山川 和義KAZUYOSHI YAMAKAWA

Last Updated :2025/04/03

所属・職名
大学院人間社会科学研究科　教授
メールアドレス
kyama62hiroshima-u.ac.jp
その他連絡先
東千田キャンパス 東千田L棟319
TEL:082-542-7256
自己紹介
労働法を専攻しています。主な関心事は，高年齢者雇用問題全般です。少子高齢化が進む中，将来に対する見通しの暗さが広がっているように思われます。働くことにおいて安心した社会となるよう，労働法上の問題や雇用政策上の問題について研究しています。

基本情報

主な職歴

  • 2007年10月, 2009年03月, 三重短期大学, 講師
  • 2009年04月, 2016年03月, 三重短期大学, 准教授
  • 2016年04月01日, 2020年03月31日, 広島大学, 大学院法務研究科, 教授
  • 2020年04月01日, 広島大学, 大学院人間社会科学研究科, 教授

学歴

  • 名古屋大学, 法学研究科, 民刑事法専攻

学位

  • 修士（法学）　(名古屋大学)

教育担当

  • 【専門職学位課程】 人間社会科学研究科 : 実務法学専攻 : 実務法学プログラム

研究分野

  • 社会科学 / 法学 / 社会法学

研究キーワード

  • 労働法

所属学会

  • 日本労働法学会

教育活動

授業担当

  1. 2025年, 博士課程・博士課程後期, １ターム, 労働法演習
  2. 2025年, 博士課程・博士課程後期, セメスター（前期）, 労働法１
  3. 2025年, 博士課程・博士課程後期, セメスター（後期）, 労働法２
  4. 2025年, 博士課程・博士課程後期, ３ターム, アジア法2

研究活動

学術論文（★は代表的な論文）

  1. 産業別労働組合による団体行動の刑事免責, 新・判例解説　Watch　Web版, 20231201
  2. どうして就業規則にしたがわなければならないのか　就業規則法理について問い直す, 法律時報, 95巻, 11号, pp. 137-143, 20231101
  3. 不利益変更の合理性が否定された就業規則の下で新たに雇用された労働者に対する当該就業規則の拘束力, 法律時報, 95巻, 6号, pp. 129-132, 20230601
  4. 予告を欠く解雇, ロージャーナル, 20230410
  5. ワークショップ　継続雇用制度と労働条件の決定・変更, 日本労働法学会誌, 134号, pp. 157-165, 20210520
  6. 解除の不遡及効, 野田進、鹿野菜穂子、吉永一行編著『実務家のための労務相談―民法で読み解く』, pp. 305-307, 20201225
  7. 履行の割合に応じた報酬, 野田進、鹿野菜穂子、吉永一行編著『実務家のための労務相談―民法で読み解く』, pp. 268-270, 20201225
  8. ★, 緊急時テレワークの法的課題, 季刊労働法, 271号, pp. 47-56, 20201225
  9. 使用者（労基法10条）, 新基本法コンメンタール　労働基準法・労働契約法（第2版）, pp. 38-40, 20200815
  10. 改正高年齢者雇用安定法の意義と課題, DIO, 376号, pp. 4-7, 20220501
  11. 定年後再雇用社員の基本給・賞与・手当に係る相違と労働契約法20条違反の成否―名古屋自動車学校事件, ジュリスト, 1570号, pp. 195-196, 20220410
  12. 時間外労働義務, 別冊ジュリスト, 257号, pp. 78-79, 20220130
  13. 学界回顧（労働法）2021, 法律時報, 93巻, 13号, pp. 154-163, 20211201
  14. 『働く人』に関する労働法的保護, 労働法律旬報, 1998号, pp. 11-19, 20211225
  15. 団交応諾命令と労働委員会の裁量権の逸脱, 中央労働時報, 1282号, pp. 11-19, 20211210
  16. 法定年休と法定外年休が混在する労使協定不備の計画年休制度における使用者による時季指定の有効性, 新・判例解説Watch, 29号, pp. 295-298, 20211025
  17. 韓国の勤労者代表制度, 労働法律旬報, 1981号, pp. 40-49, 20210410
  18. 中小企業に対する労働法規制の現状とあり方, 日本労働研究雑誌649号, 649巻, pp. 39-48, 201407
  19. 派遣労働拡大の経緯と背景, 法学セミナー, 201511
  20. 労働者による企業コンプライアンスの実現, 日本労働法学会編『講座・労働法の再生　第4巻』, 20170730
  21. 歩合給から割増賃金相当額を控除する賃金規定の可否（判例評釈）, 法律時報, 90巻, 1号, pp. 139-142, 20180101
  22. 65歳到達を理由とする雇止めの有効性, 新・判例解説Watch, 19巻, 19号, pp. 291-294, 20161025
  23. 継続雇用制度適用労働者に対する職種変更の適法性, ジュリスト, 1505号, pp. 235-236, 20170410
  24. 雇用社会の変容と労働法の課題ー雇用社会の持続可能性・法主体の検討視角―, 法の科学, 49巻, pp. 30-38, 20180915
  25. サテライト・モバイルワーク―雇用型テレワークと労働法上の課題, ジュリスト, 1522号, pp. 82-87, 20180801
  26. 遺族補償給付等を不支給とした決定が取り消された例―国・半田労基署長（テー・エス・シー）事件・名古屋池畔平29・2・23, 広島法科大学院論集, 14号, pp. 159-170, 20180320
  27. 学界回顧2018労働法, 法律時報, 90巻, 13号, pp. 154-163, 201812
  28. 学界回顧2017　労働法, 法律時報, 89巻, 13号, pp. 155-166, 201712
  29. ★, 70歳就業確保措置実施努力義務の問題点と高年齢者雇用の未来, 季刊労働法, 270巻, pp. 22-29, 20200915
  30. 学界回顧2019労働法, 法律時報, 91巻, 13号, pp. 157-166, 201912
  31. 業務手当の割増賃金該当性, 新・判例解説Watch, 26巻, pp. 291-294, 20200425
  32. 高年齢者雇用安定法概説, 西谷敏,野田進,和田肇,奥田香子編著『新基本法コンメンタール　労働基準法・労働契約法（第2版）』, 202008

著書等出版物

  1. 注釈労働基準法・労働契約法　第3巻 -- 個別的労働関係諸法, 高年齢者雇用安定法10条の2, 有斐閣, 2024年, 02, 単行本（学術書）
  2. 注釈労働基準法・労働契約法　第3巻 -- 個別的労働関係諸法, 高年齢者雇用安定法8条, 有斐閣, 2024年, 02, 単行本（学術書）, 978-4-641-01866-2
  3. 2023年12月, 労働法の正義を求めて　和田肇先生古稀記念論集, 高年齢者雇用確保政策の功罪について考える, 日本評論社, 2023年, 12, 単行本（学術書）, 編著
  4. コロナ禍に立ち向かう働き方と法, テレワークの意義と可能性, 日本評論社, 2021年, 1, 単行本（学術書）, 共著, 978-4-535-52538-2
  5. 労働法・社会保障法の持続可能性, 高年齢者雇用政策と年金政策の課題―70歳までの就業機会確保の法制化施策を契機に―, 旬報社, 2020年, 02, 単行本（学術書）, 共著, 9784845116225
  6. 2023年03月10日, 労働法　第3版, 日本評論社, 2023年, 教科書, 共著
  7. 2019年, 労働法（第2版）, 日本評論社, 2019年, 2, 教科書, 共著, 和田肇、相澤美智子、緒方桂子、山川和義, 9784535806856

招待講演、口頭・ポスター発表等

  1. フリーランスの労働者性―フリーランスをめぐる法状況, 2024 奈良県労働委員会セミナー, 2023年12月21日, 招待, 日本語, 奈良県労働委員会, 奈良県コンベンションセンター会議室
  2. 非正規雇用の処遇改善にむけて―格差是正法制の現状と課題―, 20230323, 通常, 日本語, 連合広島

外部資金

競争的資金等の採択状況

  1. 科学研究費助成事業（基盤研究(C)）, 日韓比較労働法研究の理論的基盤形成ー社会実験としての韓国労働法の研究と示唆, 2024年

社会活動

委員会等委員歴

  1. 理事, 2022年, 日本労働法学会
  2. 広島県労働委員会会長（公益委員）, 2023年03月, 2025年02月, 広島県
  3. 非常勤講師, 2023年04月, 2024年03月, 名古屋大学大学院法学研究科
  4. 経営委員会人事労務小委員会専門委員, 2022年06月, 2023年06月, （社）国立大学協会
  5. 地方公務員災害補償基金広島市支部審査会委員, 2022年04月, 2025年03月, 地方公務員災害補償基金広島市支部
  6. 非常勤講師, 2022年04月, 2023年03月, 名古屋大学大学院法学研究科
  7. 広島県労働委員会公益委員, 2021年03月, 2023年02月, 広島県
  8. 非常勤講師, 2020年10月, 2021年03月, 公立大学法人大阪
  9. 非常勤講師, 2020年08月, 2020年09月, 愛知大学
  10. 非常勤講師, 2020年04月, 2020年09月, 名古屋大学
  11. 非常勤講師, 2019年10月, 2020年03月, 大阪市立大学
  12. 地方公務員災害補償基金広島市支部審査会委員, 2019年04月, 2022年03月, 地方公務員災害補償基金広島市支部
  13. 広島県労働委員会公益委員, 2019年03月, 2021年02月, 広島県
  14. 非常勤講師, 2018年12月, 2019年01月, 大阪市立大学
  15. 非常勤講師, 2017年04月, 2017年09月, 放送大学広島学習センター
  16. 広島県労働委員会公益委員, 2017年03月, 2019年02月, 広島県
  17. 広島県労働委員会公益委員, 2016年04月, 2017年02月, 広島県
  18. 非常勤講師, 2016年04月, 2016年09月, 名古屋大学法学部
  19. 広島県労働委員会 公益委員, 2016年04月