手塚 貴大Takahiro Tezuka

Last Updated :2024/10/01

所属・職名
大学院人間社会科学研究科　教授
メールアドレス
ttezukahiroshima-u.ac.jp

基本情報

学位

  • 博士（法学）　(慶應義塾大学)
  • 修士（法学）　(慶應義塾大学)

研究分野

  • 社会科学 / 法学 / 公法学

研究キーワード

  • 立法学・政策立案論
  • 法人税改革・租税政策
  • 行政作用法

教育活動

授業担当

  1. 2024年, 学部専門, セメスター（前期）, 統治システム論
  2. 2024年, 学部専門, セメスター（後期）, 税法１
  3. 2024年, 教養教育, セメスター（前期）, 教養ゼミ
  4. 2024年, 学部専門, １ターム, 行政法１
  5. 2024年, 学部専門, セメスター（前期）, 演習１
  6. 2024年, 学部専門, セメスター（後期）, 演習２
  7. 2024年, 学部専門, セメスター（前期）, 演習３
  8. 2024年, 学部専門, セメスター（後期）, 演習４
  9. 2024年, 学部専門, ２ターム, 税法２
  10. 2024年, 学部専門, セメスター（前期）, 法学基礎
  11. 2024年, 修士課程・博士課程前期, セメスター（前期）, 租税法
  12. 2024年, 修士課程・博士課程前期, セメスター（後期）, 租税法演習
  13. 2024年, 修士課程・博士課程前期, セメスター（前期）, 特別研究Ⅰ
  14. 2024年, 修士課程・博士課程前期, セメスター（後期）, 特別研究Ⅰ
  15. 2024年, 修士課程・博士課程前期, セメスター（後期）, 特別研究Ⅱ
  16. 2024年, 修士課程・博士課程前期, セメスター（前期）, 特別研究Ⅱ
  17. 2024年, 修士課程・博士課程前期, セメスター（前期）, 特別研究Ⅲ
  18. 2024年, 修士課程・博士課程前期, セメスター（後期）, 特別研究Ⅲ
  19. 2024年, 修士課程・博士課程前期, セメスター（後期）, 特別研究Ⅳ
  20. 2024年, 修士課程・博士課程前期, セメスター（前期）, 特別研究Ⅳ

研究活動

学術論文（★は代表的な論文）

  1. 国家活動の柔軟化について(共訳), 広島法学, 31巻, 2号, pp. 173-198, 20071031
  2. 租税法総論(1)解釈と立法の基礎理論, 広島法学, 38巻, 4号, pp. 56-25, 201503
  3. 租税政策の形成過程と租税制度（所得税等）の構築（二・完） : ドイツ租税政策論における応益性（Äquivalenz）概念を素材とした一試論 <論説>, 廣島法學, 38巻, 4号, pp. 1-23, 20150320
  4. 租税政策の形成過程と租税制度（所得税等）の構築（一） : ドイツ租税政策論における応益性（Äquivalenz）概念を素材とした一試論 <論説>, 廣島法學, 38巻, 3号, pp. 1-18, 20150116
  5. <論説>法人税システムの改革(共訳), 法學研究, 75巻, 10号, pp. 1-36, 20021028
  6. 立法過程おける政策形成と法(一) : ドイツ立法学に係る議論の一端の概観, 廣島法學, 28巻, 3号, pp. 65-82, 20050131
  7. 立法過程における政策形成と法(二) : ドイツ立法学に係る議論の一端の概観, 廣島法學, 28巻, 4号, pp. 67-88, 20050321
  8. 立法過程における政策形成と法(三・完) : ドイツ立法学に係る議論の一端の概観, 廣島法學, 29巻, 1号, pp. 73-100, 20050630
  9. 企業・投資課税における経済学的中立性と租税法(一) : ドイツ企業税制改革に係る基礎理論の分析, 廣島法學, 29巻, 1号, pp. 101-136, 20050630
  10. 行政電子化の立法政策(1)ドイツ租税法を素材とした税務行政法の適合・再編・革新, 広島法学, 29巻, 2号, pp. 219-243, 200512
  11. 企業・投資課税における経済学的中立性と租税法 (二・完) : ドイツ企業税制改革に係る基礎理論の分析, 廣島法學, 29巻, 3号, pp. 1-25, 20060130
  12. 行政電子化の立法政策(2)ドイツ租税法を素材とした税務行政法の適合・再編・革新, 広島法学, 29巻, 4号, pp. 71-98, 200603
  13. 行政電子化の立法政策(3・完)ドイツ租税法を素材とした税務行政法の適合・再編・革新, 広島法学, 30巻, 1号, pp. 79-105, 200606
  14. 企業課税の現状と再構築の可能性(1)ドイツ租税法における法人税を素材とした一試論, 広島法学, 34巻, 1号, pp. 61-101, 201006
  15. 行為計算否認規定を中心とした同族会社課税の諸問題(3)判例の整理および理論の現状分析、そしてその展望, 広島法学, 36巻, 3号, pp. 1-30, 201301
  16. 企業課税の現状と再構築の可能性(二) : ドイツ租税法における法人税を素材とした一試論 <論説>, 廣島法學, 37巻, 2号, pp. 25-54, 20131025
  17. 企業課税の現状と再構築の可能性(三・完) : ドイツ租税法における法人税を素材とした一試論 <論説>, 廣島法學, 37巻, 3号, pp. 1-35, 20140117
  18. 行為計算否認規定を中心とした同族会社課税の諸問題(4・完)判例の整理および理論の現状分析、そしてその展望, 広島法学, 36巻, 4号, pp. 49-76, 201303
  19. 企業課税と法形態の中立性--2000年ドイツ企業税制改革を素材として, 法学政治学論究, 53号, pp. 391-423, 2002
  20. 立法学の構築--企業税制改革を素材として, 法学政治学論究, 55号, pp. 63-93, 2002
  21. 政策過程における時限法律の運用・機能--ドイツ経済行政法を素材とした立法学研究, 法学政治学論究, 56号, pp. 281-311, 2003
  22. ドイツにおける企業税提案から見た企業税制改革と租税立法--租税法制度設計に係るインプリケーション導出のための一試論, 法学政治学論究, 57号, pp. 157-187, 2003
  23. 最新判例批評(64)固定資産課税台帳に登録された土地の価格についての固定資産評価審査委員会の決定の取消訴訟において同委員会の認定した価格が裁判所の認定した適正な時価等を上回っていることを理由として同決定を取り消す場合における取り消しの範囲(最二判平成17.7.11) (判例評論(第571号)), 判例時報, 1934号, pp. 193-197, 20060901
  24. 租税判例速報 土地利用規制に基づく土地買取請求に係る譲渡所得税特例措置の適用の可否[最高裁平成22.4.13判決], ジュリスト, 1407号, pp. 138-139, 20100915
  25. 最新判例批評([2010] 73)仕入れた重油及び灯油を石油精製工場に持ち込み、同工場を設置する会社に委託してこれらを軽油にし、販売先に譲渡する取引を行っていた業者について、上記業者が当該軽油の所有権を原始取得していなかった疑いがあることのみを理由として、上記業者は地方税法(平成21年法律第9号による改正前のもの)700条の4第1項5号にいう「軽油の製造」を行ったとはいえないから上記業者を同号に基づく軽油引取税の納税義務者であると解する余地はないとした原審の判断に違法があるとされた事例(最三判[平成]22.2.16) (判例評論(第622号)), 判例時報, 2090号, pp. 174-179, 20101201
  26. 行為計算否認規定を中心とした同族会社課税の諸問題(2)判例の整理および理論の現状分析、そしてその展望, 広島法学, 36巻, 2号, pp. 37-80, 201210
  27. 租税判例研究(Number 495)修正申告と「更正の予知」[東京地裁平成24.9.25], ジュリスト = Monthly jurist, 1465号, pp. 119-122, 201404
  28. 所得税法と医療費控除(1)その制度のあり方と解釈論に係る若干の検討, 自治研究, 90巻, 5号, pp. 16-29, 201405
  29. ドイツのネゴシエーション (税務行政におけるネゴシエーション), 日税研論集, 65号, pp. 29-76, 201407
  30. 租税判例速報 競馬払戻金の所得分類と必要経費[大阪高裁平成26.5.9判決], ジュリスト = Monthly jurist, 1474号, pp. 8-9, 201412
  31. 所得税法と医療費控除(2・完)その制度のあり方と解釈論に係る若干の検討, 自治研究, 90巻, 6号, pp. 44-61, 201406
  32. 日本における財産評価法制定の可能性 : ドイツ財産評価法の検討を踏まえて(租税法における財産評価の今日的理論問題 ), 日税研論集, 68号, pp. 251-313, 201603
  33. 行為計算否認規定を中心とした同族会社課税の諸問題(1)判例の整理および理論の現状分析、そしてその展望, 広島法学, 35巻, 1号, pp. 37-75, 2011
  34. 租税法総論(2)解釈と立法の基礎理論, 広島法学, 39巻, 1号, pp. 170-126, 201506
  35. 租税法総論(3)解釈と立法の基礎理論, 広島法学, 39巻, 3号, pp. 100-61, 201601
  36. 学界展望 租税法学界の動向, 租税法研究, 43号, pp. 114-167, 201506
  37. 税制簡素化と租税法・租税政策(1)ドイツ租税法学における税制改革論・課税要件構築論の一端, 広島法学, 39巻, 1号, pp. 29-66, 201506
  38. 租税法と社会保障法 : ドイツ所得税法における租税憲法論の一端, 税大ジャーナル, 25号, pp. 33-51, 201509
  39. 租税法学界の動向, 租税法研究, 42号, pp. 129-174, 2014
  40. 税制改正大綱を評価する : 税法学の観点から (特集 平成26年度税制改正大綱の概要と評価 ), 税研, 30巻, 1号, pp. 56-61, 2014
  41. 医療・社会保障税制の一端と租税政策 : ドイツ租税法学に見る「続・所得税法と医療費控除」と行政的規律, 税法学, 572号, pp. 101-120, 2014
  42. 判例批評 不動産登記等の時期と固定資産課税[最高裁第一小法廷平成26.9.25判決], 民商法雑誌, 151巻, 1号, pp. 44-60, 2014
  43. 租税手続法の解釈と立法(1)国税通則法改正の動向と評価, 自治研究, 89巻, 8号, pp. 81-115, 2013
  44. 租税手続法の解釈と立法(2)国税通則法改正の動向と評価, 自治研究, 89巻, 9号, pp. 83-92, 2013
  45. 学界展望 租税法学界の動向, 租税法研究, 41号, pp. 143-190, 2013
  46. 平成二五年度税制改正(大綱)について : その概要と租税法学の見地からの評価, 広島法学, 37巻, 1号, pp. 235-266, 2013
  47. 租税政策と財政政策 : ドイツ租税法学における租税・財政制度論を素材として, 税法学, 569号, pp. 137-165, 2013
  48. 租税手続法の解釈と立法(3・完)国税通則法改正の動向と評価, 自治研究, 89巻, 10号, pp. 26-45, 2013
  49. 記念講演 ドイツにおける財政裁判所の手続 : "事実に関する合意"を中心に(翻訳), 租税法研究, 40号, pp. 17-28, 2012
  50. 固定資産税争訟・国家賠償・公定カ : 最判平成22.6.3を素材とした固定資産税争訟に関する一考察, 税法学, 567号, pp. 181-204, 2012
  51. 租税判例研究(Number 470)自動車税に係る税負担減免要件の解釈のあり方[最高裁平成22.7.6第三小法廷判決], ジュリスト, 1438号, pp. 118-121, 2012
  52. 公共政策における租税政策および租税立法に係る特質 : ドイツ租税法学(所得税)に見る租税政策・立法の理論, 広島大学マネジメント研究., 13号, pp. 97-108, 2012
  53. 軽油引取税のみなす課税該当性 : 重要判例(最判平成22.2.16)を素材とした「法の支配」からの検討, 租税訴訟, 5号, pp. 193-207, 2012
  54. 租税法研究会(Number 157)政策過程と租税政策の形成 : ドイツ租税政策論を素材として, 論究ジュリスト = Quarterly jurist, 3号, pp. 235-238, 2012
  55. 環境税の法と政策(2)ドイツ租税法に見る公共政策実現手段の構築, 広島法学, 34巻, 4号, pp. 75-123, 2011
  56. 中小企業の特例(特集 法人税制の国際的調和 ), 税研, 27巻, 3号, pp. 58-63, 2011
  57. 固定資産税に関する判例詳解(4)家屋の評価に係る裁判例, 地方税, 62巻, 1号, pp. 72-94, 2011
  58. 事業所税の諸問題--若干の判例の分析と今後の政策論 (地方税法施行60周年記念論文(第2回)), 地方税, 61巻, 7号, pp. 9-15, 201007
  59. 所得税率の比例税率化の可能性--ドイツ所得税法における議論の一端, 税法学, 564号, pp. 99-118, 201011
  60. 企業結合に対する租税法の制度的対応(1)ドイツ租税法における機関会社制度と組織再編税制を素材として, 広島法学, 33巻, 3号, pp. 1-29, 201001
  61. 租税手続における事前照会--ドイツ租税法における制度と理論、およびその示唆するもの, 租税法研究, 37号, pp. 45-64, 200907
  62. 租税判例研究(第446回)損害賠償請求権とその益金計上すべき事業年度[東京地判平成20.2.15], ジュリスト, 1392号, pp. 200-203, 201001
  63. 租税判例研究(第440回)将来債権譲渡担保契約と国税徴収法24条6項[最高裁平成19.2.15第一小法廷判決], ジュリスト, 1382号, pp. 149-151, 200907
  64. 租税制度研究室 事前確認制度(APA)に見る税務行政制度の構築--ドイツにおける制度の展開と基礎理論, 税務弘報, 57巻, 4号, pp. 121-128, 200904
  65. 税制簡素化と租税法・租税政策(2)ドイツ租税法学における税制改革論・課税要件構築論(立法技術)の一端, 広島法学, 39巻, 3号, pp. 15-47, 201601
  66. 環境税の法と政策(1)ドイツ租税法に見る公共政策実現手段の構築, 広島法学, 32巻, 4号, pp. 77-96, 200903
  67. 行財政改革・政策評価・行政法--政策評価法等を素材とした公共政策・立法評価の現状と課題, 広島法学, 33巻, 2号, pp. 1-40, 200910
  68. Small Article 税務行政に係る効率性の意義とその実態--ドイツ租税法における抑制的法律執行の理論を参考に, 税研, 24巻, 2号, pp. 111-115, 200809
  69. 固定資産税の課税における現況の意義と租税特別措置の適用関係―最判平成23 年3 月25 日を素材とした一考察―, 資産評価情報, 185号, pp. 2-11, 2011
  70. 企業課税における税負担の上限―ドイツ憲法ドグマーティクに照らした税制改革の方向 性, 法学政治学論究, 54号, pp. 207-237, 2002
  71. 立法技術の基礎理論―法律の認識可能性を達成するための方法論, 法学政治学論究, 52号, pp. 373-401, 2001
  72. 最近の固定資産税の建物の評価に係る判決例の紹介―最高裁平成15 年7 月1 日判決を中 心として―, 鑑定ひろしま, 6号, pp. 7-11, 2006
  73. 納税告知, 行政判例百選Ⅰ〔第6版〕(別冊ジュリスト211号), pp. 130-131, 2012
  74. 推計課税における実額反証, 租税判例百選〔第5版〕(別冊ジュリスト207号), pp. 198-199, 2011
  75. パネルディスカッション 固定資産評価基準の意義と課 題, 資産評価情報別冊, 192号, pp. 24-41, 2013
  76. 家屋の評価に係る裁判例, 固定資産税制度に関す る調査研究 ―固定資産税の判例の分析に関する調査研究―((財)資産評価システム研究センター), pp. 47-70, 2010
  77. 固定資産税・不動産取得税の法的諸問題―土地・家屋を中心とした最近の判例の概観と若 干の考察―, 鑑定ひろしま, 7号, pp. 2-27, 2010
  78. 学会ルポ 租税法学会〔第39 回総会〕, 税務弘報, 58巻, 14号, pp. 106-107, 2010
  79. ドイツ税制改革の概要, 最近のドイツ税制改革の動向に関する調査研 究報告書(企業活力研究所), pp. 5-36, 2002
  80. Suring Tax Power-Tendencies from Aspect of International Tax Policy in Japan and BEPS-, FAIR SHARE OF TAX BURDENS OF HIGHLY DIGITALISED TRANSACTIONS -Report of the Joint Seminar 2015 in Tokyo-, pp. 86-92, 2016
  81. 固定資産評価基準による評価額と登録価格―最判平成25年7月12日を中心として―, 資産評価情報, 201号, pp. 2-11, 2014
  82. 固定資産評価基準による評価額と台帳登録価格との関係, 税研, 178号, pp. 243-246, 2014
  83. 不動産の所有者として登記されている者が賦課期日前に死亡している場合の固定資産税の課税方法(福岡地裁平成25年2月26日判決), ジュリスト(平成26年度重要判例解説), 1479号, pp. 207-208, 201504
  84. 法定外税に係る課税問題：法定外税争訟を中心とした、その解釈論・政策論上の諸問題, 税法学, 575号, pp. 177-200, 201606
  85. 税制簡素化と租税法・租税政策(3・完)：ドイツ租税法学における税制改革論・課税要件構築論の一端, 広島法学, 40巻, 1号, pp. 1-20, 201606
  86. 租税法総論(4・完)：解釈と立法の基礎理論, 広島法学, 40巻, 1号, pp. 116-80, 201606
  87. 推計課税における実額反証, 租税判例百選〔第6版〕(別冊ジュリスト228号), pp. 211-212, 20160629
  88. 取引相場のない株式の評価(特集 同族会社をめぐる税制の現状と課題), 税研, 192号, pp. 60-65, 20170320
  89. 消費税制のダイナミズムーその生成と展開ー, 租税法研究, 45号, pp. 43-62, 20170804
  90. 社会保障に係る租税法・財政法(1), 広島法学, 41巻, 3号, pp. 153-182, 201801
  91. 納税告知, 行政判例百選Ⅰ〔第7版〕(別冊ジュリスト235号), pp. 124-125, 20171130
  92. 固定資産税の課税誤りが国家賠償法上「違法」とされる判断基準, ジュリスト(平成29年度重要判例解説), 1518号, pp. 207-208, 20180410
  93. 家屋評価における需給事情に基づく減点補正についてー判例を素材とした若干の検討ー, 資産評価情報, 225号, pp. 3-8, 201807
  94. 納税者と課税庁の合意, 論究ジュリスト, 26号, pp. 76-82, 20180808
  95. 社会保障に係る租税法・財政法(2), 広島法学, 42巻, 1号, pp. 123-150, 20180720
  96. 租税法律主義(税務行政法の制度的環境変化と法的課題), 日税研論集, 75号, pp. 269-318, 20190320
  97. 社会保障に係る租税法・財政法(3), 広島法学, 42巻, 4号, pp. 1-38, 20190315
  98. 平成31年度税制改正大綱における法人課税(特集 平成31年度税制改正大綱の評価と検討), 税研, 205号, pp. 41-47, 20190520
  99. 統治機構(改革)論と重要政策実現(1)ー公法学の視点からー, 広島法学, 43巻, 1号, pp. 17-45, 20190625
  100. 浅妻報告に対するコメント, 租税法研究, 47号, pp. 58-60, 20190731
  101. 質問検査等に際する税務職員による事前通知の可否, 税研, 208号, pp. 289-291, 20191120
  102. 社会保障に係る租税法・財政法(4), 広島法学, 43巻, 3号, pp. 25-66, 20200131
  103. 法人組織再編取引に係る一般的否認規定による税務否認の態様ー判例を素材とした行為計算否認規定の適用可能性に係る若干の考察ー, 広島大学マネジメント研究, 21号, pp. 35-46, 20200326
  104. 消費税制の構造と改革(1)ー租税法学の視点と検討, 自治研究, 96巻, 5号, pp. 64-84, 20200510
  105. 消費税制の構造と改革(2・完)―租税法学の視点と検討, 自治研究, 96巻, 7号, pp. 62-86, 20200710
  106. ドイツ不動産税改革の動向(1)ー租税法に係る財産評価の法理論の一端ー, 広島法学, 44巻, 2号, pp. 230-212, 20201030
  107. ドイツ不動産税改革の動向(2・完)ー租税法に係る財産評価の法理論の一端ー, 広島法学, 44巻, 3号, pp. 66-44, 20210125
  108. 空き家対策と地方税制ー固定資産税を中心に, 税, 76巻, 4号, pp. 2-3, 20210401
  109. 推計課税における実額反証, 租税判例百選〔第7版〕(別冊ジュリスト253号), pp. 215-216, 20210630
  110. 最新判例批評(25)家屋の評価の誤りに基づき固定資産税等の税額が過大に決定されたことによる損害賠償請求権に係る民法(平成29年法律第44号による改正前のもの)724条後段所定の除斥期間の起算点(最三判令2.3.24)(判例評論第(750号)), 判例時報, 2487号, pp. 133-137, 20210901
  111. 税務行政の効率性とその制度化について―ドイツ租税法に見るリスクマネジメント制度等の実装―, 税研, 219号, pp. 23-29, 20210920
  112. 教育財政についてーその構造と政策的規範に係る若干の検討ー, 税法学, 586号, pp. 403-423, 20211130
  113. 社会保障に係る租税法・財政法(5), 広島法学, 45巻, 3号, pp. 31-57, 20220120
  114. 配偶者居住権(夫婦・親子と租税法), 日税研論集, 81号, pp. 221-256, 20220329
  115. 社会保障に係る租税法・財政法(6), 広島法学, 46巻, 1号, pp. 1-29, 20220630
  116. 利益剰余金と資本剰余金の双方を原資とする剰余金の配当における、直前払戻等対応資本金額等の計算方法, ジュリスト(令和3年度重要判例解説), 1570号, pp. 168-169, 20220411
  117. 租税判例速報 共有物の分割と不動産取得税の課税に係る可否[最三小判令和4.3.22], ジュリスト, 1574号, pp. 10-11, 20220801
  118. 租税判例研究(Number 596)家屋の修繕費用と固定資産税評価[東京地判令和3.6.18], ジュリスト, 1576号, pp. 158-161, 20221001
  119. 納税告知, 行政判例百選Ⅰ〔第8版〕(別冊ジュリスト260号), pp. 122-123, 20221130
  120. 社会保障に係る租税法・財政法(7), 広島法学, 46巻, 4号, pp. 25-58, 20230315
  121. 国際相続・贈与への二重課税排除(国境を越える人・財の移動と相続税・贈与税), 日税研論集, 83号, pp. 51-85, 20230320
  122. 税務行政の効率性に係る諸相(1)ードイツ行政法・租税法の議論と制度改正についてー, 広島法学, 47巻, 1号, pp. 1-28, 20230731
  123. 税務行政の効率性に係る諸相(2・完)ードイツ行政法・租税法の議論と制度改正についてー, 広島法学, 47巻, 2号, pp. 1-23, 20231016
  124. 「税務行政の将来像」について―ドイツ租税法から見たデジタル・トランスフォーメーションと課題・展望, 税務弘報, 72巻, 3号, pp. 2-3, 20240205
  125. 納税環境整備(特集 令和6年度税制改正の評価と検討), 税研, 235号, pp. 62-67, 20240520
  126. 地方資産課税としての固定資産税の現状と将来像ー人と領域の結びつきの流動化も含めてー, 租税法研究, 52号, pp. 1-17, 20240630

著書等出版物

  1. 2009年03月, 企業結合法の総合的研究, 商事法務, 2009年, 03, 単行本（学術書）, 共編著
  2. 2013年, 租税政策の形成と租税立法 : ドイツ租税法学に見る租税政策論, 信山社, 2013年, 単行本（学術書）, 単著, 手塚貴大, 9784797267259
  3. 2011年02月00日, はじめての租税法, 成文堂, 2011年, 02, 単行本（学術書）, 共著, 増田英敏, 林仲宣編著 ; 西山由美 [ほか] 著, 9784792305079
  4. 2010年, 租税法の発展, 有斐閣, 単行本（学術書）, 共著
  5. 2012年, 租税の複合法的構成, 清文社, 単行本（学術書）, 共著
  6. 2011年, 行政と国民の権利, 法律文化社, 単行本（学術書）, 共著
  7. 2007年, 納税者保護と法の支配, 信山社, 2007年, 単行本（学術書）, 共著
  8. 2008年, 慶應の法律学　公法Ⅱ, 慶應義塾大学出版会, 2008年, 単行本（学術書）, 共著
  9. 2011年, 裁判所は「権利の砦」たりうるか(広島大学公開講座), 成文堂, 2011年, 単行本（学術書）, 共著
  10. 2014年, 判例から学ぶ憲法・行政法　第4版, 法学書院, 2014年, 教科書, 共著
  11. 2011年, 判例から学ぶ憲法・行政法　第3版, 法学書院, 2011年, 教科書, 共著
  12. 2009年, 判例から学ぶ憲法・行政法　第2版, 法学書院, 2009年, 教科書, 共著
  13. 2007年, 判例から学ぶ憲法・行政法　, 法学書院, 2007年, 教科書, 共著
  14. 2008年, 確認　憲法用語300, 成文堂, 2008年, その他, 共著
  15. 2009年, 確認　租税法用語250, 成文堂, 2009年, その他, 共著
  16. 2014年, 憲法用語, 成文堂, 2014年, その他, 共著
  17. 2017年06月20日, 政治、社会の変化に法はいかに対応しているか, 成文堂, 2017年, 06, 単行本（学術書）, 共著
  18. 2017年08月20日, 公法の理論と体系思考, 信山社, 2017年, 201708, 単行本（学術書）, 共編著, 日本語, 4797256923, 536
  19. 2017年10月24日, 法人・企業課税の理論, 弘文堂, 2017年, 10, 単行本（学術書）, 単著, 日本語, 手塚貴大, 978-4-335-32062-0, 352
  20. 2018年09月30日, 租税正義と国税通則法総則, 信山社, 2018年, 09, 単行本（学術書）, 共著, 日本語, 9784797256949, 528
  21. 2021年06月20日, 判例から学ぶ憲法・行政法　第5版, 法学書院, 2021年, 06, 教科書, 共著, 日本語, 978-4-587-52454-8, 416
  22. 2022年03月30日, 公法・会計の制度と理論, 中央経済社, 2022年, 202203, 単行本（学術書）, 共著, 日本語, 978-4-502-42231-7, 892

招待講演、口頭・ポスター発表等

  1. 法定外税に係る課税問題ー法定外税争訟を中心とした、その解釈論・政策論上の諸問題ー, 手塚貴大, 日本税法学会中四国地区研究会, 2016年04月02日, 招待, 日本語, 日本税法学会, 愛媛大学
  2. ドイツ企業税制の基礎(法人税)ー中小企業税制の前提としてー, 手塚貴大, 名古屋税務研究所国際部門(会議), 2016年06月30日, 招待, 日本語, 名古屋税理士会名古屋税務研究所, 名古屋税理士会
  3. ドイツの中小企業税制・納税者番号制度, 手塚貴大, 名古屋税務研究所国際部門(会議), 2016年07月28日, 招待, 日本語, 名古屋税理士会名古屋税務研究所, 名古屋税理士会
  4. ドイツの事業承継税制―財産評価の基礎理論と相続税法も含めて―, 手塚貴大, 名古屋税務研究所国際部門(会議), 2016年08月30日, 招待, 日本語, 名古屋税理士会名古屋税務研究所, 名古屋税理士会
  5. 消費税制のダイナミズムーその生成と展開ー, 手塚貴大, 租税法学会第45回総会, 2016年10月01日, 招待, 日本語, 租税法学会, 大阪大学
  6. 福祉国家と租税法ー消費税制の動向と課題ー, 手塚貴大, 広島大学公開講座, 2016年11月19日, 通常, 日本語, 広島大学法学部, 広島大学
  7. 消費税制の構造と改革ー租税法学の視点と検討ー, 手塚貴大, 日本税法学会中四国地区研究会, 2016年12月03日, 招待, 日本語, 日本税法学会, 広島大学
  8. 実務講義, 手塚貴大, 本科(第52期)研修, 2016年06月02日, 招待, 日本語, 国税庁税務大学校, 国税庁税務大学校
  9. 消費税制の構造と改革―租税法学の視点と検討―, 手塚貴大, 広島公法研究会, 2016年07月16日, 招待, 日本語, 広島公法研究会, 広島大学
  10. 法定外税について, 手塚貴大, 関西行政法研究会2017年4月例会, 2017年04月23日, 招待, 日本語, 関西行政法研究会, 大阪学院大学
  11. 実務講義, 手塚貴大, 本科研修, 2017年06月14日, 招待, 日本語, 国税庁税務大学校, 国税庁税務大学校
  12. 社会保障に係る租税法・財政法, 手塚貴大, 日本税法学会中四国地区研究会, 2017年09月02日, 招待, 日本語, 日本税法学会, 広島大学
  13. 租税法律主義, 手塚貴大, 共同研究会「税務行政法の制度的環境変化と法的課題」, 2018年05月25日, 招待, 日本語, 日本税務研究センター, 日本税務研究センター
  14. 実務講義, 手塚貴大, 本科研修, 2018年06月21日, 招待, 日本語, 国税庁税務大学校, 国税庁税務大学校
  15. 浅妻報告に対するコメント, 手塚貴大, 租税法学会第47回総会, 2018年10月21日, 招待, 日本語, 租税法学会, 立命館大学朱雀キャンパス
  16. 租税法律主義の諸相, 手塚貴大, 日本税法学会中四国地区研究会, 2018年12月08日, 招待, 日本語, 日本税法学会, 広島大学
  17. 実務講義, 手塚貴大, 本科研修, 2019年06月24日, 招待, 日本語, 国税庁税務大学校, 国税庁税務大学校
  18. 行政と法, 手塚貴大, 平成30年度教員免許状更新講習, 2018年07月26日, 通常, 日本語, 広島大学法学部, 広島大学東広島キャンパス
  19. 行政と法ー行政法の基礎概念についてー, 手塚貴大, 令和元年度教員免許状更新講習, 2019年08月03日, 通常, 日本語, 広島大学法学部, 広島大学東千田キャンパス
  20. 社会保障財政の法と政策ー公法学(財政法)の視点からー, 手塚貴大, 日本税法学会中四国地区研究会, 2019年12月07日, 招待, 日本語, 日本税法学会, 広島大学東千田キャンパス
  21. ドイツ不動産税改革について, 手塚貴大, 日本税法学会中部地区研究会, 2020年11月14日, 招待, 日本語, 日本税法学会中部地区研究会, 愛知県産業労働センター
  22. 住宅用地特例解除に関する課題について, 手塚貴大, 令和2年度　第3回空き家活用勉強会, 2020年12月23日, 招待, 日本語, 広島県土木建築局住宅課, Web会議
  23. ドイツ不動産税改革の概要と若干の検討, 手塚貴大, 第5回　固定資産税に関する意見交換会, 2021年03月01日, 招待, 日本語, 資産評価システム研究センター, Web会議
  24. 教育財政についてーその構造と政策的規範に係る若干の考察ー, 手塚貴大, 日本税法学会中四国地区研究会, 2021年07月03日, 招待, 日本語, 日本税法学会, Web会議
  25. 行政と法ー行政法の基礎概念についてー, 手塚貴大, 令和3年度教員免許状更新講習　, 2021年07月17日, 通常, 日本語, 広島大学法学部, Web会議
  26. 配偶者居住権, 手塚貴大, 共同研究会「夫婦・親子と租税」, 2021年07月30日, 招待, 日本語, 日本税務研究センター, Web会議
  27. 海外財産の相続・贈与への二重課税排除, 手塚貴大, 共同研究会「国境を越える人・財の移動と相続・贈与」, 2022年06月01日, 招待, 日本語, 日本税務研究センター, Web会議
  28. 固定資産評価審査申出棄却決定取消請求事件・東京地裁令和3年6月18日判決(東京地裁令和2年(行ウ)第165号), 手塚貴大, 法務省租税判例研究会, 2022年06月17日, 招待, 日本語, 法務省, Web会議
  29. デジタル社会形成と租税法ー経済取引のデジタル化と国際的法人課税に係る租税政策ー, 手塚貴大, 広島大学公開講座「デジタル社会形成と現代法の展開」, 2022年09月17日, 通常, 日本語, 広島大学法学部, 広島大学東千田キャンパス
  30. 最近の固定資産税の判例動向と制度問題, 手塚貴大, 令和5年度研修会, 2023年09月25日, 招待, 日本語, 広島県不動産鑑定士協会, 広島国際会議場
  31. 地方資産課税としての固定資産税の現状と将来像ー人と領域の結びつきの流動化も含めてー, 手塚貴大, 租税法学会第52回総会, 2023年10月14日, 招待, 日本語, 租税法学会, 国士舘大学世田谷キャンパス
  32. 更正請求却下処分取消請求事件・東京地裁令和5年1月27日判決, 手塚貴大, 法務省租税判例研究会, 2024年07月19日, 招待, 日本語, 法務省, Web会議