稲谷 信行NOBUYUKI INATANI

Last Updated :2024/02/01

所属・職名
広島大学 准教授
メールアドレス
inatanihiroshima-u.ac.jp

基本情報

学位

  • 博士(法学) (京都大学)
  • 法務博士(専門職) (京都大学)

教育活動

授業担当

  1. 2023年, 教養教育, 3ターム, Law and Politics II
  2. 2023年, 学部専門, セメスター(前期), 労働法
  3. 2023年, 学部専門, セメスター(後期), 労働組合法
  4. 2023年, 学部専門, 2ターム, 外国書講読(ドイツ語)
  5. 2023年, 学部専門, 4ターム, 外国書講読(ドイツ語)
  6. 2023年, 学部専門, 1ターム, 労働法
  7. 2023年, 学部専門, 3ターム, 労働組合法
  8. 2023年, 修士課程・博士課程前期, 2ターム, 雇用関係法
  9. 2023年, 修士課程・博士課程前期, 4ターム, 雇用関係法演習

研究活動

学術論文(★は代表的な論文)

  1. 労働判例研究(344)契約更新に際してなされたコマ数減提示の拒否を理由とする雇止めの適法性 : 学校法人河合塾(雇止め)事件[東京地方裁判所令和3.8.5判決], 法律時報, 95巻, 1号, pp. 167-170, 202301
  2. 労働・社会保障判例紹介 更新上限条項による無期転換直前の雇止めの適法性[横浜地裁川崎支部令和3.3.30判決], 民商法雑誌, 158巻, 5号, pp. 1237-1248, 202212
  3. 労働・社会保障判例紹介 勤務シフトの大幅な削減と賃金請求の可否[東京地裁令和2.11.25判決], 民商法雑誌, 158巻, 1号, pp. 237-249, 202204
  4. <論説>ドイツ法における管理職労働者への責任制限法理の適用関係-管理職労働者の特別規制に係る一考察-, 大阪経済法科大学法学論集 = The Law Review of Osaka University of Economics and Law, 86巻, pp. 67-101, 20220330
  5. 管理職労働者と解雇規制(6・完)ドイツ解雇法制を手掛かりとして, 法学論叢, 190巻, 1号, pp. 22-48, 202110
  6. 管理職労働者と解雇規制(5)ドイツ解雇法制を手掛かりとして, 法学論叢, 189巻, 6号, pp. 32-55, 202109
  7. 管理職労働者と解雇規制(4)ドイツ解雇法制を手掛かりとして, 法学論叢, 189巻, 5号, pp. 33-59, 202108
  8. 労働・社会保障判例紹介 組織変更に伴う配置変更と均等法9条3項・育介法10条[東京地裁令和元.11.13判決], 民商法雑誌, 157巻, 2号, pp. 338-350, 202106
  9. 管理職労働者と解雇規制(3)ドイツ解雇法制を手掛かりとして, 法学論叢 = Kyoto law review, 189巻, 2号, pp. 31-52, 202105
  10. 管理職労働者と解雇規制(2)ドイツ解雇法制を手掛かりとして, 法学論叢 = Kyoto law review, 188巻, 1号, pp. 66-90, 202010
  11. 管理職労働者と解雇規制(1)ドイツ解雇法制を手掛かりとして, 法学論叢 = Kyoto law review, 187巻, 4号, pp. 84-106, 202007
  12. 労働・社会保障判例紹介 転居命令が業務上の必要性を欠くとして無効とされた例[東京地裁平成30.6.8判決], 民商法雑誌, 155巻, 6号, pp. 1210-1220, 202002
  13. ドイツ法における管理職労働者に関する解雇規制, 日本労働法学会誌, 133号, pp. 219-231, 2020
  14. 労働・社会保障判例紹介 看護学校修学資金返還請求と労基法16条[広島高裁平成29.9.6判決], 民商法雑誌, 155巻, 1号, pp. 169-181, 201904
  15. 回顧と展望 パートタイム・有期雇用労働法の成立とその意義, 日本労働法学会誌, 132号, pp. 248-255, 2019
  16. 労働・社会保障判例紹介 不当な内部告発を理由とする懲戒解雇を無効とした例[広島高裁松江支部平成27.5.27判決], 民商法雑誌, 153巻, 2号, pp. 325-337, 201706
  17. 労働・社会保障判例紹介 定年後の雇用延長の拒否を有効と認めた事例[大阪高裁平成26.9.11判決], 民商法雑誌, 153巻, 1号, pp. 148-160, 201704

著書等出版物

  1. 2020年09月, 企業と人権の現代的問題, 企業と人権の現代的問題, 世界人権問題研究センター, 分担執筆, jpn, 世界人権問題研究センター, 9784906850150, 139p
  2. 2019年, 真の女性活躍のために, 真の女性活躍のために, 世界人権問題研究センター, 分担執筆, jpn, 世界人権問題研究センター, 9784894673748, 147p

外部資金

競争的資金等の採択状況

  1. 科学研究費助成事業 若手研究, 管理職労働者等の解雇規制に関する日独比較法研究, 2021年04月01日, 2024年03月31日
  2. 科学研究費助成事業 研究活動スタート支援, 労働法における管理職労働者の法的規律に関する研究, 2019年04月01日, 2021年03月31日