田村 耕一KOICHI TAMURA

Last Updated :2019/11/01

所属・職名
大学院法務研究科民事法講座教授
メールアドレス
tamurahiroshima-u.ac.jp

基本情報

主な職歴

  • 1999年04月01日, 1999年09月30日, 長崎大学, 経済学部, 講師
  • 1999年10月01日, 2003年03月31日, 長崎大学, 経済学部, 助教授
  • 2003年04月01日, 2007年03月31日, 熊本大学, 法学部, 助教授
  • 2007年04月01日, 2010年03月31日, 熊本大学, 法学部, 准教授
  • 2010年04月01日, 広島大学, 大学院法務研究科, 教授

学位

  • 博士(法学)(広島大学)
  • 修士(法学)(広島大学)

研究分野

  • 社会科学 / 法学 / 民事法学

教育活動

授業担当

  1. 2019年, 学部専門, 1ターム, 民事法特論
  2. 2019年, 学部専門, セメスター(前期), 法学論文指導2
  3. 2019年, 学部専門, 1ターム, 民事法基礎
  4. 2019年, 博士課程・博士課程後期, セメスター(前期), リーガル・クリニック
  5. 2019年, 博士課程・博士課程後期, 2ターム, アジア法1
  6. 2019年, 博士課程・博士課程後期, 3ターム, アジア法2
  7. 2019年, 博士課程・博士課程後期, 2ターム, 基礎演習1
  8. 2019年, 博士課程・博士課程後期, 4ターム, 基礎演習3
  9. 2019年, 博士課程・博士課程後期, セメスター(後期), 民法3
  10. 2019年, 博士課程・博士課程後期, 1ターム, 民法演習1A
  11. 2019年, 博士課程・博士課程後期, 3ターム, 民法演習3A
  12. 2019年, 博士課程・博士課程後期, 4ターム, 重点演習民事法2

研究活動

学術論文(★は代表的な論文)

  1. 続・信販会社による所有権留保に関する最判平22年6月4日と最判平29年12月7日に基づく三者関係の構造に関する考察, 広島法学, 43巻, 1号, pp. 1-15
  2. 継続的な売買契約における所有権留保とその売却物を含む集合動産譲渡担保の設定について,譲渡担保権者は売買代金が完済されていない売却物に対して譲渡担保権を主張することができないとした事例(最判平30年12月7日最高裁ホームページ), 広島法科大学院論集, 15号, pp. 141-152, 2019,3,15
  3. 種類物の継続売買契約における所有権留保に関する基礎的考察 : 東京高判平成29年3月9日金法2091号71頁を素材に, 広島法学, 42巻, 3号, pp. 69-91, 2019,1,25
  4. 信販会社による所有権留保に関する最判平22年6月4日と最判平29年12月7日に基づく三者関係の構造に関する考察, 広島法科大学院論集, 14号, 2018,03,20
  5. 土壌が汚染された土地を流通させた者は,現在の土地所有者に対し不法行為責任を負うとした韓国の大法院判決(2016.5.19), 広島法科大学院論集, 14号, 2018,03,20
  6. 動産売買先取特権と所有権留保の関係に関する理論的考察, 廣島法學, 41巻, 2号, 2017,10,27
  7. 製造メーカー系列の信販会社による所有権留保を利用した自動車販売において、所有権留保の実行後に買主が破産したときに、自動車が破産者の責任財産を構成し、信販会社は先取特権を有するが留保所有権の行使に有害性を認めた事例(名古屋高裁判決平成28年11月10日金法2056号62頁), 廣島法學, 41巻, 1号, 2017,06,23
  8. ドイツ物権法・条文訳(4) : 抵当権4, 広島法学, 41巻, 1号, pp. 64-52, 2017,6,23
  9. 信販会社による所有権留保を活用した自動車販売の法的検討における留意点, 広島法学, 40巻, 2号, pp. 1-22, 2016,10,28
  10. 自動車を購入した買主の民事再生手続における製造メーカー系列の信販会社による別除権行使の可否(最判平22年6月4日・民集64巻4号1107頁), 広島法学, 40巻, 1号, 2016,06,24
  11. ドイツ物権法・条文訳(1)-抵当権1, 広島法学, 39巻, 2号, pp. 74, 2015
  12. 集合動産譲渡担保の物上代位に関する裁判例の横断的小考, 広島法学, 39巻, 2号, pp. 1, 2015
  13. 譲渡担保権者による賃料債権への物上代位及び不当利得返還請求権に関する序論, 熊本法学, 130巻, pp. 133-154, 20140328
  14. 地域密着型金融における担保の役割 : 九州の地域金融機関に対する意識調査(セッション2,分科会,2013年(第118回)学術大会), 九州法学会会報, 2013巻, pp. 48-51, 20131129
  15. 所有権留保特約付売買契約において実行通知後目的物引揚前に残代金等を提供した買主への所有権移転が否定された事例 <判例研究>, 廣島法學, 37巻, 2号, pp. 55-65, 20131025
  16. 判例研究 所有権留保特約付売買契約において実行通知後目的物引揚前に残代金等を提供した買主への所有権移転が否定された事例 : 動産引渡請求事件[東京地裁平成24.9.25判決], 広島法学, 37巻, 2号, pp. 55-65, 201310
  17. 岡山金融取引研究会Report(33)地域密着型金融における担保の意義と金融機関への意識調査の分析, 銀行法務21, 57巻, 10号, pp. 48-53, 201309
  18. 地域金融機関の地域密着型金融における担保に関する意識調査, 広島法科大学院論集, 9号, pp. 221-248, 201303
  19. 貸出・資金調達における担保の機能から見た実体的権利の再検討 : 「生かす担保」の理論的基礎のために (小野義美教授退職記念号), 熊本ロージャーナル, 7号, pp. 161-188, 201205
  20. 小学校における個人と集団に関する法関連教育の授業開発, 広島文化学園大学学芸学部紀要, 2号, pp. 17-28, 201203
  21. 所有権留保特約付売買における法律関係の判断基準とその指標 : 近時の判決を例に, みんけん : 民事研修, 656号, pp. 2-12, 201112
  22. 判例研究 譲渡担保が設定された集合物が滅失し、設定者が廃業した後の譲渡担保権者による保険金請求権に対する物上代位[最高裁判所平成22.12.2決定], 広島法学, 35巻, 1号, pp. 77-89, 201106
  23. 諸制度との比較に基づく相殺に関する覚書, 熊本法学, 119巻, pp. 45-68, 20100320
  24. ドイツにおける瑕疵担保責任の債務不履行化と倒産管財人の履行選択権, 熊本法学, 116巻, pp. 51-86, 20090320
  25. 動産譲渡担保の重複設定、劣後譲渡担保権者による実行及び設定者による目的物の処分 : 最高裁判所第一小法廷平成一八年七月二〇日判決(平成一七(受)九四八)民集第六〇巻六号二四九九頁, 熊本法学, 111巻, pp. 115-129, 20070630
  26. ローンを伴う自動車販売における契約形態・代金担保方法の変化と今日的評価(セッション2,分科会,2006年(第111回)学術大会), 九州法学会会報, 2006巻, pp. 42-45, 20070122
  27. 韓国における根抵当 : 金相容『物權法』, 熊本法学, 110巻, pp. 53-69, 200612
  28. 自動車販売における契約形態と自動車抵当・所有権保留の比較・分析 : 動産抵当(動産譲渡登記)制度はどの様な場合に利用され得るのか, 熊本法学, 110巻, pp. 1-30, 200612
  29. ドイツにおける建築請負債権担保に関する動向と一考察 : 連鎖的契約を前提として, 熊本法学, 109巻, pp. 1-46, 20060630
  30. レジャー施設の経営と土地利用問題, 熊本法学, 109巻, pp. 123-142, 20060630
  31. 韓国における資産の流動化及び非典型担保 : 金相容『物權法』, 熊本法学, 108巻, pp. 127-190, 20051220
  32. 債権法現代化法後のドイツ民法典における所有権留保, 熊本法学, 107巻, pp. 49-76, 20050131
  33. 非典型担保 (シンポジウム・不動産担保制(2・完)), 広島法学, 27巻, 1号, pp. 133-138, 200306
  34. 「破産法等の見直しに関する中期試案」に関する意見, 經營と經濟 : 長崎工業經營専門學校大東亞經濟研究所年報, 82巻, 4号, pp. 163-176, 20030325
  35. 不動産留置権・先取特権 (シンポジウム・不動産担保法制(1)), 広島法学, 26巻, 4号, pp. 233-238, 200303
  36. ドイツ民法典制定過程における所有権留保(2・完), 經營と經濟 : 長崎工業經營専門學校大東亞經濟研究所年報, 81巻, 2号, pp. 185-208, 200109
  37. ドイツにおける所有権留保の横断的考察, 私法, 2001巻, 63号, pp. 218-224, 2001
  38. ドイツ民法典制定過程における所有権留保(1), 經營と經濟 : 長崎工業經營専門學校大東亞經濟研究所年報, 80巻, 2号, pp. 115-144, 200009
  39. 「倒産法制に関する改正検討課題」における倒産実体法についての意見(二・完), 廣島法學, 22巻, 3号, pp. 141-156, 199902
  40. 「倒産法制に関する改正検討課題」における倒産実体法についての意見(一), 廣島法學, 22巻, 2号, pp. 273-287, 199811
  41. ドイツにおける所有権留保の横断的考察(二・完) : 実体法・手続法をめぐる最近の動向を中心に, 廣島法學, 22巻, 1号, pp. 197-234, 199807
  42. ドイツにおける所有権留保の横断的考察(一) : 実体法・手続法をめぐる最近の動向を中心に, 廣島法學, 21巻, 4号, pp. 245-296, 199803
  43. 所有権留保付売買目的物の滅失と損害賠償請求権の帰属, 廣島法學, 20巻, 4号, pp. 261-273, 199703

著書等出版物

  1. 2017年,1月2,日, 大改正時代の民法学, 地域金融機関による中小企業向け融資における担保の意義, 成文堂, 2017年, 12, 単行本(学術書), 共著, 16
  2. 2STEP民法, 信山社, 2015年, 教科書, 編著, 鳥谷部茂, 田村耕一編著
  3. 2013年09月, 現代民事法改革の動向IV, 成文堂, 2013年, 09, 単行本(学術書), 共著, 9784792326494, 348
  4. 所有権留保の法理, 信山社, 2012年, 単行本(学術書), 単著, 田村耕一著, 9784797258622
  5. 法と政策をめぐる現代的変容 : 熊本大学法学部創立30周年記念, 成文, 単行本(学術書), 共著, 山崎広道編著, 9784792380632

招待講演、口頭・ポスター発表等

  1. 第27回日韓土地法学術大会「不動産取引における瑕疵担保責任とその他の責任の法理」総括司会, 日韓土地法学会, 2017年11月04日, 通常, 日本語
  2. 李峻鉉「韓国民法上の総有制度について」指定討論者, 日韓土地法学会, 2016年11月12日, 通常, 日本語
  3. シンポジウム「大震災への防災・支援・復興に関する総合的検討」司会, 中四国法政学会, 2014年11月29日, 通常, 日本語, 島根県民会館
  4. シンポジウム「私道の法律関係」全体討論の司会, 日韓土地法学会, 2014年10月25日, 通常, 日本語, 大阪経済法科大学
  5. 崔俸京(ソウル大学)「経済危機と私法の対応」報告における指定討論者, 韓国土地法学会三十周年記念大会, 2014年07月04日, 招待, 日本語, 釜山教育大学, プレプリント