吉田 香奈KANA YOSHIDA

Last Updated :2019/11/01

所属・職名
教育本部教育本部准教授
メールアドレス
ykanahiroshima-u.ac.jp
自己紹介
専門は高等教育論、教育行財政学です。学生に対する経済的支援策に関する研究を行っています。

基本情報

主な職歴

  • 2016年, 広島大学, 教育本部, 准教授
  • 2012年, 2016年, 広島大学, 教養教育本部, 准教授
  • 2008年, 2011年, 国立大学財務・経営センター, 客員准教授(併任)
  • 2006年, 2012年, 山口大学, 大学教育機構大学教育センター, 准教授
  • 2002年, 2006年, 山口大学, 大学教育機構大学教育センター, 講師
  • 2000年, 2002年, 広島大学, 高等教育研究開発センター, 助手

学位

  • 修士(教育学)(広島大学)

研究分野

  • 社会科学 / 教育学 / 教育学

研究キーワード

  • 高等教育財政
  • 教育費
  • 奨学金制度
  • 機会均等

所属学会

  • 日本教育行政学会
  • 日本教育制度学会
  • 日本高等教育学会
  • 大学教育学会
  • 中国四国教育学会
  • 西日本教育行政学会

教育活動

授業担当

  1. 2019年, 教養教育, 2ターム, 大学と学生[旧パッケージ]
  2. 2019年, 教養教育, 集中, スペシャリスト型SDGsアイディアマイニング学生セミナー
  3. 2019年, 学部専門, 4ターム, 高等教育概論
  4. 2019年, 学部専門, 3ターム, 教育と社会・制度
  5. 2019年, 修士課程・博士課程前期, 集中, 大学教員養成講座

研究活動

学術論文(★は代表的な論文)

  1. 課程別にみた就学支援金・奨学給付金(1)、(2)、(3), 月刊高校教育, 2018年10~12月号
  2. アメリカにおける大学生への経済的支援の構造 ―授業料の実質無償化を支える奨学金制度―, 一般財団法人ゆうちょ財団『季刊個人金融』, 2018年秋号, pp. 64-73, 2018
  3. ★, アメリカ連邦政府による大学生に対する学資ローンの返還制度改革―所得連動型返還プランの導入・拡大過程に注目して―, 日 本教育制度学会編『教育制度学研究』, 第25号, pp. 74-90, 2018
  4. 米国州政府による大学評価に基づく資源配分, 広島大学高等教育研究開発センター編『高等教育の財政問題-資金配分の市場化を考える-』高等教育研究叢書, 144号, pp. 43-53, 2018
  5. 全国高校アンケート調査からみた就学支援金・奨学給付金制度―設置課程に注目して―, 高校生等への修学支援の効果及び影響等に関する調査研究報告書, pp. 53-74, 2018
  6. アメリカの学生経済支援-オバマ政権の8年間-, IDE現代の高等教育, No.588号, pp. 50-53, 2017
  7. アメリカ連邦・州政府による学生への経済的支援の展開, 西日本教育行政学会『教育行政学研究』, 37号, pp. 1-18, 2016
  8. アメリカにおける公立大学授業料と奨学金政策―ペンシルバニア州に注目して―, 広島大学高等教育研究開発センター『大学論集』, 47巻, pp. 137-152, 2015
  9. アメリカ諸州における公立大学のパフォーマンス・ファンディングの動向, 広島大学高等教育研究開発センター『大学の機能別分化の現状と課題―21世紀知識基盤社会における大学・大学院改革の具体的方策に関する研究』戦略的研究プロジェクトシリーズIX , pp. 133-150, 2015
  10. 大学の授業料・奨学金制度の現状と今後の方向性―大学における授業料・奨学金制度の多様化に関する全国調査より―, 東京大学大学総合教育研究センター『教育費負担と学生に対する経済的支援のあり方に関する実証研究』, pp. 47-86, 2015
  11. 専修学校調査からみた学生に対する経済的支援の現状, 文部科学省委託事業 平成25年度生涯学習施策に関する調査研究「専修学校における生徒・学生支援等に対する基礎調査」調査研究報告書,東京大学政策ビジョン研究センター , pp. 45-89, 2014
  12. 学生の主体的学びの確立に向けた授業方法の改善-教養ゼミへのPBLの導入ー, 京都大学高等教育研究, 19号, pp. 25-36, 2013
  13. 教養教育のカリキュラムと実施組織に関する一考察 -実施組織代表者全国調査(2011年)の分析より―, 広島大学高等教育研究開発センター『大学論集』, 44巻, pp. 195-210, 2013
  14. 学科レベルにおけるカリキュラム改革の目的, ベネッセ教育総合研究所『大学生の主体的な学習を促すカリキュラムに関する調査報告書―ケーススタディ編』, pp. 20-22, 2013
  15. 米国テネシー州における公立大学交付金改革-アウトカム・ファンディングの導入とパフォーマンス・ファンディングの改革-, 徳永保・塚原修一(研究代表)『大学の評価指標の在り方に関する調査研究報告書』国立教育政策研究所平成24年度プロジェクト研究調査研究報告書, pp. 117-132, 2013
  16. アメリカにおける連邦学生ローンの返還方法に関する考察-所得連動型返還に注目して-, 広島大学高等教育研究開発センター『大学財政・財務の動向と課題』戦略プロジェクトシリーズ7, pp. 73-86, 2013
  17. アメリカにおける政府学生ローンの延滞・債務不履行問題, 日本高等教育学会編『高等教育研究』, 15巻, pp. 161-179, 2012
  18. 『奨学金制度に関する学長調査』報告, リクルートカレッジマネジメント, 177号, pp. 6-21, 2012
  19. 共通教育全国調査(2011年)をめぐって, 大学教育学会誌, 34巻, 2号, pp. 90-92, 2012
  20. 共通教育実施組織代表者の概略―実施責任体制・カリキュラム・予算等の現状と課題―, 大学教育学会誌, 34巻, 1号, pp. 39-42, 2012
  21. 共通教育のアウトソーシング, 大学教育学会誌, 33巻, 2号, pp. 46-49, 2011
  22. 米国テネシー州における高等教育財政とパフォーマンス・ファンディング, 広島大学高等教育研究開発センター『大学論集』, 41号, pp. 323-341, 2010
  23. アメリカにおける学生経済支援の改革―オバマ政権の取り組み, 日本学生支援機構『大学と学生』, 88号, pp. 14-21, 2010
  24. 共通教育のデザインとマネジメント, 大学教育学会誌, 32巻, 2号, pp. 47-50, 2010
  25. 米国州政府予算における高等教育資源配分メカニズム-配分根拠・プロセス・影響要因の実態と日本に対する示唆-, 国立大学財務・経営センター『大学財務経営研究』, 6号, pp. 31-90, 2009
  26. 共通教育のマネジメント, 大学教育学会誌, 31巻, 2号, pp. 60-63, 2009
  27. 米国諸州における高等教育予算制度のケーススタディ, 国立大学財務・経営センター研究報告, 11号, pp. 205-219, 2009
  28. 国立大学の法人化と教養教育の予算・人的資源の変化, 国立大学財務・経営センター『大学財務経営研究』, 5号, pp. 73-88, 2008
  29. アメリカ州政府による大学評価と資金配分, 国立大学財務・経営センター『大学財務経営研究』, 4号, pp. 115-129, 2007
  30. アメリカの大学における評価と資源配分, 広島大学高等教育研究開発センター編『大学改革における評価制度の研究』COE研究シリーズ, 28巻, pp. 91-118, 2007
  31. 運営費交付金と自己収入, 天野郁夫研究代表『国立大学法人の財務・経営の実態に関する全国調査報告書』, pp. 176-197, 2007
  32. アメリカにおける連邦学生援助政策の展開―学生ローン事業における債務保証制度と直接貸与制度の併存と課題―, 小林雅之研究代表『諸外国における奨学制度に関する調査研究及び諸学金事業の社会的効果に関する調査研究』文部科学省先導的大学改革推進委託事業報告書, pp. 51-71, 2007
  33. ティーチングアシスタント(TA)の活用と教育的効果に関する教員の意識-山口大学教員調査(2005)より-, 山口大学大学教育機構『大学教育』, 3号, pp. 69-86, 2006
  34. 学生の「ボランティア」に関する意識と大学の支援体制-山口大学の現状と課題-, 山口大学大学教育機構『大学教育』, 3号, pp. 209-219, 2006
  35. 国立大学法人における教養教育に関する実態調査報告書, 国立大学協会教育・研究委員会編, pp. 24-40, 2006
  36. FD活動に対する山口大学教員の意識-「大学における教育活動の改善に関するアンケート調査」(2003)より-, 山口大学大学教育機構『大学教育』, 2号, pp. 33-50, 2005
  37. 山口大学のFD活動と教員の意識, 有本章研究代表『大学におけるFD・SD(教員職員資質開発)の制度化と質的保証に関する総合的研究』平成14-16年度日本学術研究会科学研究費補助金研究成果報告書, pp. 240-249, 2005
  38. オーストラリア高等教育の財政改革の動向-1988年ドーキンス改革まで-, 西日本教育行政学会『教育行政学研究』, 23号, pp. 11-24, 2002
  39. アメリカ合衆国における学生援助政策-費用負担構造と政策モデルの検討-, 広島大学高等教育研究開発センター『大学論集』, 32巻, pp. 73-85, 2002
  40. 宮崎県における合同選抜制度の展開と課題, 広島大学教育学部紀要, 1巻, 48号, pp. 103-111, 1999
  41. 入学試験制度に関する研究(1)-広島県と大分県の総合選抜制度の廃止とその課題を中心にして-(共著), 広島大学教育学部紀要, 1巻, 47号, pp. 11-20, 1998
  42. アメリカ合衆国における大学授業料に関する一考察-ミネソタ州の公立大学授業料政策の理念と特質-, 中国四国教育学会編『教育学研究紀要』, 44巻, 1号, pp. 374-379, 1998
  43. アメリカ合衆国の州立大学授業料制度とその課題, 広島大学教育学部紀要, 1巻, 47号, pp. 135-143, 1998
  44. 入学試験制度に関する研究(2)-公立高校入試の調査書の実態と課題-, 中国四国教育学会編『教育学研究紀要』, 43巻, 1号, pp. 314-324, 1997
  45. 連邦学生ローンプログラムに関する研究-スタフォード・ローンの返還不履行問題に注目して-, 『広島大学教育学部紀要』, 1巻, 46号, pp. 221-228, 1997
  46. アメリカ合衆国における学生援助政策の動向-1990年代の改革と問題点-, アメリカ教育学会『アメリカ教育学会紀要』, 8巻, pp. 13-20, 1997
  47. アメリカ合衆国における連邦学生援助政策-連邦学生ローンプログラムの改革を中心に-, 西日本教育行政学会『教育行政学研究』, 18巻, pp. 13-23, 1996
  48. アメリカ合衆国における学生援助政策の研究-1965年高等教育法制定過程に注目して-, 中国四国教育学会編『教育学研究紀要』, 41巻, 1号, pp. 140-145, 1995

著書等出版物

  1. 海外における奨学金事業の効果分析手法に関する基礎調査報告書, 日本学生支援機構, 2019年, 調査報告書, 共著, 吉田香奈・柳浦猛
  2. 教員養成を担う―「先生の先生になる」ための学びとキャリア, 渓水社, 2019年, 共著, 丸山恭司他編, 37-45, 第1部第2節 教職担当教員としての省察(丸山恭司・吉田香奈)
  3. 大学事典, 平凡社, 2018年, 事典・辞書, 共著, 児玉善仁代表, p.215受取利息・配当金収入, p.305学校法人会計基準, p.333基本金, p.387経常的経費, p.413公財政支出, p.468事業活動収入, p.626貸与奨学金, p.739パフォーマンス・ファンディング, p.796補助金収入
  4. グローバル社会における高度教養教育を求めて, 東北大学出版会, 2018年, 単行本(学術書), 共著, 羽田貴史編, 209-223, 第11章アメリカの大学における一般教育-全米の動向と大規模公立大学の事例-
  5. 必携教職六法, 協同出版, 2018年, 事典・辞書, 共著, 779-780頁, 大学の組織編制と運営
  6. 世界の高等教育の改革と教養教育-フンボルトの悪夢―, 丸善出版, 2016年, 共著, 青木利夫・平手友彦責任編集, 76-86頁, 第7章カリフォルニア州立大学における一般教育カリキュラム
  7. 大学生の主体的学びを促すカリキュラム・デザイン, ナカニシヤ出版, 2016年, 単行本(学術書), 共著, 日本高等教育開発協会・ベネッセ教育総合研究所編, 45-52
  8. 大学のFD Q&A, 玉川大学出版部, 2016年, 単行本(学術書), 共著, 佐藤浩章・中井俊樹・小島佐恵子・城間祥子・杉谷裕美子編, 67-69頁,82-84頁,162-163頁,164-165頁
  9. 新しい教育行政学, ミネルヴァ書房, 2014年, 67-70, 第6章教育課程行政
  10. 教育行財政・学校経営, 協同出版, 2014年, 教科書, 共著, 古賀一博編著, 139-152, 第10章 大学行政の現状と課題
  11. 新教育制度論ー教育制度を考える15の論点ー, ミネルヴァ書房, 2014年, 146-159, 第13章 奨学金の制度ー教育費負担の軽減とその課題ー
  12. 大学改革を成功に導くキーワード30 -「大学冬の時代」を生き抜くために-, 学事出版, 2013年, 単行本(学術書), 共著, ja, 濱名篤・川嶋太津夫・山田礼子・小笠原正明編著, 978-4-7619-1961-0, 34-40, 99-104, 大学間連携(34-40頁、吉田香奈・濱名篤)、カリキュラム・ポリシー(99-104頁)
  13. 教育機会均等への挑戦-授業料と奨学金の8か国比較, 東信堂, 2012年, 単行本(学術書), 共著, 小林雅之編著, 106-130, 第3章アメリカ
  14. 新しい教育の原理―現代教育学への招待, ミネルヴァ書房, 2010年, 教科書, 共著, 田代直人・佐々木司編著, 115-127, 第9章 教育行政のしくみと改革動向
  15. 學校と大学のガバナンス改革, 教育開発研究所, 2009年, 単行本(学術書), 共著, 日本教育行政学会研究推進委員会編, 178-194, 第11章アメリカにおける州立大学の評価と資源配分
  16. 教育の原理ー教育学入門, ミネルヴァ書房, 2006年, 教科書, 共著, 田代直人・佐々木司編著, 147-161, 第11章 教育行政
  17. 大学力, ミネルヴァ書房, 2006年, 単行本(学術書), 共著, 有本章・北垣郁夫編著, 192-199、200-205, 第7章第28節カリフォルニア大学の予算編成を観る、同第29節アメリカにおける奨学金事業の実施体制を観る
  18. 教育行政学, ミネルヴァ書房, 2006年, 共著, 河野和清編著, 65-76, 第5章第2節 教育課程行政
  19. 教育のゆくえ―21世紀のファーストステージ, 北大路書房, 2003年, 教科書, 共著, 秋山弥・作田良三編, 143-162, 第9章 教育の機会均等と財政保障
  20. 生涯学習時代の教育と法規, ミネルヴァ書房, 2003年, 教科書, 共著, 田代直人編著, 42-49, 第3章「教育を受ける権利」の保障と法体系

外部資金

競争的資金等の採択状況

  1. 科学研究費補助金(基盤研究C), アメリカ合衆国における公立大学の授業料無償化政策に関する研究, 2019年, 2023年
  2. 学生支援の推進に資する調査研究事業(JASSOリサーチ), 海外における奨学金事業の効果分析手法に関する基礎調査, 2018年.5月, 2019年.3月
  3. 科学研究費助成事業 基盤研究(C), アメリカ州政府による学生への経済的支援に関する研究, 2015年, 2018年
  4. 科学研究費補助金(若手研究(B)), アメリカ合衆国における学生経済支援制度と低所得学生の大学進学・修学保障, 2011年, 2014年
  5. 科学研究費補助金(若手研究(B)), アメリカ合衆国における州高等教育財政と大学評価に関する研究, 2006年, 2009年
  6. 科学研究費助成事業(若手研究(B)), アメリカ合衆国における州高等教育財政制度とその理念に関する研究, 2003年, 2005年
  7. 科学研究費助成事業(奨励研究(A)), アメリカ合衆国における州立大学の財務と管理運営に関する研究, 2001年, 2002年

社会活動

委員会等委員歴

  1. 所得連動返還型奨学金制度有識者会議委員, 2015年08月, 2016年03月, 文部科学省高等教育局
  2. 所得連動返還型奨学金制度有識者会議委員, 2016年04月, 2017年03月, 文部科学省高等教育局