宮永 文雄FUMIO MIYANAGA

Last Updated :2024/10/09

所属・職名
大学院人間社会科学研究科　教授
メールアドレス
miyanagahiroshima-u.ac.jp
自己紹介
広島大学においては、民事訴訟法とADR（裁判外紛争解決）について研究・授業担当しています。近時は消費者保護・消費生活紛争にかかわる研究も行うとともに、広島市の審議会の委員や適格消費者団体の理事を務めています。

基本情報

主な職歴

  • 2004年04月01日, 2006年03月31日, 富山大学経済学部経営法学科, 他大学・短大・高専講師
  • 2006年04月01日, 2007年03月31日, 富山大学経済学部経営法学科, 他大学・短大・高専助教授
  • 2007年04月01日, 2011年03月31日, 富山大学経済学部経営法学科, 他大学・短大・高専准教授
  • 2011年04月01日, 2014年03月31日, 広島大学, 准教授
  • 1999年05月01日, 2000年03月31日, 九州大学大学院法学研究科, 他大学・短大・高専助手
  • 2015年04月01日, 2020年03月31日, 広島大学, 大学院社会科学研究科, 教授

学歴

  • 九州大学, 法学研究科, 民刑事法学, 日本, 1996年04月, 1999年03月
  • 西南学院大学, 法学部, 法律学科, 日本, 1990年04月, 1994年03月

学位

  • 修士（法学）　(九州大学)

教育担当

  • 【学士課程】 法学部 : 法学科 : ビジネス法務プログラム
  • 【学士課程】 法学部 : 法学科 : 公共政策プログラム
  • 【学士課程】 法学部 : 法学科 : Law and Politics Program
  • 【学士課程】 法学部 : 法学科 : 法曹養成プログラム
  • 【学士課程】 法学部 : 法学科 : 法政総合プログラム
  • 【博士課程前期】 人間社会科学研究科 : 人文社会科学専攻 : 法学・政治学プログラム
  • 【博士課程後期】 人間社会科学研究科 : 人文社会科学専攻 : 法学・政治学プログラム

担当主専攻プログラム

  • 法曹養成プログラム
  • ビジネス法務プログラム
  • 公共政策プログラム
  • 法政総合プログラム

研究分野

  • 社会科学 / 法学 / 民事法学

研究キーワード

  • 民事訴訟法
  • ＡＤＲ
  • 紛争処理

所属学会

  • 中・四国法政学会
  • 仲裁ADR法学会, 2004年10月
    関連URL
  • 日本民事訴訟法学会, 1996年05月
    関連URL
  • 日本法社会学会
    関連URL
  • 日本土地法学会, 2018年10月

教育活動

授業担当

  1. 2024年, 学部専門, セメスター（後期）, 研究指導I
  2. 2024年, 学部専門, セメスター（後期）, 民事訴訟法１
  3. 2024年, 学部専門, セメスター（後期）, 民事訴訟法２
  4. 2024年, 学部専門, セメスター（後期）, 倒産処理論
  5. 2024年, 学部専門, セメスター（後期）, 民事執行・保全法
  6. 2024年, 学部専門, セメスター（前期）, 法学基礎
  7. 2024年, 学部専門, セメスター（後期）, 民事執行・保全法
  8. 2024年, 学部専門, ターム外（後期）, 公共政策と公私連携
  9. 2024年, 学部専門, ターム外（後期）, 国際社会と企業法務
  10. 2024年, 学部専門, ターム外（後期）, 紛争解決と法曹実務
  11. 2024年, 学部専門, ４ターム, 実社会と法学
  12. 2024年, 学部専門, セメスター（前期）, 演習１
  13. 2024年, 学部専門, セメスター（後期）, 演習２
  14. 2024年, 学部専門, セメスター（前期）, 演習３
  15. 2024年, 学部専門, セメスター（後期）, 演習４
  16. 2024年, 学部専門, １ターム, 民事訴訟法１
  17. 2024年, 学部専門, ２ターム, 民事訴訟法２
  18. 2024年, 学部専門, セメスター（後期）, 倒産処理論
  19. 2024年, 学部専門, セメスター（前期）, 法学基礎
  20. 2024年, 博士課程・博士課程後期, セメスター（後期）, プロジェクト研究
  21. 2024年, 修士課程・博士課程前期, ２ターム, 民事訴訟の理論と実務
  22. 2024年, 修士課程・博士課程前期, ３ターム, 民事訴訟の理論と実務演習
  23. 2024年, 修士課程・博士課程前期, セメスター（前期）, 特別研究Ⅰ
  24. 2024年, 修士課程・博士課程前期, セメスター（後期）, 特別研究Ⅰ
  25. 2024年, 修士課程・博士課程前期, セメスター（後期）, 特別研究Ⅱ
  26. 2024年, 修士課程・博士課程前期, セメスター（前期）, 特別研究Ⅱ
  27. 2024年, 修士課程・博士課程前期, セメスター（前期）, 特別研究Ⅲ
  28. 2024年, 修士課程・博士課程前期, セメスター（後期）, 特別研究Ⅲ
  29. 2024年, 修士課程・博士課程前期, セメスター（後期）, 特別研究Ⅳ
  30. 2024年, 修士課程・博士課程前期, セメスター（前期）, 特別研究Ⅳ

研究活動

学術論文（★は代表的な論文）

  1. 日本の少額訴訟と一期日審理原則, 民事訴訟法国際学術検討会論文集　西南政法大学, pp. 71, 20121101
  2. 裁判官の感情制御とその技法, 法政研究, 79巻, 3号, pp. 575, 20121201
  3. 紹介:　Terry A. Maroney, Emotional Regulation and Judicial Behavior, 99 CAL. L. REV. 2, 1485(2011), 民事訴訟雑誌, 59号, pp. 267, 20130301
  4. 所有者不明の土地の時効取得者による国に対する所有権確認訴訟, 廣島法学, 37巻, 1号, pp. 338, 20130601
  5. 民事手続判例研究 「地方裁判所にその管轄区域内の簡易裁判所の管轄に属する訴訟が提起され、被告から同簡易裁判所への移送の申立てがあった場合における同申立てを却下する旨の判断は、地方裁判所の合理的な裁量にゆだねられる[最高裁第二小法廷平成20.7.18判決]」, 法政研究, 75巻, 4号, pp. 857-868, 200903
  6. 多重債務者救済のための新たな相談体制について, 富大経済論集, 53巻, 2号, pp. 227, 2007
  7. 富山県における多重債務者に対する相談体制について, 富大経済論集, 55巻, 2号, pp. 37, 2009
  8. ＡＤＲとしてのクレジットカウンセリング－財団法人日本クレジットカウンセリング協会を例として－, クレジット研究, 29号, pp. 144, 2003
  9. イギリス金融オンブズマンの再編－民事紛争処理制度構築の一事例として－, 九州大学ベンチャービジネスラボラトリー2000年度年報, pp. 100, 2001
  10. ＡＤＲの制度化に関する一考察－アメリカ合衆国における展開を中心として－, 九大法学, 75号, pp. 73, 1998
  11. 民事紛争処理における民間オンブズマンの役割－諸外国の事例を踏まえて－, 九大法学, 78号, pp. 109, 1999
  12. 民事手続判例研究（二）「請求の一部についての予備的請求原因となるべき事実を被告が主張した場合に原告がこれを自己の利益に援用しなくても裁判所はこの事実を斟酌すべきであるとされた事例」（最判平成9年7月17日判時1614号72頁）, 法政研究, 66巻, 3号, pp. 429, 1999
  13. 民事手続判例研究（三）「契約上の債権について訴訟上の和解の委任を受けた弁護士が，同契約の債務不履行に基づく損害賠償請求権についても和解の権限を有するとされた事例」（最判平成12年3月24日民集54巻3号1126頁）法政研究68巻3号215-223頁（2001）, 法政研究, 68巻, 3号, pp. 215, 2001
  14. 民事手続判例研究「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（平成九年法律第八五号による改正前のもの）一五条一項に基づく産業廃棄物のいわゆる管理型最終処分場の設置許可申請に対する不許可処分の取消訴訟において，当該施設から有害な物質が排出された場合に直接的かつ重大な被害を受けることが想定される範囲の住民に当たる者は，補助参加の利益を有する」（最決平15年1月24日裁時1332号3頁）法政研究71巻1号167-177頁（2004.7）, 法政研究, 71巻, 1号, pp. 167, 200407
  15. （翻訳）フランク･E･A･サンダー（講演）「裁判所の内外における紛争解決　－アメリカの経験を概観して－」, 法政研究, 62巻, 2号, pp. 89, 1995
  16. 紹介：Samuel R. Gross and Kent D. Syverud, Don't Try: Civil Jury Verdict in a System Geared to Settlement, 44 UCLA LAW REVIEW 1-64(1996)「和解志向の中の民事陪審」, アメリカ法, 1998巻, 1号, pp. 88, 1998
  17. 「利用してみよう！裁判所への招待－裁判所の種類とその手続－」, 法セミ増刊Causa, 7号, pp. 29, 2003
  18. 所有者不明の土地の時効取得者による国に対する所有権確認訴訟, 中四国法政学会誌, 4号, pp. 35-35, 20161105
  19. 広島市消費生活紛争調停委員会の現状と課題, 廣島法學, 41巻, 4号, pp. 172-153, 20180305
  20. 判例研究「特許権者が，事実審の口頭弁論終結時までに訂正の再抗弁を主張しなかったにもかかわらず，その後に特許法104条の4第3号所定の特許請求の範囲の訂正をすべき旨の審決等が確定したことを理由に事実審の判断を争うことの許否」（最高裁判所平成29年7月10日第二小法廷判決　民集71巻6号861頁）, 廣島法学, 42巻, 4号, pp. 70-55

著書等出版物

  1. 2024年09月30日, 民事執行・保全法入門, 日本評論社, 2024年, 09, 単行本（学術書）, 共著, 日本語, 川嶋四郎,宮永文雄,鶴田滋,上田竹志,園田賢治,濵田陽子,酒井博行,濵﨑録,薗田史,池田愛,渡邉和道,石橋英典,山中稚菜,寺村信道,山本真,, 978-4-535-52467-5, 246, 77-85
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  2. 2023年10月05日, 次世代民事司法の理論と実務 ー池田辰夫先生古稀祝賀論文集ー, 訴え提起前の和解の機能の変遷に関する一試論, 訴え提起前の和解, 即決和解, 法律文化社, 2023年, 単行本（学術書）, 共著, 藤本 利一 (著), 仁木 恒夫 (著), 西川 佳代 (著), 安西 明子 (著), 濵田 雄久 (著), 李 英 (著), 吉田 直起 (著), 我妻 学 (著), Loïc CADIET (著), 張 子弦 (著), 酒井 博行 (著), 髙原 知明 (著), 濵田 陽子 (著), 大江 毅 (著), 渡部 美由紀 (著), 名津井 吉裕 (著), 酒井 一 (著), 河野 憲一郎 (著), 園田 賢治 (著), 濵﨑 録 (著), 宮永 文雄 (著), 上田 竹志 (著), 山本 和彦 (著), 長谷部 由起子 (著), 内山 衛次 (著), 森 宏司 (著), 9784589042439, 474, 318-331
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  3. 2003年10月10日, 紛争管理論―新たな視座と方向性, 紛争処理とカウンセリング技法, 日本加除出版, 2003年, 2003, 単行本（学術書）, 共著, レビン小林久子（訳・編）, モートン・ドイッチ（編）, ピーター・T・コールマン（編）, 他, 978-4817812735, 285, 229-250, 第10章
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  4. 2013年09月, 現代民事法改革の動向IV, 裁判によらない紛争の解決―震災関連ADRを通して考える―, 成文堂, 2013年, 09, 単行本（学術書）, 共著, 9784792326494, 348
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  5. 2017年03月15日, 日中民事訴訟法比較研究, 特別手続（16章）・渉外民事訴訟手続（18章）コメント, 民事訴訟法 中国民事訴訟法, 九州大学出版会, 2017年, 03, 単行本（学術書）, 共著, 日本語, 吉村徳重, 小嶋明美, 白出博之, 韓寧, 池田辰夫, 川嶋四郎, 鶴田滋, 濵﨑録, 上田竹志, 安西明子, 堀野出, 宮永文雄, 西川佳代, 978-4-7985-0201-4, 784, 13, 569-575, 691-696
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  6. 2021年09月24日, 判例民事訴訟法入門, 当事者I：当事者の確定・当事者能力等, 民事訴訟法　判例, 日本評論社, 2021年, 09, 単行本（学術書）, 共著, 日本語, 川嶋四郎,宮永文雄,鶴田滋,上田竹志,園田賢治,濵田陽子,酒井博行,濵﨑録,薗田史,池田愛,渡邉和道,石橋英典,山中稚菜,寺村信道,山本真,, 9784535524361, 312, 19-35
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招待講演、口頭・ポスター発表等

  1. ADRへの入口としての医療安全支援センターの役割について, 宮永　文雄, 第20回仲裁ADR法学会大会, 2024年07月13日, 通常, 日本語, 仲裁ADR法学会, 同志社大学
  2. 日本民事訴訟のIT化について, 上海社会科学院青年学術サロン第103期, 2024年04月01日, 通常, 日本語, 上海社会科学院, 中国上海市
  3. 日本民事訴訟のIT化について, 宮永文雄, 四川師範大学法学院学術講座, 2024年03月28日, 通常, 日本語, 四川師範大学法学院, 中国四川省成都市
  4. ブラジル民事訴訟における最新トピックス, アレシャンドリ・カマラ, 日本ブラジル国際シンポジウム（広島大学セッション）, 2023年11月14日, 招待, 日本語
  5. 日本の少額訴訟と一期日審理原則, 宮永 文雄, 民事訴訟法国際学術検討会（シンポジウム）於・西南政法大学（中国）, 2012年11月, 招待, 日本語, 中国重慶市・西南政法大学
  6. ADRの基礎理論, 「ADRの意義と課題」シンポジウム, 2015年03月28日, 通常, 日本語, 日本土地法学会中国支部, 広島大学東広島キャンパス
  7. 所有者不明の土地の時効取得者による国に対する所有権確認訴訟, 宮永文雄, 中・四国法政学会第56回大会, 2015年10月31日, 通常, 日本語, 中・四国法政学会, 岡山大学（岡山市）
  8. 日本民事訴訟法の現代的課題 ～審理の充実と促進を中心として～, 宮永文雄, 国際シンポジウム「東アジアにおける社会転換と法制度の展開」, 2018年03月26日, 通常, 日本語

社会活動

委員会等委員歴

  1. 広島大学消費生活協同組合理事, 2023年05月, 2024年05月
  2. 非常勤理事, 2022年05月, 2023年05月, 広島大学消費生活協同組合
  3. 広島市消費生活紛争調停委員会委員, 2021年11月, 2023年10月, 広島市市民局消費生活センター
  4. 理事, 2021年06月, 2023年06月, 特定非営利活動法人　消費者ネット広島
  5. 理事（副理事長）, 2021年06月, 2023年06月, 特定非営利活動法人　消費者ネット広島
  6. 広島市消費生活審議会委員, 2021年04月, 2023年03月, 広島市市民局消費生活センター
  7. 広島市医療安全推進協議会委員, 2020年08月, 2022年07月, 広島市健康福祉局
  8. 広島市消費生活紛争調停委員会委員, 2019年11月, 2021年10月, 広島市市民局消費生活センター
  9. 特定非営利活動法人　消費者ネット広島　副理事長, 2019年06月, 2021年06月, 特定非営利活動法人　消費者ネット広島
  10. 広島大学消費生活協同組合非常勤理事, 2019年05月, 2020年05月, 広島大学消費生活協同組合
  11. 広島市消費生活審議会, 2019年01月, 2021年01月, 広島市消費生活センター
  12. 広島市消費生活審議会消費者安全確保部会, 2019年01月, 2021年01月, 広島市市民局消費生活センター
  13. 広島市医療安全推進協議会委員, 2018年08月, 2020年07月, 広島市健康福祉局
  14. 理事, 2018年05月, 2019年05月, 広島大学消費生活協同組合
  15. 弁護士任官適格者選考委員会委員, 2018年04月, 2020年03月, 中国地方弁護士会連合会
  16. 広島市消費生活紛争調停委員会委員, 2017年11月, 2019年10月, 広島市市民局消費生活センター
  17. 啓発委員, 2017年06月, 2019年06月, 特定非営利活動法人　消費者ネット広島
  18. 理事, 2017年06月, 2019年06月, 特定非営利活動法人　消費者ネット広島
  19. 理事, 2017年05月, 2018年05月, 広島大学消費生活協同組合
  20. 広島市消費生活審議会委員, 2017年01月, 2019年01月, 広島市市民局消費生活センター
  21. 広島市消費生活審議会, 2017年01月, 2019年01月, 広島市
  22. 広島県立図書館資料選定委員, 2016年09月, 2019年03月, 広島県立図書館
  23. 広島市医療安全推進協議会委員, 2016年08月, 2018年07月, 広島市役所
  24. 図書館資料選定委員, 2016年08月, 2019年03月, 広島県立図書館
  25. 広島市医療安全推進協議会委員, 2016年08月, 2018年07月, 広島市
  26. 理事, 2016年05月, 2017年05月, 広島大学消費生活協同組合
  27. 啓発委員, 2015年06月, 2017年06月, 特定非営利活動法人　消費者ネット広島
  28. 理事, 2015年06月, 2017年06月, 特定非営利活動法人　消費者ネット広島
  29. 広島市医療安全推進協議会委員, 2014年06月, 2016年06月, 広島市健康福祉局
  30. 非常勤講師, 2014年04月, 2014年09月, 広島修道大学
  31. 非常勤講師, 2013年10月, 2014年03月, 放送大学広島学習センター
  32. 理事, 2013年06月, 2015年06月, 特定非営利活動法人　消費者ネット広島

その他社会貢献活動（広大・部局主催含）

  1. サンクトペテルブルク大学集中講義, 日本の民事司法の概要, サンクトペテルブルク大学法学部, 2021年/05月/15日, 2021年/05月/15日, ロシア・サンクトペテルブルク大学（オンライン）, 講師, 講演会, 大学生
  2. 国際関係学院集中講義（中国・オンライン）, 日本の民事司法の概要, 国際関係学院, 2020年/12月/16日, 2020年/12月/16日, 国際関係学院（オンライン）, 講師, 講演会, 大学生
  3. 国際関係学院集中講義（中国・オンライン）, 日本の民事司法（土地紛争・家事紛争）について, 国際関係学院, 2021年/10月/30日, 2021年/11月/03日, 国際関係学院（オンライン）, 講師, 講演会, 大学生
  4. 裁判によらない紛争の解決, 広島大学, 現代民事法改革の動向2012, 2012年/11月/03日, 2012年/11月/03日
  5. 境界紛争解決支援センターにいがた研修会, 紛争解決の現在・過去・未来 ―ADRの歴史と意義を問い直す―, 新潟県土地家屋調査士会・境界紛争解決支援センターにいがた, 認定土地家屋調査士研修会, 2016年/11月/04日, 2016年/11月/04日, 新潟ユニゾンプラザ（新潟市中央区）, 講師, 講演会, その他
  6. 広島大学模擬授業, 民事裁判と証明, 広島大学入学センター 広島市立安佐北高等学校, 2017年/07月/14日, 2017年/07月/14日, 広島市立安佐北高等学校, 講師, 出前授業, 高校生
  7. 模擬授業, 民事裁判と証明, 広島大学, 広島大学教育学部付属中学校による広島大学見学, 2017年/11月/24日, 2017年/11月/24日, 広島大学中央図書館, 講師, 出前授業, 中学生
  8. せら成人大学教養講座, 架空請求に騙されないための裁判の話～消費生活と裁判１～, 世羅町教育委員会, 2017年/09月/30日, 2017年/09月/30日, せらにしタウンセンター, 講師, 講演会, 社会人・一般
  9. せら成人大学教養講座, 知っていますか？消費者を守る団体訴訟～消費生活と裁判2～, 世羅町教育委員会, 2017年/10月/28日, 2017年/10月/28日, せらにしタウンセンター, 講師, 講演会, 社会人・一般
  10. 教員免許状更新講習 「現代社会をめぐる法と政治」, 現代の消費者問題, 2017年/08月/21日, 2017年/08月/21日, 広島大学法学部, 講師, 資格認定講習, 教育関係者
  11. 教員免許状更新講習, 現代の消費者問題, 2018年/07月/26日, 2018年/07月/26日, 広島大学法学部, 講師, 資格認定講習, 教育関係者
  12. 令和3年度広島大学教員免許更新講習, 【選択】現代社会をめぐる法と政治 現代の消費者問題, 2021年/07月/17日, 2021年/07月/17日, 講師, 資格認定講習, 教育関係者
  13. 広島大学公開講座（2022） デジタル社会形成と現代法の展開, デジタル社会形成と民事訴訟改革, 広島大学, 2022年/09月/10日, 2022年/09月/10日, 広島大学東千田キャンパス, 講師, 講演会, 社会人・一般
  14. 西南政法大学集中講義, 日本の民事司法と紛争解決, 中国・西南政法大学, 2019年/03月/11日, 2019年/03月/16日, 中国・重慶市, 講師, 出前授業, 大学院生
  15. 平成31年度教員免許状更新講習, 【選択】現代社会をめぐる法と政治 現代の消費者問題, 2019年/08月/03日, 2019年/08月/03日, 東千田未来創生センター, 講師, 資格認定講習, 教育関係者
  16. 広島大学　公開講座2019, 【選択】現代社会をめぐる法と政治 現代の消費者問題, 2019年/08月/03日, 2019年/08月/03日, 東千田未来創生センター, 講師, 講演会, 社会人・一般