福永 実MINORU FUKUNAGA

Last Updated :2019/12/02

所属・職名
大学院法務研究科公法・基礎法学講座教授
メールアドレス
fukunagahiroshima-u.ac.jp

基本情報

主な職歴

  • 2004年04月01日, 2005年03月31日, 早稲田大学, 政治経済学部, 助手
  • 2005年04月01日, 2008年02月28日, 大阪経済大学, 経済学部, 専任講師
  • 2008年03月01日, 2010年03月31日, 大阪経済大学, 経済学部, 准教授
  • 2010年04月01日, 2016年03月31日, 広島大学, 大学院法務研究科, 准教授
  • 2016年04月01日, 広島大学, 大学院法務研究科, 教授

学位

  • 修士(政治学)(早稲田大学)

研究分野

  • 社会科学 / 法学 / 公法学

研究キーワード

  • 行政法

教育活動

授業担当

  1. 2019年, 学部専門, 3ターム, 刑事法・公法基礎
  2. 2019年, 博士課程・博士課程後期, セメスター(前期), 行政法1
  3. 2019年, 博士課程・博士課程後期, セメスター(後期), 行政法2
  4. 2019年, 博士課程・博士課程後期, 2ターム, 公法総合演習
  5. 2019年, 博士課程・博士課程後期, 3ターム, 重点演習公法1
  6. 2019年, 博士課程・博士課程後期, 4ターム, 重点演習公法2

研究活動

学術論文(★は代表的な論文)

  1. 被爆者援護法の解釈と国家補償, 広島法科大学院論集, 12号, pp. 247-276, 2016.3
  2. アメリカにおける制定法解釈と立法資料(3), 広島法学, 39巻, 2号, pp. 49-85, 2015.10
  3. ★, アメリカにおける制定法解釈と立法資料(2), 広島法学, 39巻, 1号, pp. 17-59, 2015.6
  4. ★, アメリカにおける制定法解釈と立法資料(1), 広島法学, 38巻, 3号, pp. 1-38, 2015.1
  5. 国家補償による救済, 現代行政法講座第2巻, pp. 285-312, 2015.7
  6. 行政法教育と制定法解釈, 広島法科大学院論集, 10巻, pp. 207-260, 2014
  7. 行政法解釈と立法者意思, 広島法学, 38巻, 1号, pp. 113-140, 2014
  8. アメリカにおける制定法解釈と立法資料(4), 広島法学, 40巻, 2号, pp. 9-40, 2016.10
  9. アメリカにおける制定法解釈と立法資料(5), 広島法学, 40巻, 3号, 2017
  10. アメリカにおける制定法解釈と立法資料(6), 広島法学, 40巻, 4号, 2017
  11. アメリカにおける制定法解釈と立法資料(7), 広島法学, 41巻, 1号, 2017
  12. セルフスタンド特例適用願い不許可事件, 法学教室, 447号, pp. 38-44, 2017
  13. 土地家屋調査士法44条1項に基づく懲戒申出に対し懲戒処分を行わないとの決定の処分性を立法経緯に照らして肯定した事例(名古屋高判平成27年11月12日判時2286号40頁), 広島法学, 41巻, 2号, pp. 49-65, 2017
  14. 地方税法施行令附則6条の17第2項にいう『居住の用に供するために独立的に区画された部分が100以上ある共同住宅等』の該当性の判断(最判平成28年12月19日民集70巻8号2177頁), 民商法雑誌, 153巻, 5号, pp. 124-136, 2017
  15. Encino Motorcars, LLC v. Navarro, 136 S. Ct. 2117 (2016) / 規則制定手続の瑕疵を理由に行政解釈(の変更)に対するChevron謙譲法理の適用を認めなかった事例, アメリカ法, 2017巻, 1号, pp. 124-129, 2017
  16. 辺野古沿岸部にかかる公有水面埋立承認の取消しが違法であるとされた事例(最判平成28年12月20日民集70 巻9号2281頁), 広島法学, 42巻, 2号
  17. 金融商品取引法64条の5第1項に基づく外務員登録取消処分の取消訴訟と当該労務員の原告適格(東京地判平成29年4月21日判時2349号3頁), 自治研究, 95巻, 7号, pp. 131-142
  18. 被爆者援護法に基づく被爆者健康手帳交付申請及び健康管理手当認定申請の各却下処分の取消しを求める訴訟並びに同取消しに加えて被爆者健康手帳の交付の義務付けを求める訴訟につき,訴訟の係属中に申請者が死亡した場合における訴訟承継の成否(最判平成29年12月18日民集71巻10号2364頁), 判例時報, 2401号, pp. 165-171

著書等出版物

  1. 2016年, ホーンブック行政法, 北樹出版, 2016年, 5, 教科書, 共著, 97~101,202~234
  2. 2015年, Law Practice行政法, 商事法務, 2015年, 10, 教科書, 共著, 亘理格・大貫裕之編, 253~272

社会活動

委員会等委員歴

  1. 広島市行政不服審査会委員, 2016年04月, 2018年03月, 広島市役所
  2. 中国地方整備局河川協力団体指定委員会委員, 2016年04月, 2018年03月, 国土交通省中国地方整備局
  3. 今後の河川利用のあり方を踏まえた新たな安全対策検討委員会委員, 2010年07月, 2012年02月, 国土交通省河川局
  4. 京都府乙訓消防組合情報公開審査会委員, 2005年11月, 2009年10月
  5. 京都府乙訓消防組合個人情報保護審査会委員, 2005年11月, 2009年10月
  6. 不動産鑑定士試験短答式試験試験委員, 2016年09月, 2017年06月, 国土交通省土地・建設産業局
  7. 防波堤の多目的使用に関する検討会, 2016年.1月, 2017年.3月, 国土交通省港湾局