神野 礼斉Reisei JINNO

Last Updated :2020/09/24

所属・職名
大学院人間社会科学研究科 教授
メールアドレス
rjinnohiroshima-u.ac.jp

基本情報

主な職歴

  • 2000年04月01日, 2004年03月31日, 九州国際大学, 法学部, 講師・助教授
  • 2004年04月01日, 2007年03月31日, 西南学院大学, 法学部・法務研究科, 助教授
  • 2007年04月01日, 2011年03月31日, 広島大学, 大学院法務研究科, 准教授
  • 2011年04月01日, 2020年03月31日, 広島大学, 大学院法務研究科, 教授
  • 2020年04月01日, 広島大学, 大学院人間社会科学研究科, 教授

学位

  • 博士(法学) (広島大学)
  • 修士(法学) (広島大学)

教育活動

授業担当

  1. 2020年, 学部専門, セメスター(後期), 親族法
  2. 2020年, 学部専門, 1ターム, 民事法特論
  3. 2020年, 博士課程・博士課程後期, 2ターム, 基礎演習1
  4. 2020年, 博士課程・博士課程後期, セメスター(前期), 民法1A
  5. 2020年, 博士課程・博士課程後期, 3ターム, 基礎演習2
  6. 2020年, 博士課程・博士課程後期, セメスター(後期), 民法4
  7. 2020年, 博士課程・博士課程後期, 2ターム, 民法演習1B
  8. 2020年, 博士課程・博士課程後期, 3ターム, 重点演習民事法1

研究活動

学術論文(★は代表的な論文)

  1. 成年後見制度の規律と支援, 『現代家族法講座 第4巻 後見・扶養』(日本評論社), pp. 59-86, 20200830
  2. 遺言能力と後見開始の審判(東京地判平成29.12.21), 実践成年後見, 87号, pp. 77-84, 20200701
  3. 認知症患者をめぐる医事法上の問題, 『精神科医療と医事法』(信山社), pp. 281-302, 20200430
  4. 患者の身体拘束の要件に関するドイツ連邦憲法裁判所判決, 広島法科大学院論集, 16号, pp. 283-300, 20200320
  5. ドイツにおける医療契約, 広島法学, 43巻, 4号, pp. 97-121, 20200317
  6. 婚姻費用分担額の算定における考慮要素(大阪高決平成30.10.11), 『民事判例19――2019年前期』(日本評論社), pp. 100-103, 20191030
  7. 遺言書の保管(法務局における遺言書の保管等に関する法律), 金融・商事判例, 1561号, pp. 66-78, 20190315
  8. 成年後見制度の現代的機能, 成年後見法研究, 15号, pp. 42-50, 20180331
  9. フォルカー・リップ「グローバルな視野からみた成年後見法の最近の趨勢」(単訳), 成年後見法研究, 15号, pp. 146-154, 20180331
  10. ドイツにみる成年後見と個人情報保護の課題, 実践成年後見, 73号, pp. 22-29, 20180301
  11. 終末期医療と家族の同意(東京地判平成28.11.17), 月報司法書士, 552号, pp. 48-55, 20180210
  12. 法律上の親子関係と血縁――ドイツ法を中心として, 『大改正時代の民法学』(成文堂), pp. 607-627, 20171220
  13. 医療ネグレクトと親権停止(東京家審平成27.4.14、東京家審平成28.6.29), 月報司法書士, 549号, pp. 47-53, 20171110
  14. 老親扶養(札幌高決平成26.7.2), 月報司法書士, 546巻, pp. 50-56, 20170810
  15. 第4回成年後見法世界会議報告――連邦司法・消費者保護大臣あいさつ, 実践成年後見, 69号, pp. 74-77, 20170701
  16. 成年後見人による身上監護と監督義務(最判平成28.3.1), 月報司法書士, 543号, pp. 65-71, 20170510
  17. 家族裁判例の動向, 『民事判例14――2016年後期』(日本評論社), pp. 43-48, 20170425
  18. ドイツ世話法における強制治療と国家の保護義務――連邦憲法裁判所2016年7月26日決定を素材として, 九州国際大学法学論集, 23巻, 1=2=3号, pp. 181-208, 20170320
  19. 特別養子縁組が認められるための要保護性(大阪高決平成27.9.17), 月報司法書士, 540号, pp. 52-59, 20170210
  20. 強制入院と身体拘束に対する法的規制, 法と精神医療, 31号, pp. 33-54, 20161201
  21. 預金債権と遺産分割(東京高決平成27.11.12), 月報司法書士, 537号, pp. 60-67, 20161110
  22. 有責配偶者からの離婚請求(仙台高判平成25.12.26), 月報司法書士, 534号, pp. 65-71, 20160810
  23. 夫による暴力(DV)等がある場合の面会交流の可否(東京高決平成27.6.12、仙台家審平成27.8.7), 月報司法書士, 531号, pp. 66-72, 20160510
  24. 医療行為と家族の同意, 広島法科大学院論集, 12号, pp. 223-245, 20160321
  25. 任意後見人の代理権限の範囲(名古屋高判平成26.2.7), 金融・商事判例, 1486号, pp. 72-75, 20160305
  26. 2015年学会回顧/民法(家族法), 法律時報, 87巻, 13号, pp. 105-113, 20151201
  27. 親としての配慮・補佐・後見(七)――ドイツ家族法注解――ドイツ民法1851条~1857条a, 民商法雑誌, 152巻, 6号, pp. 123-133, 20150915
  28. 推定の及ばない子(最判平26.7.17), 『民事判例Ⅹ――2014年後期 』(日本評論社), pp. 106-114, 20150425
  29. 2014年学会回顧/民法(家族法), 法律時報, 86巻, 13号, pp. 105-114, 20141201
  30. <日独シンポジウム>成年後見法における医療行為と健康配慮について, 成年後見法研究, 11号, pp. 217-224, 20140328
  31. 2013年学会回顧/民法(家族法), 法律時報, 85巻, 13号, pp. 114-122, 20131201
  32. 家族裁判例の動向, 『民事判例Ⅶ――2013年前期』(日本評論社), pp. 52-56, 20131020
  33. 任意後見制度が登記されている場合の後見の開始要件(大阪高決平成24.9.6), 民商法雑誌, 149巻, 1号, pp. 109-114, 20131015
  34. 親権法改正について, 『現代民事法改革の動向Ⅳ』(成文堂), pp. 105-129, 20130920
  35. 成年後見制度と終末期医療, 甲斐克則編『終末期医療と医事法』(信山社), pp. 235-256, 20130215
  36. ドイツにおける任意後見制度の運用, 公証法学, 41号, pp. 1-41, 20111220
  37. 「成年後見関係事件の概況」からみる成年後見制度の10年, 実践成年後見, 39号, pp. 66-74, 20111027
  38. 相続させる旨の遺言と放棄(東京高決平成21.12.18), 『民事判例Ⅱ――2010年後期 』(日本評論社), pp. 162-165, 20110420
  39. ドイツ世話法の概要, 新井誠ほか編『成年後見法制の展望』(日本評論社), pp. 148-164, 20110410
  40. 精神科医療とインフォームド・コンセント, 甲斐克則編『インフォームド・コンセントと医事法』(信山社), pp. 237-257, 20101231
  41. ドイツ成年後見法の歴史的発展――BGB成立以前, 須永醇先生傘寿記念『高齢社会における法的諸問題』(酒井書店), pp. 323-342, 20100901
  42. <民法判例レビュー105>今期の裁判例[家族](2009年4月~6月期), 判例タイムズ, 1305号, 20091110
  43. 成年後見法改革とその後, 『現代民事法改革の動向Ⅲ』(成文堂), pp. 107-129, 20090920
  44. 日独における後見監督制度の比較, 実践成年後見, 30号, pp. 16-25, 20090727
  45. 高齢社会と成年後見, 『高齢社会を生きる』(成文堂), pp. 99-122, 20081001
  46. 施設契約と身体拘束――ドイツ法を参考として, 実践成年後見, 26号, pp. 47-54, 20080726
  47. 任意後見契約と意思能力(東京地判平成18.7.6), 判例タイムズ, 1256号, pp. 44-47, 20080210
  48. (書評)新井誠編『成年後見と医療行為』, 実践成年後見, 23号, pp. 99-101, 20071026
  49. ドイツにおける任意後見, 成年後見法研究, 4号, pp. 60-65, 20070331
  50. 凍結保存精子を使用して死後生殖によって生まれた子をめぐる認知請求の可否(東京高判平18.2.1), 判例タイムズ, 1226号, pp. 45-49, 20070210
  51. <民法判例レビュー94>今期の裁判例(2006年4月~6月期), 判例タイムズ, 1219号, pp. 30-33, 20061110
  52. ドイツにおける成年後見人の養成, 実践成年後見, 18号, pp. 8-12, 20060726
  53. 親権とは何か(現代法政研究室第三回市民公開シンポジウム「家庭の中の子供たち――児童虐待の法的課題」), 九州国際大学法学論集, 10巻, 2=3号, pp. 35-44, 20040331
  54. 市(区)町村長申立てによる後見開始審判の手続費用の負担(大阪家審平成14.5.8、東京家審平成14.5.14), 民商法雑誌, 128巻, 6号, pp. 859-866, 20030915
  55. ドイツ成年後見法における医療行為と同意, 比較法研究, 64号, pp. 151-156, 20030331
  56. 医療における意思決定代行-ドイツ世話法の動向を中心として-, 九州国際大学法学論集, 8巻, 1=2号, pp. 89-122, 20011210
  57. ジョン・バーキー/エリザベス・ケント「"SETTLEMENTS 'R US"研究計画と報告」(共訳), 広島法学, 23巻, 2号, pp. 271-284, 19991030
  58. ドイツ世話法における居所指定権行使の限界(1)・(2・完), 広島法学, 22-23巻, 4-1号, pp. 185-205,119-139, 19990325
  59. アーノルド・シマノヴィッツ「説明責任」(共訳), 『医療事故』(ナカニシヤ出版), pp. 243-258, 19981120
  60. エリザベス・ケント「ハワイ州における上訴調停(1)~(5・完)」(共訳), 広島法学, 22-23巻, 1-1号, 19980731
  61. フランシス・K・ジーマンス「裁判所の将来と将来の裁判所に関する考察-制度上の展望-」(共訳), 広島法学, 21巻, 4号, pp. 397-405, 19980325
  62. シャーリー・S・エイブラハムソン「消費者と裁判所」(共訳), 広島法学, 21巻, 3号, pp. 243-249, 19980220
  63. ダニエル・ヒーリー「家庭裁判所の将来像」(共訳), 広島法学, 21巻, 3号, pp. 251-254, 19980220
  64. ★, 第三者による意思決定代行の限界 ――ドイツ世話法を中心として――, 広島法学, 21巻, 2号, pp. 175-220, 19970930

著書等出版物

  1. 実務精選120 離婚・親子・相続事件判例解説, 第一法規, 2019年, 06, 共著, 126-127, 148-149
  2. ユーリカ民法5 親族・相続, 法律文化社, 2019年, 05, 共著, 122-152
  3. 医事法辞典, 信山社, 2018年, 10, 共著, 117-119、120-121、199-200、343-344、352-353、421-422、460-461、467、468-469
  4. Law Practice 民法Ⅲ【親族・相続編】, 商事法務, 2015年, 10, 共著, 171-177
  5. 2 STEP 民法 1 総則, 信山社, 2015年, 07, 共著, 11-20, 99-105
  6. 新・判例ハンドブック 親族・相続, 日本評論社, 2014年, 03, 共著, 38-39,75-78,99-100
  7. 法学――権利擁護と成年後見制度/更生保護制度(社会福祉学習双書), 全国社会福祉協議会, 2009年, 共著, 84-101
  8. 確認民法用語300, 成文堂, 2004年, 10, 共著, 78-80