広島大学

基本情報

主な職歴

• 1994年04月01日, 神戸大学, 日本学術振興会特別研究員
• 1997年04月01日, 広島大学法学部, 助手
• 1997年10月01日, 広島大学法学部, 助教授
• 2002年11月01日, ドイツ・ミュンスター大学, 客員研究員
• 2007年04月01日, 広島大学大学院法務研究科, 准教授
• 2008年04月01日, 広島大学大学院法務研究科, 教授
• 2020年04月01日, 広島大学大学院人間社会科学研究科 実務法学専攻, 教授
• 2024年04月01日, 広島大学大学院人間社会科学研究科 実務法学専攻長, （併任）大学院法務研究科長（法科大学院長）

学位

• 修士（法学）　(神戸大学)

教育担当

• 【専門職学位課程】 人間社会科学研究科 : 実務法学専攻 : 実務法学プログラム

研究分野

• 社会科学 / 法学 / 民事法学

研究キーワード

• 民法

所属学会

• 日本私法学会
• 日本消費者法学会
• 金融法学会

教育活動

授業担当

1. 2025年, 教養教育, ２ターム, 展開ゼミ（身近な法律について考えてみよう！A）
2. 2025年, 教養教育, ３ターム, 展開ゼミ（身近な法律について考えてみよう！B）
3. 2025年, 博士課程・博士課程後期, ４ターム, 重点演習（民事法３）
4. 2025年, 博士課程・博士課程後期, セメスター（前期）, 民法演習２
5. 2025年, 博士課程・博士課程後期, セメスター（後期）, 臨床法務
6. 2025年, 博士課程・博士課程後期, １ターム, 民法演習２Ａ
7. 2025年, 博士課程・博士課程後期, ２ターム, 民法演習２Ｂ
8. 2025年, 博士課程・博士課程後期, セメスター（後期）, 民法６
9. 2025年, 博士課程・博士課程後期, セメスター（後期）, 民法演習３

研究活動

学術論文（★は代表的な論文）

1. 「過剰担保の規制と担保解放請求権―ドイツ法の分析を中心に―（一）」, 民商法雑誌（有斐閣）, 114巻, 2号, pp. 218-254, 199605
2. 「過剰担保の規制と担保解放請求権―ドイツ法の分析を中心に―（二・完）」, 民商法雑誌（有斐閣）, 114巻, 3号, pp. 427-453, 199606
3. 「約款の内容規制と約款全体・契約全体との関連性」, 広島法学, 21巻, 1号, pp. 87-131, 199706
4. 「預託金会員制ゴルフクラブの会員権の譲渡を第三者に対抗するための要件(最判平成8年7月12日民集50巻7号1918頁)」<判批>, 広島法学, 21巻, 4号, pp. 423, 199803
5. 「『借家制度等に関する論点』に対する意見」, 広島法学, 22巻, 1号, pp. 345-350, 199807
6. 「『成年後見制度改正に関する要綱試案』に対する意見（一）」, 広島法学, 22巻, 3号, pp. 157-169, 199902
7. 「『成年後見制度改正に関する要綱試案』に対する意見（二・完）」, 広島法学, 22巻, 4号, pp. 245-254, 199903
8. 「過剰担保の規制と担保解放請求権」, 私法（有斐閣）, 61号, pp. 174-180, 199904
9. 「債権譲渡の通知に対する詐害行為取消権行使の可否（最判平成10年6月12日民集52巻4号1121頁）」<判批>, 広島法学, 24巻, 1号, pp. 161, 200006
10. インゴ・ゼンガー「包括的担保における不確実性は解決したか？」, 龍谷法学, 34巻, 1号, pp. 125-158, 200106
11. 「『建物区分所有法改正要綱中間試案』に対する意見」, 広島法学, 26巻, 2号, pp. 175-180, 200202
12. インゴ・ゼンガー「包括的担保における不確実性は解決したか？―過剰担保における解放請求権をめぐる諸問題について―」, 川角由和・中田邦博・潮見佳男・松岡久和編『ヨーロッパ私法の動向と展開』（日本評論社）, pp. 449-480, 200303
13. 「金融商品販売法」, 『現代民事法改革の動向』（成文堂）, pp. 19-44, 200309
14. 「『動産・債権譲渡に係る公示制度の整備に関する要綱中間試案』に対する意見」, 広島法学, 28巻, 1号, pp. 163-171, 200406
15. 「『保証制度の見直しに関する要綱中間試案』に対する意見」, 広島法学, 28巻, 2号, pp. 127-135, 200411
16. 「『新たな土地境界確定制度の創設に関する要綱案』に対する意見 」, 広島法学, 28巻, 2号, pp. 137-146, 200411
17. 「債権譲渡制度の新たな展開」, 『現代民事法改革の動向Ⅱ』（成文堂）, pp. 71-92, 200510
18. 「分割履行契約の不履行と一部解除(一) ―国連国際動産売買条約、ヨーロッパ契約法原則、ユニドロア国際商事契約原則およびドイツ法の分析を中心に―」, 広島法学, 30巻, 1号, pp. 53-78, 200606
19. 「分割履行契約の不履行と一部解除(二・完) ―国連国際動産売買条約、ヨーロッパ契約法原則、ユニドロア国際商事契約原則およびドイツ法の分析を中心に―」, 広島法学, 31巻, 4号, pp. 37-54, 200803
20. 「分割履行契約の不履行と一部解除 ― 国連国際動産売買条約、ヨーロッパ契約法原則、ユニドロア国際商事契約原則およびドイツ法の分析を中心に」, 川角由和・中田邦博・潮見佳男・松岡久和編『ヨーロッパ私法の動向と展開』（日本評論社）, pp. 233-267, 200803
21. インゴ・ゼンガー「国際売買をめぐる諸問題 ― 国際取引におけるCISG適用のメリットとCISG適用事案における相殺の問題」, 川角由和・中田邦博・潮見佳男・松岡久和編『ヨーロッパ私法の動向と展開』（日本評論社）, pp. 193-220, 200803
22. 「ウィーン売買条約と日本民法の履行障害法」, 『現代民事法改革の動向Ⅲ』（成文堂）, pp. 57-71, 200909
23. 「将来債権譲渡担保と国税債権の優劣（最判平成19年2月15日民集61巻1号243頁）」, 『判例プラクティス民法Ⅰ総則・物権』（信山社）, pp. 401, 201004
24. 「集合債権譲渡予約の有効性（最判平成12年4月21日民集54巻4号1562頁）」, 『判例プラクティス民法Ⅱ債権』（信山社）, pp. 101, 201006
25. 「民法（債権法）改正と約款に関する規律について」, 『現代民事法改革の動向 Ⅳ』（成文堂）, pp. 43-61, 201309
26. 「預金担保貸付けと民法478条の類推適用（最高裁昭和59年2月23日第一小法廷判決民集38巻3号445頁）」, 『民法判例百選Ⅱ・債権［第7版］』（有斐閣）, pp. 78-79, 201501
27. 「医療において要求される高度の注意義務と説明義務―眼科医療をめぐる裁判例を素材として―」, 広島法科大学院論集, 13号, pp. 177-194, 201703
28. 「マンションの修繕積立金の一部を居住年数に応じて各区分所有者に返金する管理組合総会決議の効力（福岡地小倉支判平成28年1月18日）」＜判批＞, 私法判例リマークス（日本評論社）, 55号, pp. 10-13, 201707
29. 「民法（債権法）改正の重要論点について」, 専門実務研究（神奈川県弁護士会）, 12号, pp. 59-78, 201803
30. 「預金担保貸付けと民法478条の類推適用（最高裁昭和59年2月23日第一小法廷判決民集38巻3号445頁）」, 『民法判例百選Ⅱ・債権［第8版］』（有斐閣）, pp. 70-71, 201803
31. 「大学病院の医師でもある一般開業医の診療所において要求される医療水準 ―眼科医療をめぐる裁判例を素材として―」, 広島法科大学院論集, 15号, pp. 37-53, 201903
32. 「定型約款における不当条項規制―『定型取引の態様及びその実情並びに取引上の社会通念』の考慮」, 広島法学, 43巻, 4号, pp. 67-88, 202003
33. 「団地建物所有者に対する専有部分の電力供給契約の解約申入れを義務づける集会決議と解約申入れをしない所有者の責任（最高裁第三小法廷平成31年3月5日判決）」＜判批＞, 私法判例リマークス（日本評論社）, 61号, pp. 18-21, 202008
34. 「医師の転送義務違反と『重大な後遺症が残らなかった相当程度の可能性』」, 広島法科大学院論集, 17号, pp. 107-131, 202103
35. 「不当条項の内容規制と契約全体の考慮」, 磯村保／後藤巻則／窪田充見／山本敬三 編『法律行為法・契約法の課題と展望』（成文堂）, pp. 349-369, 202203
36. 「将来債権譲渡担保と国税債権の優劣（最判平成19年2月15日民集61巻1号243頁）」, 『判例プラクティス民法Ⅰ総則・物権（第2版）』（信山社）, pp. 412, 202203
37. 「預金担保貸付けと民法478条の類推適用（最高裁昭和59年2月23日第一小法廷判決民集38巻3号445頁）」, 『民法判例百選Ⅱ・債権［第9版］』（有斐閣）, pp. 56-57, 202302
38. 「集合債権譲渡予約の有効性（最判平成12年4月21日民集54巻4号1562頁）」, 『判例プラクティス民法Ⅱ債権〔第２版〕』（信山社）, pp. 101, 202309
39. 「停止条件付法律行為としての第2順位の地上権設定契約の条件成就時期と条件成就によって発生する権利金支払請求権の納税申告時期」, 広島法科大学院論集, 21号, pp. 357-365, 202503

著書等出版物

1. 『注釈ドイツ約款規制法』 , 石田喜久夫 編, 同文舘出版, 1998年, 単行本（学術書）, 共著
2. 『注釈ドイツ約款規制法［改定普及版］』, 石田喜久夫 編, 同文館出版, 1999年, 単行本（学術書）, 共著
3. 『注釈国際統一売買法Ⅰ』 , 甲斐道太郎／ 田中英司／ 石田喜久夫 編, 法律文化社, 2000年, 単行本（学術書）, 共著
4. 『注釈国際統一売買法Ⅱ』 , 甲斐道太郎／ 田中英司／ 石田喜久夫／ 田中康博 編, 法律文化社, 2003年, 単行本（学術書）, 共著
5. 『消費者法』 , 鳥谷部茂／ 山田延廣 編, 大学教育出版, 2003年, 単行本（学術書）, 共著
6. 『ヨーロッパ契約法原則　第Ⅰ部・第Ⅱ部』, オーレ・ランドー／ ヒュー・ビール編　 潮見佳男／ 中田邦博／ 松岡久和 監訳, 法律文化社, 2006年, 単行本（学術書）, 共訳
7. 『概説国際物品売買条約』, 潮見佳男／ 中田邦博／ 松岡久和 編, 法律文化社, 2010年, 単行本（学術書）, 共著
8. 『消費者法〔第2版〕』, 鳥谷部茂／ 山田延廣 編, 大学教育出版, 2010年, 単行本（学術書）, 共著
9. 『18歳からはじめる民法』, 潮見佳男／ 中田邦博／ 松岡久和 編, 法律文化社, 2010年, 単行本（学術書）, 共著
10. 『ヨーロッパ私法の原則・定義及びモデル準則　共通参照枠草案（DCFR)』, クリスティアン・フォン・バール／ エリック・クライブ／ ハンス・シュルテ-ネルケ／ ヒュー・ビールほか編 窪田充見／ 潮見佳男／ 中田邦博／ 松岡久和／ 山本敬三／ 吉永一行 監訳, 法律文化社, 2013年, 単行本（学術書）, 共訳
11. 『18歳からはじめる民法〔第２版〕』, 潮見佳男／ 中田邦博／ 松岡久和 編, 法律文化社, 2014年, 単行本（学術書）, 共著
12. 『18歳からはじめる民法〔第３版〕』, 潮見佳男／ 中田邦博／ 松岡久和 編, 法律文化社, 2017年, 単行本（学術書）, 共著
13. 『18歳からはじめる民法〔第４版〕』, 潮見佳男／ 中田邦博／ 松岡久和 編, 法律文化社, 2019年, 単行本（学術書）, 共著
14. 『18歳からはじめる民法〔第５版〕』, 潮見佳男／ 中田邦博／ 松岡久和 編, 法律文化社, 2023年, 単行本（学術書）, 共著
15. 『新ハイブリッド民法２　物権・担保物権法〔第２版〕』, 法律文化社, 2023年, 単行本（学術書）, 共著, 小山泰史・堀田親臣・工藤祐厳・澤野和博・藤井徳展・野田和裕

招待講演、口頭・ポスター発表等

1. 「過剰担保の規制と担保解放請求権」, 野田和裕, 日本私法学会　第62回大会, 1998年10月10日, 招待, 日本語, 学習院大学
2. 「債権法改正をめぐる国際的動向」, 野田和裕, 中四国法政学会　第50回大会シンポジウム, 2009年10月31日, 招待, 日本語, 広島大学
3. 「民法（債権法）改正連続講座――相殺・弁済・定型約款ほか」, 野田和裕, 2015年02月13日, 招待, 日本語, 横浜弁護士会, 横浜市
4. 「医療において要求される高度の注意義務と説明義務 ― 眼科医療をめぐる裁判例を素材として」, 野田和裕, 2016年10月19日, 招待, 日本語, 公益社団法人金沢市医師会, 金沢市
5. 「医師の注意義務と説明義務 ― 眼科医療をめぐる裁判例を素材として」, 野田和裕, 2017年10月18日, 招待, 日本語, 公益社団法人金沢市医師会, 金沢市
6. 「医師の転送義務－眼科医療をめぐる裁判例を素材として」, 野田和裕, 2020年10月21日, 招待, 日本語, 公益社団法人金沢市医師会, 金沢市
7. 「所有者不明土地の意義と法改正の趣旨目的」, 野田和裕, 日本土地法学会中国支部 「シンポジウム 令和3年民法・不動産登記法の改正とその影響 ―所有者不明土地と相続登記の義務化等―」, 2024年03月30日, 招待, 日本語, 広島大学

外部資金

競争的資金等の採択状況

1. 科学研究費助成事業(科学研究費補助金・特別研究員奨励費), 余剰担保価値の有効利用に関する研究, 1994年, 1996年
2. 科学研究費助成事業(科学研究費補助金・奨励研究(A)), 過剰担保の規制法理と担保解放請求権に関する理論的研究, 2000年, 2001年
3. 全国銀行学術研究振興財団学術研究助成事業, 流動包括担保における公序良俗性の問題, 2001年
4. 科学研究費助成事業(科学研究費補助金・若手研究(B)), 消費者契約法の不当条項規制と契約全体との関連性に関する研究, 2002年, 2003年
5. 科学研究費助成事業(科学研究費補助金・若手研究(B)), 一般条項による不当条項規制と契約全体との関連性に関する研究, 2005年, 2006年
6. 科学研究費助成事業(科学研究費補助金・基盤研究(C)), 包括担保における余剰価値の活用に関する研究, 2018年, 2020年
7. 科学研究費助成事業(科学研究費補助金・基盤研究(C)), 契約条項の内容規制における考慮要素の研究, 2021年, 2023年

社会活動

委員会等委員歴

1. 日本消費者法学会理事, 2024年11月, 2026年11月, 日本消費者法学会
2. 国土交通省中国地方整備局コンプライアンス・アドバイザリー委員会委員, 2024年04月01日, 2026年03月31日, 国土交通省
3. 国土交通省中国地方整備局入札監視委員会委員長, 2016年04月, 2022年03月, 国土交通省
4. 国土交通省中国地方整備局談合情報対応ﾏﾆｭｱﾙに定める外部有識者, 2016年04月, 2022年03月, 国土交通省
5. 広島地方裁判所委員会委員, 2017年09月, 2021年08月, 広島地方裁判所
6. 広島県消費者苦情処理委員会委員, 2009年10月, 2015年04月, 広島県
7. 広島県公務災害補償等認定委員会委員長, 2010年09月, 2025年09月, 広島県
8. 広島県立図書館資料選定委員, 2022年09月, 2025年03月, 広島県
9. 広島弁護士会懲戒委員会委員, 2020年04月, 2024年03月, 広島弁護士会
10. 広島弁護士会綱紀委員会委員, 2007年04月, 2016年03月, 広島弁護士会

その他社会貢献活動（広大・部局主催含）

1. 岡山大学法科大学院 非常勤講師（2012年度）
2. 広島県立大学 非常勤講師（2004～2006年度）
3. 島根県立大学 非常勤講師（2001～2002年度，2004年度）
4. 放送大学 非常勤講師（2012年度）
5. 呉大学 非常勤講師（2000～2002年度）
6. 広島県公務員研修，講師（1998～1999年度，2004～2006年度）
7. 「民法はどう変わるの？」, 中国新聞, 2013年/03月/25日, インタビュイー, 新聞・雑誌, 社会人・一般
8. 「大型事業に相次ぐ『１者入札』」, 中国新聞, 2018年/10月/06日, インタビュイー, 新聞・雑誌, 社会人・一般
9. 「高速道路の落下物による事故について―責任の所在と過失割合」, 広島ホームテレビ，みみよりライブ5UP, 2020年/07月/21日, インタビュイー, テレビ・ラジオ番組, 社会人・一般
10. 「放送法64条とNHK受信料訴訟」, 主催：法科大学院協会 共催：日本弁護士連合会 後援：最高裁判所、法務省、文部科学省, ロースクールへ行こう!! 2017 ☆ 列島縦断 ☆ ロースクール説明会＆懇談会, 講師, 出前授業, 社会人・一般
11. 「民法入門～リーガル・マインド」, 2001年, 広島県立三原高等学校, 講師, 出前授業, 高校生
12. 「民法入門模擬授業」, 2006年, 広島県立祇園北高等学校, 講師, 出前授業, 高校生
13. 「債権譲渡制度の新たな展開」広島大学公開講座, 2004年, 講師, 社会人・一般
14. 「ウィーン売買条約と日本民法の債務不履行責任」広島大学公開講座, 2008年, 講師, 社会人・一般
15. 「消費者トラブルに対する法的救済」広島大学公開講座, 2010年, 講師, 社会人・一般
16. 「消費者トラブルに対する法的救済」広島大学公開講座, 2016年, 講師, 社会人・一般