :2019/11/01

所属・職名
大学院法務研究科公法・基礎法学講座教授
メールアドレス
mondentahiroshima-u.ac.jp

基本情報

主な職歴

  • 1989年04月01日, 1992年03月31日, 福岡女子大学, 文学部, 講師
  • 1992年04月01日, 2003年03月31日, 福岡女子大学, 文学部, 助教授
  • 2003年04月01日, 広島大学, 法学部, 教授

学位

  • 法学修士(神戸大学)

研究分野

  • 社会科学 / 法学 / 公法学

研究キーワード

  • 基本的人権
  • 人権
  • 憲法

所属学会

  • 日本公法学会

教育活動

授業担当

  1. 2019年, 教養教育, 1ターム, 日本国憲法
  2. 2019年, 学部専門, 4ターム, 公法・刑事法特論
  3. 2019年, 学部専門, セメスター(前期), 法学論文指導2
  4. 2019年, 博士課程・博士課程後期, セメスター(後期), 憲法2
  5. 2019年, 博士課程・博士課程後期, 2ターム, 公法総合演習
  6. 2019年, 博士課程・博士課程後期, 2ターム, 基礎演習1
  7. 2019年, 博士課程・博士課程後期, 3ターム, 基礎演習2
  8. 2019年, 博士課程・博士課程後期, 4ターム, 基礎演習3
  9. 2019年, 博士課程・博士課程後期, セメスター(後期), 憲法演習2
  10. 2019年, 博士課程・博士課程後期, 4ターム, 重点演習公法2

研究活動

学術論文(★は代表的な論文)

  1. 「EC環境法と国内法」, ドイツ憲法判例研究会編・未来志向の憲法論(信山社), pp. 437-450, 20010801
  2. 欧州人権条約の積極主義的解釈, 石川明編著・EU法の現状と発展(信山社), pp. 247-271, 20010901
  3. 外国人の公務就任権をめぐる憲法問題(1), 六甲台論集, 34巻, 2号, pp. 30-47, 19870701
  4. 外国人の公務就任権をめぐる憲法問題(2・完), 六甲台論集, 34巻, 4号, pp. 155-176, 19880101
  5. 欧州人権条約と「評価の余地」の理論, 櫻井雅夫編著・EU法・ヨーロッパ法の諸問題(信山社), pp. 251-291, 20020901
  6. 基本的人権の「前国家性」に関する一試論, 福岡女子大学文学部紀要『文芸と思想』, 55号, pp. 117-144, 19920101
  7. <紹介>キース・ホーキンス=ジョン・M・トマス(共編)『規制執行』, 神戸法學雜誌, 38巻, 1号, pp. 207-242, 198806
  8. 長期にわたる土地収用許可および建物建設禁止と財産権-欧州人権裁判所一九八二年九月二三日判決 Sporrong and lonnroth v.Sweden, Ser.A,No.52, 廣島法學, 27巻, 2号, pp. 385-394, 200311
  9. 政教分離原則の検討枠組に関する一考察 : 合衆国連邦最高裁判例解読の試みと併せて (第二部比較憲法研究の新展開) (浦部法穂教授退職記念論文集), 名古屋大學法政論集, 230巻, pp. 271-316, 20090620
  10. 違憲審査における「目的審査」の検討(1)自由権規制立法の違憲審査基準論を主たる素材として, 広島法学, 31巻, 2号, pp. 145-171, 200710
  11. 欧州人権条約における財産権保障の構造(1), 広島法学, 29巻, 4号, pp. 230-206, 200603
  12. 欧州人権条約における財産権保障の構造(2), 広島法学, 32巻, 3号, pp. 182-157, 200901
  13. 参政権 選挙権の否定はもはや「常識」ではない (定住外国人はいま--まだまだ多い「差別」の現実にたいして何ができるのか<特集>), 法学セミナ-, 471号, pp. p42-45, 199403
  14. 定住外国人地方参政権訴訟 (特集 憲法訴訟の現在と未来) -- (最近の憲法裁判), 法学セミナ-, 521号, pp. 73-75, 199805
  15. 書評と紹介 近藤敦著『外国人の人権と市民権』, 大原社会問題研究所雑誌, 534号, pp. 60-63, 200305
  16. 外国人の人権の実効的保障に向けて (特集 外国人と法), 月報司法書士, 385号, pp. 2-7, 200403
  17. ドイツ憲法判例研究(130)いわゆる「危険犬」の輸入・繁殖を禁止した連邦法の合憲性(2004.3.16ドイツ連邦憲法裁判所第一法廷判決), 自治研究, 81巻, 2号, pp. 131-138, 200502
  18. 判例整理術--判例整理のための7つのステップ (特集 判例学習--5つの処方箋), 法学セミナー, 51巻, 2号, pp. 40-45, 200602
  19. 法律時評 広島市暴走族追放条例事件最高裁判決, 法律時報, 79巻, 13号, pp. 1-3, 200712
  20. 憲法 (特集 新司法試験 短答式問題の心と技), 法学セミナー, 53巻, 1号, pp. 14-17, 200801
  21. ドイツにおける国際人権条約の履行--欧州人権条約に関する連邦憲法裁判所二〇〇四年一〇月一四日決定を中心に (特集=国際人権の客観性と主観性), 法律時報, 80巻, 5号, pp. 61-65, 200805
  22. 思想・良心に反する行為の強制の合憲性--「君が代」ピアノ伴奏拒否事件を考える視点 (特集 国際人権判例・先例の検討), 国際人権, 19号, pp. 100-103, 2008
  23. 人権保障におけるドイツ連邦憲法裁判所とヨーロッパ人権裁判所 (ミニ・シンポジウム 人権保障における憲法裁判所とヨーロッパ人権裁判所), 比較法研究, 73号, pp. 172-180, 2011
  24. 退去強制から保障されるべき人権 (特集 憲法と国際人権法 : 共通の人権規範の確立に向けて), 法律時報, 84巻, 5号, pp. 51-55, 201205
  25. ヨーロッパ人権条約の解釈とその国内法的効力 (特集 国内裁判所による人権救済と憲法上の人権・人権条約上の人権 : 個人通報制度への参加を視野に入れて) -- (人権条約機関の判例・先例法理の検討), 国際人権 : 国際人権法学会報, 23号, pp. 29-33, 2012
  26. 憲法 (特集 学界回顧2013), 法律時報, 85巻, 13号, pp. 4-24, 201312
  27. 憲法 (特集 学界回顧2014), 法律時報, 86巻, 13号, pp. 4-24, 201412
  28. 違憲審査における「目的審査」の検討(2・完)自由権規制立法の違憲審査基準論を主たる素材として, 広島法学, 31巻, 4号, pp. 191-217, 200803

著書等出版物

  1. 憲法学の創造的展開:戸波江二先生古稀記念(下巻), 欧州統合に際しての国内機関の「責任」について---リスボン条約判決の「統合責任」論に着目して, 信山社, 2017年, 12, 単行本(学術書), 共著
  2. 2019年, 月7,日, 「憲法上の権利」入門, 憲法,権利, 法律文化社, 2019年, 7, 教科書, 共著, 日本語, 井上 典之 (著, 編集), 門田 孝 (著), 春名 麻季 (著), 植木 淳 (著), 978-4-589-04016-9