油納 健一KENICHI YUNO

Last Updated :2019/12/02

所属・職名
大学院法務研究科民事法講座教授
メールアドレス
kyunohiroshima-u.ac.jp

基本情報

主な職歴

  • 2000年04月01日, 2002年07月31日, 山口大学, 経済学部, 講師
  • 2002年08月01日, 2007年03月31日, 山口大学, 経済学部, 助教授
  • 2007年04月01日, 2010年07月31日, 山口大学, 経済学部, 准教授
  • 2010年08月01日, 2012年03月31日, 山口大学, 経済学部, 教授
  • 2012年04月01日, 広島大学, 大学院法務研究科, 教授

学歴

  • 神戸大学, 大学院法学研究科, 博士課程後期課程(私法専攻), 日本, 1996年04月, 2000年03月

学位

  • 修士(法学)(龍谷大学)

所属学会

  • 日本私法学会
  • 中四国法政学会

教育活動

授業担当

  1. 2019年, 学部専門, セメスター(前期), 演習3
  2. 2019年, 博士課程・博士課程後期, セメスター(前期), リーガル・クリニック
  3. 2019年, 博士課程・博士課程後期, セメスター(前期), 民法1B
  4. 2019年, 博士課程・博士課程後期, 3ターム, 基礎演習2
  5. 2019年, 博士課程・博士課程後期, セメスター(前期), 民法2
  6. 2019年, 博士課程・博士課程後期, 4ターム, 民法演習3B
  7. 2019年, 博士課程・博士課程後期, 3ターム, 重点演習民事法1
  8. 2019年, 博士課程・博士課程後期, 3ターム, 民事法総合演習

研究活動

学術論文(★は代表的な論文)

  1. 契約解除における使用利益の返還義務, 法学教室, 465号, pp. 10-15, 20190601
  2. 不当利得法における公平説の衰退と類型論の台頭(2・完)―ローマ法から現在に至るまでの学説を中心に―, 広島法学, 42巻, 1号, pp. 161-177, 201807
  3. 不当利得法における公平説の衰退と類型論の台頭(1)―ローマ法から現在に至るまでの学説を中心に―, 広島法学, 41巻, 3号, pp. 61-67, 201801
  4. 不当利得法における「使用利益」の範囲(8・完), 広島法学, 41巻, 2号, pp. 1-16, 201710
  5. 不当利得法における「使用利益」の範囲(7), 広島法学, 41巻, 1号, pp. 1-18, 201706
  6. 不当利得法における「使用利益」の範囲(6), 広島法学, 40巻, 2号, pp. 1-8, 201610
  7. 不当利得法における「使用利益」の範囲(5), 広島法学, 40巻, 1号, pp. 25-43, 201606
  8. 不当利得法における「使用利益」の範囲(4), 広島法学, 39巻, 2号, pp. 1-20, 201510
  9. 不当利得法における「使用利益」の範囲(3), 広島法学, 39巻, 1号, pp. 1-15, 201506
  10. ヨーロッパ諸国の民法典における果実・「使用利益」規定の概観 : 善意者保護の内容及び占有規定・不当利得規定の適用範囲を中心に, みんけん : 民事研修, 694号, pp. 2-15, 201502
  11. 不当利得法における「使用利益」の範囲(2), 広島法学, 38巻, 2号, pp. 116-86, 201410
  12. 不当利得法における「使用利益」の範囲(1), 広島法学, 37巻, 2号, pp. 288-272, 201310
  13. ドイツ判例における不当利得と収益返還義務(3・完)飛行機事件判決(BGHZ55,128)までの判例を中心に, 山口経済学雑誌, 60巻, 1号, pp. 83-93, 201105
  14. ドイツ判例における不当利得と収益返還義務(2)飛行機事件判決(BGHZ55,128)までの判例を中心に, 山口経済学雑誌, 59巻, 6号, pp. 691-713, 201103
  15. ドイツ判例における不当利得と収益返還義務(1)飛行機事件判決(BGHZ55,128)までの判例を中心に, 山口経済学雑誌, 59巻, 4号, pp. 385-402, 201011
  16. ヨーロッパにおける不当利得法--序論 (特集 不当利得法の国際的現状と動向), 民商法雑誌, 140巻, 4号, pp. 428-469, 200907
  17. 不当利得に基づく収益返還義務(3・完)ドイツ民法典編纂過程における審議を中心に, 山口経済学雑誌, 58巻, 1号, pp. 113-131, 200905
  18. わが国における旅行契約法の特徴と課題, 山口経済学雑誌, 57巻, 6号, pp. 1079-1103, 200903
  19. 不当利得に基づく収益返還義務(2)ドイツ民法典編纂過程における審議を中心に, 山口経済学雑誌, 57巻, 4号, pp. 561-573, 200811
  20. 不当利得に基づく収益返還義務(1)ドイツ民法典編纂過程における審議を中心に, 山口経済学雑誌, 57巻, 3号, pp. 373-387, 200809
  21. 不当利得に基づく「使用利益」返還論の現状と課題(3・完)現行民法典成立後の判例・学説を中心に, 山口経済学雑誌, 57巻, 1号, pp. 91-110, 200805
  22. 不当利得に基づく「使用利益」返還論の現状と課題(2)現行民法典成立後の判例・学説を中心に, 山口経済学雑誌, 56巻, 2号, pp. 271-284, 200707
  23. 不当利得に基づく「使用利益」返還論の現状と課題(1)現行民法典成立後の判例・学説を中心に, 山口経済学雑誌, 56巻, 1号, pp. 99-115, 200705
  24. 「使用利益」返還論 : ボワソナード草案から現行民法に至るまで, 山口經濟學雜誌, 52巻, 3号, pp. 431-446, 20040331
  25. 「使用利益」返還義務について, 私法, 65巻, pp. 177-183,299, 2003
  26. 民法189条1項の果実の意義(3・完) : 「使用利益」の問題を中心に, 山口經濟學雜誌, 50巻, 2号, pp. 249-255, 20020331
  27. 民法189条1項の果実の意義(2) : 「使用利益」の問題を中心に, 山口經濟學雜誌, 50巻, 1号, pp. 83-107, 20020131
  28. 民法189条1項の果実の意義(1) : 「使用利益」の問題を中心に, 山口經濟學雜誌, 49巻, 6号, pp. 1117-1136, 20011130
  29. 民法判例研究会 民法194条に該当する占有者の使用利益返還義務と盗品返還後の代価弁償請求権--最三判平成12.6.27金融・商事判例1102号7頁, 銀行法務21, 45巻, 7号, pp. 64-69, 200106
  30. 不当利益と善意占有者の果実収取権 : 使用利益の問題を中心に(木坂順一郎教授退職記念論集), 龍谷法学, 32巻, 4号, pp. 118-203, 20000316
  31. いわゆる「使用利益」返還義務についての一考察 : 無効な利用型契約における「使用利益」を中心に, 神戸法學雜誌, 48巻, 3号, pp. 675-728, 199812

著書等出版物

  1. 2018年, 21世紀民事法学の挑戦 加藤雅信先生古稀記念, 不当利得法における『使用利益』の意義-『使用利益』と消費利益・譲渡利益・営業利益の関係を中心に-, 信山社, 2018年, 単行本(学術書), 共著, 9784797280753, 425-455
  2. 2018年, 新・判例ハンドブック 債権法Ⅱ, 日本評論社, 2018年, 単行本(学術書), 共著, 油納健一, 9784535008298, 164-178
  3. 2013年, 現代民事法改革の動向IV, 成文堂, 2013年, 単行本(学術書), 共著, 89-103
  4. 2010年, 判例プラクティス 民法Ⅰ 総則・物権, 信山社, 2010年, 教科書, 共著, 175-176, 199-200, 229-230
  5. 2002年, 導入対話による民法講義(債権総論), 信山社, 2002年, 教科書, 共著, 油納健一, 479729213, 161-181

招待講演、口頭・ポスター発表等

  1. 責任能力なき未成年者による加害行為と親権者の監督義務違反 ―サッカーボール事件―, 油納健一, 大学裁判所合同研究会, 2019年03月05日, 招待, 日本語, 広島大学・広島高等裁判所, 広島高等裁判所
  2. アメリカ 第3次原状回復・不当利得法リステイトメント 第9条・第10条, 油納健一, 米国リステイトメント研究会, 2018年11月11日, 通常, 日本語, 甲南大学
  3. 「日本民法703条とドイツ不当利得法における主観説・客観説 -ケメラー説・ヤコブス説を中心に-」, 油納健一, 広島大学民事法研究会, 2017年12月09日, 通常, 日本語, 広島大学
  4. シンポジウム「不当利得法の歴史と未来」 第一報告「不当利得法の史的素描 ―ローマ法から現在に至るまでの学説史を中心に-」 (第一報告及び司会を担当), 中四国法政学会 民事法部会, 2016年11月05日, 通常, 日本語, 香川大学
  5. 不当利得法における『使用利益』の範囲 ―物の価値減耗と『使用利益』の関係を中心に-, 京都大学大学院法学研究科科学研究費基盤研究(A) 「財産権の現代化と財産法制の再編」研究会, 2015年03月13日, 招待, 日本語, 京都大学大学院法学研究科, 京都大学医学部 芝蘭会館別館 2階研修室

外部資金

競争的資金等の採択状況

  1. 科学研究費助成事業(基盤研究(C)), 不当利得法に基づく知的財産権保護システムの構築, 2017年, 2021年
  2. 科学研究費助成事業(若手研究(B)), 知的財産権侵害における損害賠償法の再検討 ‐不当利得法の視点から‐, 2011年, 2015年
  3. 科学研究費助成事業(基盤研究(A)), 不当利得法の国際的現状と課題, 2008年, 2011年
  4. 科学研究費助成事業(若手研究(B)), 特許権侵害における不当利得制度の意義, 2006年, 2007年

社会活動

委員会等委員歴

  1. 非常勤講師, 2016年04月, 2016年09月, 放送大学広島学習センター

その他社会貢献活動(広大・部局主催含)

  1. 広島大学公開講座, 賃貸借契約と借地借家法, 2017年, 2017年, 出演, 講演会, 社会人・一般