松原 正至Shoji Matsubara

Last Updated :2021/01/05

所属・職名
大学院人間社会科学研究科 教授
メールアドレス
shojilaw.hiroshima-u.ac.jp

基本情報

学位

  • 法学修士 (神戸大学)

研究分野

  • 社会科学 / 法学 / 民事法学

研究キーワード

  • 投資者保護
  • 証券取引法
  • ベンチャー

教育活動

授業担当

  1. 2020年, 学部専門, セメスター(前期), 演習3
  2. 2020年, 学部専門, セメスター(後期), 会社法2
  3. 2020年, 学部専門, セメスター(前期), 演習3
  4. 2020年, 学部専門, ターム外(後期), 公共政策と公私連携
  5. 2020年, 学部専門, ターム外(後期), 国際社会と企業法務
  6. 2020年, 学部専門, 2ターム, 手形法
  7. 2020年, 学部専門, セメスター(前期), 演習1
  8. 2020年, 学部専門, セメスター(後期), 演習2
  9. 2020年, 学部専門, セメスター(後期), 演習4
  10. 2020年, 学部専門, 3ターム, 会社法2
  11. 2020年, 学部専門, セメスター(前期), 基礎演習
  12. 2020年, 修士課程・博士課程前期, セメスター(前期), 特殊研究Ⅰ
  13. 2020年, 修士課程・博士課程前期, セメスター(後期), 特殊研究Ⅱ
  14. 2020年, 修士課程・博士課程前期, セメスター(前期), 特殊研究Ⅲ
  15. 2020年, 修士課程・博士課程前期, セメスター(後期), 特殊研究Ⅳ
  16. 2020年, 修士課程・博士課程前期, セメスター(後期), 特別研究Ⅱ
  17. 2020年, 修士課程・博士課程前期, セメスター(後期), 特別研究Ⅳ
  18. 2020年, 修士課程・博士課程前期, セメスター(前期), 特別研究Ⅰ
  19. 2020年, 修士課程・博士課程前期, セメスター(前期), 特別研究Ⅲ
  20. 2020年, 修士課程・博士課程前期, 1ターム, 人文社会科学のための研究法と倫理 1c
  21. 2020年, 修士課程・博士課程前期, セメスター(後期), 経営法務
  22. 2020年, 修士課程・博士課程前期, セメスター(前期), 経営法務演習
  23. 2020年, 修士課程・博士課程前期, セメスター(前期), 特別研究Ⅰ
  24. 2020年, 修士課程・博士課程前期, セメスター(後期), 特別研究Ⅱ
  25. 2020年, 修士課程・博士課程前期, セメスター(前期), 特別研究Ⅲ
  26. 2020年, 修士課程・博士課程前期, セメスター(後期), 特別研究Ⅳ
  27. 2020年, 博士課程・博士課程後期, セメスター(前期), 特別研究Ⅰ
  28. 2020年, 博士課程・博士課程後期, セメスター(後期), 特別研究Ⅱ

研究活動

学術論文(★は代表的な論文)

  1. MLP契約上の「明文の規定」と黙示の契約義務違反, 旬刊商事法務, 2226号, pp. 46-49, 20200325
  2. デラウェア州MLPにおける利益相反取引と信認義務・黙示の契約義務, 旬刊 商事法務, 2145号, pp. 44-47, 20170925
  3. デラウェア州LPにおける黙示の契約義務違反の判断基準, 旬刊商事法務, 2115号, 20161025
  4. デラウェア州LPにおける締出しの際の信認義務, 商事法務, 2076号, pp. 58-61, 20150825
  5. デラゥエア州LLCにおけるAuriga判決後の任意規定としての信認義務, 商事法務, 2039号, pp. 46-49, 20140825
  6. 米国会社・証取法判例研究(No.322)デラウエア州LLCにおけるAuriga判決後の任意規定としての信認義務[Feeley v. NHAOCG, LLC, 62 A.3d 649 (Del. Ch. 2012)], 旬刊商事法務, 2039号, pp. 46-49, 20140725
  7. LLC契約に適用される任意規定としての信認義務, 商事法務, 2002号, pp. 46-49, 20130625
  8. 米国会社・証取法判例研究(No.309)LLC契約に適用される任意規定としての信認義務[Auriga Capital Corporation v. Gatz Properties, LLC, 40 A.3d 839 (Del. Ch. 2012), aff'd 2012 WL 5425227 (Del. Supr.)], 旬刊商事法務, 2002号, pp. 46-49, 20130625
  9. フランチャイズ契約における売上げ・収益予測の情報提供に関する小論, 広島法学, 37巻, 1号, pp. 215-233, 20130601
  10. フランチャイズ契約における売上げ・収益予測の情報提供に関する小論 (吉原達也先生退職記念号), 広島法学, 37巻, 1号, pp. 215-233, 201306
  11. 商法 (特集 学界回顧2012), 法律時報, 84巻, 13号, pp. 148-165, 201212
  12. デラウェア州LLC関係者の「誠実かつ公正な取扱い」義務の違反, 商事法務, 1969号, pp. 45, 20120601
  13. デリバティブ取引の投資勧誘における投資家保護 -近年の投資者をとりまく法制度の整備と理論の深化から得る示唆について-, 廣島法学, 35巻, 1号, pp. 1, 20110601
  14. 米国会社・証取法判例研究(No.282)デラウエア州LLCにおける取締役の信認義務の免除[Wood v. Baum, 953 A.2d 136 (Del.2008)], 旬刊商事法務, 1927号, pp. 46-49, 20110325
  15. デラウェア州LLCにおける取締役の信認義務の免除, 旬刊商事法務, 1927号, pp. 46-49, 20110301
  16. 有価証券報告書の虚偽記載による損害賠償請求が認容された事例-ライブドア株式一般投資家集団訴訟第一審判決, 判例時報, 2066号, pp. 194, 20100401
  17. ニューヨーク州LLCのメンバーに派生訴訟の権利を認めた事例, 商事法務, 1897号, pp. 51, 20100401
  18. デラウェア州におけるLLCの解散を命じる判決の要件, 商事法務, 1855号, pp. 46-50, 20090101
  19. 会計参与と中小企業の会計, 広島法学, 31巻, 1号, pp. 75-96, 20070601
  20. 蛇の目ミシン代表訴訟上告審判決, 判例時報社, 1956号, pp. 198-202, 20070401
  21. 計算書類の公告義務と中小企業の会計, 廣島法學, 28巻, 1号, pp. 105-125, 20040630
  22. 計算書類の公告義務と中小企業の会計, 広島法学, 28巻, 1号, pp. 105-125, 20040601
  23. 米国会社・証取法判例研究(183)1933年証券法11条に基づく原告適格, 旬刊商事法務, 1650号, pp. 31-33, 20021225
  24. 特集3 最近の改正からみた 商法の学び方と演習問題, 税経セミナ-, 47巻, 6号, pp. 74-85, 200204
  25. 商法 (特集 的中か!会計士2次試験予想問題), 税経セミナ-, 45巻, 13号, pp. 198-200, 200008
  26. 商法 (会計士2次試験演習講座), 税経セミナ-, 45巻, 13号, pp. 215-218, 200008
  27. 米国会社・証取法判例研究(No.152)規則10b-5に基づく会計士の幇助・教唆責任, 旬刊商事法務, 1560号, pp. 38-40, 20000525
  28. 山下眞弘『営業譲渡・譲受の理論と実際』--理論と実務の橋渡しを試みる良書, 法学セミナ-, 45巻, 5号, 200005
  29. 商法 (会計士2次試験演習講座), 税経セミナ-, 45巻, 8号, pp. 209-212, 200005
  30. 取締役の第三者に対する責任 (特集 司法試験DE商法), 法学セミナ-, 45巻, 3号, pp. 24-27, 200003
  31. 監査役の義務 (特集 司法試験DE商法), 法学セミナ-, 45巻, 3号, pp. 36-39, 200003
  32. 商法 (会計士2次試験演習講座), 税経セミナ-, 45巻, 4号, pp. 179-183, 200003
  33. 商法 (会計士2次試験演習講座), 税経セミナ-, 45巻, 1号, pp. 211-215, 200001
  34. 商法 (会計士2次試験演習講座), 税経セミナ-, 44巻, 15号, pp. 194-198, 199911
  35. 商法 (会計士2次試験演習講座), 税経セミナ-, 44巻, 13号, pp. 180-183, 199909
  36. (米国会社・証取法判例研究)アナリストが公表した分析・評価についての証券発行会社の責任, 旬刊商事法務, 1509号, pp. 35-37, 19981125
  37. Matsushita Electric Industrial Co.v.Epstein,116S.Ct.873(1996)--デラウェア州法に基づいて提起されたクラス・アクションの和解において,連邦裁判所の専属管轄に属する請求を放棄している場合であっても,連邦裁判所はかかる和解の効力を否定できないとした事例, アメリカ法, 1997巻, 1号, pp. 108-112, 199707
  38. 投資勧誘における自己責任原則・適合性原則・説明義務 : ワラント訴訟を契機として, 島大法学, 38巻, 4号, pp. 37-82, 19950228
  39. 投資勧誘における自己責任原則・適合性原則・説明義務-ワラント訴訟を契機として-, 島大法学, 38巻, 4号, pp. 37-82, 19950201
  40. 投資勧誘における自己責任原則・適合性原則・説明義務--ワラント訴訟を契機として, 島大法学, 38巻, 4号, pp. p37-82, 199502
  41. 開示規制における投資者保護のあり方について-公募によらない取引からの再検討-, 私法, 57巻, pp. 267-271,311-310, 1995
  42. 開示規制における投資者保護のあり方について, 私法, 1995巻, 57号, pp. 267-272, 1995
  43. 証券詐欺を原因としたRICO法に基づく訴訟の原告適格--Holmes v.Securities Investor Protection Corp.,112 S.Ct.1311(1992)(米国会社・証取法判例研究), 旬刊商事法務, 1372号, pp. p27-29, 19941125
  44. 米国における私募の概念と規制方法(下) : -附・資料-(仮訳)1933年証券法規則144, 島大法学, 37巻, 3号, pp. 53-95, 19931130
  45. 1933年証券法12条2号の流通市場への適用可能性--Ballay v.Legg Mason Wood Walker,Inc.,925 F.2d 682(3d Cir.),cert.denied,112 S.Ct.79(1991)(米国会社・証取法判例研究), 旬刊商事法務, 1338号, pp. p25-27, 19931125
  46. 米国における私募の概念と規制方法(下)附・資料 仮訳1933年証券法規則144, 島大法学, 37巻, 3号, pp. 53-95, 19931101
  47. 米国における私募の概念と規制方法-下-〔含 資料〕, 島大法学, 37巻, 3号, pp. p53-95, 199311
  48. 米国における私募の概念と規制方法(上) : -附・資料-(仮訳)レギュレーションD, 島大法学, 37巻, 2号, pp. 1-57, 19930830
  49. 米国における私募の概念と規制方法-上-〔含 資料〕, 島大法学, 37巻, 2号, pp. p1-57, 199308
  50. 米国における私募の概念と規制方法(上)附・資料 仮訳レギュレーションD, 島大法学, 37巻, 2号, pp. 1-57, 19930401
  51. 1株1議決権原則とSECの規則制定権限 The Businesss Roundtable v.SEC,905 F.2d 406(D.C.Cir.1990).(米国会社・証取法判例研究), 旬刊商事法務, 1286号, pp. p43-45, 19920525
  52. いわゆる一株一議決権原則と自主規制機関の対応(二・完), 六甲台論集, 39巻, 1号, pp. 184-199, 19920401
  53. いわゆる一株一議決権原則と自主規制機関の対応(二・完) : SEC規則19c-4をめぐって, 六甲台論集, 39巻, 1号, pp. 184-199, 199204
  54. いわゆる一株一議決権原則と自主規制機関の対応(一), 六甲台論集, 38巻, 4号, pp. 115-126, 19920101
  55. いわゆる一株一議決権原則と自主規制機関の対応(一) : SEC規則19c-4をめぐって, 六甲台論集, 38巻, 4号, pp. 115-126, 199201
  56. ワシントン州証券法上の売主概念の拡大--Haberman v.Washington Public Power Supply System,109 Wash.2d 107,744P.2d 1032(1987)(米国会社・証取法判例研究), 旬刊商事法務, 1267号, pp. p35-37, 19911125
  57. 合併協議の開示時期と自発的開示に伴う義務 Greenfield v.Heublein,Inc.,742 F.2d 751(3d Cir.1984),cert.denied,105 S. Ct.1189(1985).(米国会社・証取法判例研究), 旬刊商事法務, 1248号, pp. p48-50, 19910425
  58. 友好的企業買収の情報開示に関する一考察, 六甲台論集, 38巻, 1号, pp. 163-174, 19910401
  59. 友好的企業買収の情報開示に関する一考察, 六甲台論集, 38巻, 1号, pp. 163-174, 199104
  60. 国法銀行が発行した預金証書の連邦証券法上の証券性 Marine Bank v.Weaver,455 U.S.551,102S.Ct.1220(1982)(米国会社・証取法判例研究), 旬刊商事法務, 1191号, pp. p39-41, 19890825
  61. 友好的企業買収の情報開示に関する一考察, 六甲台論集, 38巻, 1号, pp. 163-174, 199104
  62. 米国における私募の概念と規制方法(上) : -附・資料-(仮訳)レギュレーションD, 島大法学, 37巻, 2号, pp. 1-57, 19930830
  63. 米国における私募の概念と規制方法(下) : -附・資料-(仮訳)1933年証券法規則144, 島大法学, 37巻, 3号, pp. 53-95, 19931130
  64. 投資勧誘における自己責任原則・適合性原則・説明義務 : ワラント訴訟を契機として, 島大法学, 38巻, 4号, pp. 37-82, 19950228
  65. 計算書類の公告義務と中小企業の会計, 廣島法學, 28巻, 1号, pp. 105-125, 20040630
  66. 投資勧誘における自己責任原則・適合性原則・説明義務--ワラント訴訟を契機として, 島大法学, 38巻, 4号, pp. p37-82, 199502

著書等出版物

  1. 2016年,0月7,日, 現代商事法の諸問題, デラウェア州LP・LLCにおける信認義務の排除と黙示の契約義務, LP LLC 信認義務, 成文堂, 2016年, 7, 単行本(学術書), 共著, 日本語, 松原正至, 978-4-7923-2692-0, 1163, 25

受賞

  1. 1991年, 第32回 財団法人河上記念財団懸賞論文, 河上記念財団, 会社の経営権の委譲または争奪について

外部資金

競争的資金等の採択状況

  1. 科学研究費助成事業(基盤研究(C)), 事業モデルに適合した非株式会社型ストラクチャーの法制度設計に関する研究, 2014年, 2017年
  2. 科学研究費助成事業(基盤研究(C)), 小規模事業の促進に向けたビジネスストラクチャーの法制に関する研究, 2011年, 2013年
  3. 科学研究費助成事業(基盤研究(C)), 中小企業の資金調達とステイクホルダーとの利益調整の研究, 2007年, 2009年
  4. 科学研究費助成事業(基盤研究(C)), 起業社会に対応した中小企業法制・会計政策の研究, 2004年, 2006年
  5. 科学研究費助成事業(奨励研究(A)), ベンチャー企業の賃金調達手段の多様化に対する法整備の研究, 1997年, 1998年