山川 和義KAZUYOSHI YAMAKAWA

Last Updated :2023/03/25

所属・職名
大学院人間社会科学研究科　教授
メールアドレス
kyama62hiroshima-u.ac.jp
自己紹介
労働法を専攻しています。主な関心事は，高年齢者雇用問題全般です。少子高齢化が進む中，将来に対する見通しの暗さが広がっているように思われます。働くことにおいて安心した社会となるよう，労働法上の問題や雇用政策上の問題について研究しています。

基本情報

主な職歴

  • 2007年10月, 2009年03月, 三重短期大学, 講師
  • 2009年04月, 2016年03月, 三重短期大学, 准教授
  • 2016年04月01日, 2020年03月31日, 広島大学, 大学院法務研究科, 教授

学歴

  • 名古屋大学, 法学研究科, 民刑事法専攻

学位

  • 修士（法学）　(名古屋大学)

教育担当

  • 【専門職学位課程】 人間社会科学研究科 : 実務法学専攻 : 実務法学プログラム

研究分野

  • 社会科学 / 法学 / 社会法学

研究キーワード

  • 労働法

所属学会

  • 日本労働法学会

教育活動

授業担当

  1. 2022年, 博士課程・博士課程後期, セメスター（前期）, 社会保障法
  2. 2022年, 博士課程・博士課程後期, セメスター（前期）, 労働法１
  3. 2022年, 博士課程・博士課程後期, セメスター（後期）, 労働法２
  4. 2022年, 博士課程・博士課程後期, セメスター（後期）, 労働法演習
  5. 2022年, 博士課程・博士課程後期, ３ターム, アジア法2

研究活動

学術論文（★は代表的な論文）

  1. ワークショップ　継続雇用制度と労働条件の決定・変更, 日本労働法学会誌, 134号, pp. 157-165, 20210520
  2. 解除の不遡及効, 野田進、鹿野菜穂子、吉永一行編著『実務家のための労務相談―民法で読み解く』, pp. 305-307, 20201225
  3. 履行の割合に応じた報酬, 野田進、鹿野菜穂子、吉永一行編著『実務家のための労務相談―民法で読み解く』, pp. 268-270, 20201225
  4. テレワークの意義と可能性, 和田肇編著　コロナ禍に立ち向かう働き方と法, pp. 83-101, 20210120
  5. ★, 緊急時テレワークの法的課題, 季刊労働法, 271号, pp. 47-56, 20201225
  6. 使用者（労基法10条）, 新基本法コンメンタール　労働基準法・労働契約法（第2版）, pp. 38-40, 20200815
  7. 改正高年齢者雇用安定法の意義と課題, DIO, 376号, pp. 4-7, 20220501
  8. 定年後再雇用社員の基本給・賞与・手当に係る相違と労働契約法20条違反の成否―名古屋自動車学校事件, ジュリスト, 1570号, pp. 195-196, 20220410
  9. 時間外労働義務, 別冊ジュリスト, 257号, pp. 78-79, 20220130
  10. 学界回顧（労働法）2021, 法律時報, 93巻, 13号, pp. 154-163, 20211201
  11. 『働く人』に関する労働法的保護, 労働法律旬報, 1998号, pp. 11-19, 20211225
  12. 団交応諾命令と労働委員会の裁量権の逸脱, 中央労働時報, 1282号, pp. 11-19, 20211210
  13. 法定年休と法定外年休が混在する労使協定不備の計画年休制度における使用者による時季指定の有効性, 新・判例解説Watch, 29号, pp. 295-298, 20211025
  14. 韓国の勤労者代表制度, 労働法律旬報, 1981号, pp. 40-49, 20210410
  15. 中小企業に対する労働法規制の現状とあり方, 日本労働研究雑誌649号, 649巻, pp. 39-48, 201407
  16. 派遣労働拡大の経緯と背景, 法学セミナー, 201511
  17. 労働者による企業コンプライアンスの実現, 日本労働法学会編『講座・労働法の再生　第4巻』, 20170730
  18. 歩合給から割増賃金相当額を控除する賃金規定の可否（判例評釈）, 法律時報, 90巻, 1号, pp. 139-142, 20180101
  19. 65歳到達を理由とする雇止めの有効性, 新・判例解説Watch, 19巻, 19号, pp. 291-294, 20161025
  20. 継続雇用制度適用労働者に対する職種変更の適法性, ジュリスト, 1505号, pp. 235-236, 20170410
  21. 雇用社会の変容と労働法の課題ー雇用社会の持続可能性・法主体の検討視角―, 法の科学, 49巻, pp. 30-38, 20180915
  22. サテライト・モバイルワーク―雇用型テレワークと労働法上の課題, ジュリスト, 1522号, pp. 82-87, 20180801
  23. 遺族補償給付等を不支給とした決定が取り消された例―国・半田労基署長（テー・エス・シー）事件・名古屋池畔平29・2・23, 広島法科大学院論集, 14号, pp. 159-170, 20180320
  24. 学界回顧2018労働法, 法律時報, 90巻, 13号, pp. 154-163, 201812
  25. 学界回顧2017　労働法, 法律時報, 89巻, 13号, pp. 155-166, 201712
  26. ★, 高年齢者雇用政策と年金政策の課題ー70歳までの就業機会確保の法制化施策を契機にー, 和田肇・緒方桂子編著『労働法・社会保障法の持続可能性』, pp. 297-345, 20200214
  27. ★, 70歳就業確保措置実施努力義務の問題点と高年齢者雇用の未来, 季刊労働法, 270巻, pp. 22-29, 20200915
  28. 学界回顧2019労働法, 法律時報, 91巻, 13号, pp. 157-166, 201912
  29. 業務手当の割増賃金該当性, 新・判例解説Watch, 26巻, pp. 291-294, 20200425
  30. 高年齢者雇用安定法概説, 西谷敏,野田進,和田肇,奥田香子編著『新基本法コンメンタール　労働基準法・労働契約法（第2版）』, 202008

著書等出版物

  1. 2019年, 労働法（第2版）, 日本評論社, 2019年, 2, 教科書, 共著, 和田肇、相澤美智子、緒方桂子、山川和義, 9784535806856

社会活動

委員会等委員歴

  1. 広島県労働委員会公益委員, 2021年03月, 2023年02月, 広島県
  2. 広島県労働委員会公益委員, 2017年03月, 2019年02月, 広島県