掛江 朋子TOMOKO KAKEE

Last Updated :2024/07/05

所属・職名
大学院人間社会科学研究科　准教授
メールアドレス
tkakeehiroshima-u.ac.jp

基本情報

主な職歴

  • 2013年10月01日, 2016年03月31日, 横浜国立大学, 国際社会科学研究院, 特任准教授
  • 2016年04月, 2017年09月, 横浜国立大学, 統合的海洋教育研究センター, 特任准教授
  • 2010年10月01日, 2012年03月31日, 国連日本政府代表部, 政務部, 専門調査員（国際法）
  • 2017年10月, 2020年03月31日, 広島大学, 大学院国際協力研究科, 准教授
  • 2016年09月, 2017年03月, ケンブリッジ大学, ラウターパクト国際法研究所, 客員フェロー
  • 2013年04月, 2017年03月, 中央学院大学, 法学部, 非常勤講師
  • 2012年09月, 2014年03月, 尚美学園大学, 総合政策学部, 非常勤講師
  • 2020年04月01日, 広島大学, 大学院人間社会科学研究科, 准教授

学位

  • 修士（国際関係法）　(横浜国立大学)
  • 博士（学術）　(横浜国立大学)

研究分野

  • 社会科学 / 法学 / 国際法学

研究キーワード

  • 紛争解決論、国際法制度

所属学会

教育活動

授業担当

  1. 2024年, 教養教育, １ターム, Introduction to International Cooperation
  2. 2024年, 博士課程・博士課程後期, ４ターム, 普遍的平和を目指して（多分野オムニバス形式)
  3. 2024年, 博士課程・博士課程後期, ４ターム, 普遍的平和を目指して（多分野オムニバス形式）[オンデマンド]
  4. 2024年, 学部専門, ３ターム, Invitation to Integrated Global Studies　Ⅱ（国際共創へのいざないⅡ）
  5. 2024年, 学部専門, 通年, 特別研究
  6. 2024年, 学部専門, ３ターム, Conflict Resolution I (紛争解決論 I)
  7. 2024年, 学部専門, ４ターム, Conflict ResolutionⅡ (紛争解決論 Ⅱ)
  8. 2024年, 学部専門, ２ターム, 戦争と平和の国際法
  9. 2024年, 修士課程・博士課程前期, １ターム, 人文社会科学のための研究法と倫理
  10. 2024年, 修士課程・博士課程前期, １ターム, 人文社会科学のための研究法と倫理
  11. 2024年, 修士課程・博士課程前期, １ターム, Peace and Co-existence A
  12. 2024年, 修士課程・博士課程前期, １ターム, Conflict Resolution I
  13. 2024年, 修士課程・博士課程前期, ２ターム, Conflict Resolution II
  14. 2024年, 修士課程・博士課程前期, １ターム, International Law
  15. 2024年, 修士課程・博士課程前期, 年度, 特別研究(2024年10月博士課程前期入学生用)
  16. 2024年, 博士課程・博士課程後期, 年度, 特別研究(2024年10月博士課程後期入学生用)

研究活動

学術論文（★は代表的な論文）

  1. 【書評】最上敏樹著『国際法以後』, 図書新聞, 3638号, 20240504
  2. 【書評】「グローバルな核の政治学へのフェミニストの問いかけ 」 International Affairs 誌98巻4号特集, 広島平和科学, 45巻, pp. 47-65, 202403
  3. ★, Deep-sea mining legislation in Pacific Island countries: From the perspective of public participation in approval procedures, Marine Policy, 117巻, pp. 1-8, 202007
  4. ★, 天然資源開発における透明性の要請：マルチセクター多国間主義の可能性と限界, 国連研究第18号多国間主義の展開, 18巻, 18号, pp. 53-72, 20170708
  5. 旧及び現海洋基本計画と各年次報告に関する分析 : "海洋に関して講じた施策の評価"を踏まえた基本計画の改定に向けて, 日本海洋政策学会誌, 7巻, pp. 23-41-41, 201711
  6. Spratly Islands and international law, 横浜国際社会科学研究, 20巻, 3号, pp. 153-166, 201509
  7. 国連による武器禁輸措置の実施について : 冷戦終結後の非国際的武力紛争の事例を中心に, 横浜法学, 23巻, 2号, pp. 177-203, 201412
  8. 武力不行使原則の妥当基盤の変容: 人道目的との関連において, 横浜国際社会科学研究, 14巻, 5号, pp. 39-57, 201001
  9. 武力不行使原則における人道目的の武力行使の位置づけ(一) : 『違法だが正当』という言説を手がかりに, 横浜国際経済法学, 19巻, 2号, pp. 59-124, 201012
  10. 2005年国連総会首脳会合(世界サミット)における「保護する責任」の意義, 横浜国際経済法学, 16巻, 3号, pp. 51-81, 200803

著書等出版物

  1. 2022年05月, 国際法学会エキスパートコメント「ロシアのウクライナ侵攻と武力不行使原則」, その他
  2. 2020年, 国際環境法講義, ナホトカ号重油流出事故, 有信堂, 2020年, 教科書
  3. 2018年10月, SIP『次世代海洋資源調査技術』社会科学レファレンス Vol.2 海底鉱物資源調査・開発関連産業の海外進出に向けて－太平洋諸島を中心に－, 2018年, 10, 調査報告書, 共著, ISBN 978-4-901833-43-1
  4. 2018年07月, SIP次世代海洋資源調査技術䛅社会科学レファレンスvol.1 海洋環境の保全に配慮した海底資源開発に向けて－法制度と社会的枠組みに関する動向－, 調査報告書, 共編著, 978-4-901833-38-7
  5. 2017年, グローバル化のなかの日本再考, 国連集団安全保障体制と日本の安全保障法制における「公的措置」の変遷と現在, 芦書房, 2017年, 04, 単行本（学術書）, 共著, Japanese, 青木一能、細田尚志、藤阪浩司、泊みゆき、新海美保、三宅展子、六辻彰二、段瑞聡、林幸博
  6. 2015年01月, 国際法学の諸相 : 到達点と展望 : 村瀬信也先生古稀記念, 国連憲章第51条における自衛権と安保理による「必要な措置」との関係, 信山社, 201501, 単行本（学術書）, 共著, 江藤淳一, 9784797280715, 946, 19, 863-881
    Amazon URL
  7. 2012年11月, 武力不行使原則の射程 : 人道目的の武力行使の観点から, 国際書院, 201211, 単行本（学術書）, 単著, 掛江朋子著, 9784877912390

招待講演、口頭・ポスター発表等

  1. 「承認の国際法－戦後補償の事例を中心に」, 中四国法政学会「国際関係・政治部会」, 2021年10月30日, 通常, 日本語, 中四国法政学会
  2. パプアニューギニアの海底鉱物資源開発に関連する法制度, 太平洋諸島学会第７回研究大会, 2019年06月29日, 通常, 日本語, 東京大学
  3. 途上国海域での海底資源探査・開発の課題, 公開シンポジウム「海洋政策と海底資源探査に係る環境影響評価」, 2019年02月19日, 通常, 日本語, 横浜国立大学統合的海洋管理研究拠点・日本海洋政策学会課題研究「海洋環境の保全に配慮した海底資源探査に係る環境影響評価に関する海洋政策学的研究」, 横浜国立大学
  4. Development of the legal framework for Deepsea Mining in the Pacific Islands States, OCEANS’18 MTS/IEEE Kobe/Techno-Ocean 2018, 2018年05月29日, 通常, 英語, Kobe, Japan
  5. 日本海洋政策学会課題研究・中間報告：新旧海洋基本計画および各年次報告に関する研究―国により講じられた海洋関連施策の多面的検討－, 中原裕幸、牧野光琢、有馬正和、井上裕貴、掛江朋子、高翔、鈴木千賀、東條泰大、脇田和美、渡邉啓介、渡辺喜保, 日本海洋政策学会第９回年次大会, 2017年12月02日, 通常, 日本語, 日本海洋政策学会, 早稲田大学
  6. 旧及び現海洋基本計画と各年次報告に関する分析－“海洋に関して講じた施策の評価”を踏まえた基本計画の改定に向けて－, 中原裕幸、牧野光琢、有馬正和、井上裕貴、掛江朋子、高翔、鈴木千賀、東條泰大、脇田和美、渡邉啓介、渡辺喜保, 日本海洋政策学会第９回年次大会, 2017年12月02日, 通常, 日本語, 海洋政策学会, 東京大学
  7. 「国連海洋法条約のもとでの海底鉱物資源利用に関する制度」, 「海底資源の未来と持続可能な開発－環境配慮は開発の近道」, 2017年11月07日, 通常, 日本語
    Related URL
  8. 国際制度, 海洋研究開発機構(JAMSTEC)海底資源研究開発課題成果報告会, 2017年09月08日, 招待, 日本語, 国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）, コクヨホール、東京
    Related URL
  9. Transparency requirement in Natural Resource Development: possibilities and limitations of Multi-Sectoral Multilateralism, Tomoko Kakee, AsianSIL 6th Biennial Conference, 2017年08月25日, 通常, 英語, Asian Society of International Law, Lotte Hotel, Seoul
  10. Mining Governance and the use of International Standards, STAR 2017, 2017年06月27日, 通常, 英語, The Government of Fiji and Geoscience Division of the Pacific Community(SPC), Nadi, Fiji, Tanoa International Hotel
  11. 人道目的の武力行使の位置づけ―武力不行使原則の解釈の観点から―」, 日本国際法学会2013年度研究大会, 2013年10月12日, 通常, 日本語, 静岡県コンベンションアーツセンター

社会活動

委員会等委員歴

  1. 非常勤講師, 2020年10月, 2021年03月, 日本赤十字広島看護大学
  2. 深海底鉱物資源開発に係る専門調査員, 2019年01月, 2019年02月, （一社）海洋産業研究会
  3. 一般社団法人海洋産業研究会「深海資源調査開発の産業モデル化に係る研究開発に関連する動向調査業務」専門調査員, 2019年01月, 2019年02月
  4. 公益社団法人 商事法務研究会 「公益社団法人 商事法務研究会 「環境省委託調査 諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務」委員, 2018年11月, 2019年03月
  5. 日本赤十字広島看護大学　非常勤講師, 2018年10月, 2019年03月, 日本赤十字広島看護大学
  6. 国立研究開発法人 海洋研究開発機構（JAMSTEC）委託研究 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP） 次世代海洋資源調査技術（海のジパング計画）横浜国立大学主催「海底鉱物資源関連産業の海外進出に資する諸制度等の研究」, 2018年04月, 2019年03月
  7. 横浜国立大学　非常勤講師, 2017年10月, 2018年03月, 横浜国立大学
  8. 世界法学会　企画委員, 2017年06月, 世界法学会
  9. 国立研究開発法人 海洋研究開発機構（JAMSTEC）主催 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP） 次世代海洋資源調査技術（海のジパング計画）「環境影響評価に関する国際標準化タスクフォース」委員, 2016年06月, 2019年03月

学術雑誌論文査読歴

  1. 2022年, 1
  2. 2018年, その他, 1