油納 健一KENICHI YUNO

Last Updated :2025/04/03

所属・職名
大学院人間社会科学研究科　教授
メールアドレス
kyunohiroshima-u.ac.jp

基本情報

主な職歴

  • 2000年04月01日, 2002年07月31日, 山口大学, 経済学部, 講師
  • 2002年08月01日, 2007年03月31日, 山口大学, 経済学部, 助教授
  • 2007年04月01日, 2010年07月31日, 山口大学, 経済学部, 准教授
  • 2010年08月01日, 2012年03月31日, 山口大学, 経済学部, 教授
  • 2012年04月01日, 2020年03月31日, 広島大学, 大学院法務研究科, 教授
  • 2020年04月01日, 広島大学, 大学院人間社会科学研究科, 教授

学歴

  • 神戸大学, 大学院法学研究科, 博士課程後期課程（私法専攻）, 日本, 1996年04月, 2000年03月

学位

  • 修士（法学）　(龍谷大学)

教育担当

  • 【専門職学位課程】 人間社会科学研究科 : 実務法学専攻 : 実務法学プログラム

所属学会

  • 日本私法学会
  • 中四国法政学会

教育活動

授業担当

  1. 2025年, 学部専門, １ターム, 民事法特論１
  2. 2025年, 学部専門, ２ターム, ケーススタディ民事法
  3. 2025年, 学部専門, １ターム, 民事法基礎２
  4. 2025年, 博士課程・博士課程後期, ４ターム, 重点演習（民事法３）
  5. 2025年, 博士課程・博士課程後期, セメスター（前期）, 民法２
  6. 2025年, 博士課程・博士課程後期, セメスター（前期）, 民法３
  7. 2025年, 博士課程・博士課程後期, ４ターム, 民法演習４
  8. 2025年, 修士課程・博士課程前期, １ターム, 人間社会科学特別講義
  9. 2025年, 修士課程・博士課程前期, ４ターム, 人間社会科学特別講義
  10. 2025年, 修士課程・博士課程前期, １ターム, 人間社会科学特別講義
  11. 2025年, 修士課程・博士課程前期, ４ターム, 人間社会科学特別講義

研究活動

学術論文（★は代表的な論文）

  1. ドイツ不当利得法における使用利益返還論の現状と課題（３）　－飛行機事件判決（BGHZ55,128）以降の差額説・類型論を中心に－, 広島法学, 47巻, 3号, pp. 1-11, 202401
  2. ドイツ不当利得法における使用利益返還論の現状と課題（２）　－飛行機事件判決（BGHZ55,128）以降の差額説・類型論を中心に－, 広島法学, 47巻, 2号, pp. 23-32, 202310
  3. ドイツ不当利得法における使用利益返還論の現状と課題（１）　－飛行機事件判決（BGHZ55,128）以降の差額説・類型論を中心に－, 広島法学, 47巻, 1号, pp. 75-87, 202307
  4. インターネットバンキングから不正に引き出された金員と不当利得, 新・判例解説Watch【2022年10月】, 31号, pp. 91-94, 2022
  5. ドイツ不当利得法判例における収益返還論の現状と課題（４・完）－飛行機事件判決（BGHZ55,128）以降の判例を中心に－, 広島法学, 46巻, 1号, pp. 39-62, 202206
  6. ドイツ不当利得法判例における収益返還論の現状と課題（３）－飛行機事件判決（BGHZ55,128）以降の判例を中心に－, 広島法学, 45巻, 4号, pp. 41-49, 202203
  7. ドイツ不当利得法判例における収益返還論の現状と課題（２）－飛行機事件判決（BGHZ55,128）以降の判例を中心に－, 広島法学, 45巻, 3号, pp. 59-65, 202201
  8. ドイツ不当利得法判例における収益返還論の現状と課題（１）－飛行機事件判決（BGHZ55,128）以降の判例を中心に－, 広島法学, 45巻, 2号, pp. 69-78, 202110
  9. ドイツ不当利得法における差額説と類型論（６・完） ―使用利益に関連する学説を中心に―, 広島法学, 45巻, 1号, pp. 1-20, 202103
  10. ドイツ不当利得法における差額説と類型論（5）―使用利益に関連する学説を中心に―, 広島法学, 44巻, 3号, pp. 1-11, 202101
  11. ドイツ不当利得法における差額説と類型論（4）―使用利益に関連する学説を中心に―, 広島法学, 44巻, 2号, pp. 21-32, 202010
  12. ドイツ不当利得法における差額説と類型論（3）―使用利益に関連する学説を中心に―, 広島法学, 44巻, 1号, pp. 19-28, 202007
  13. ドイツ不当利得法における差額説と類型論(2)―使用利益に関連する学説を中心に―, 広島法学, 43巻, 4号, pp. 89-96, 202003
  14. 一　本権の有無につき疑いをもっている占有者の意義　二　求償利得における因果関係と公平説　（高松地裁平成３０年５月１５日判決金判１５５１号３６頁、金法２１０７号７２頁）, 私法判例リマークス, 60号, pp. 18-21, 202002
  15. ドイツ不当利得法における差額説と類型論(1)―使用利益に関連する学説を中心に―, 広島法学, 43巻, 2号, pp. 71-86, 201910
  16. 契約解除における使用利益の返還義務, 法学教室, 465号, pp. 10-15, 20190601
  17. 不当利得法における公平説の衰退と類型論の台頭（２・完）―ローマ法から現在に至るまでの学説を中心に―, 広島法学, 42巻, 1号, pp. 161-177, 201807
  18. 不当利得法における公平説の衰退と類型論の台頭（１）―ローマ法から現在に至るまでの学説を中心に―, 広島法学, 41巻, 3号, pp. 61-67, 201801
  19. 不当利得法における「使用利益」の範囲(8・完), 広島法学, 41巻, 2号, pp. 1-16, 201710
  20. 不当利得法における「使用利益」の範囲(7), 広島法学, 41巻, 1号, pp. 1-18, 201706
  21. 不当利得法における「使用利益」の範囲(6), 広島法学, 40巻, 2号, pp. 1-8, 201610
  22. 不当利得法における「使用利益」の範囲(5), 広島法学, 40巻, 1号, pp. 25-43, 201606
  23. 不当利得法における「使用利益」の範囲(4), 広島法学, 39巻, 2号, pp. 1-20, 201510
  24. 不当利得法における「使用利益」の範囲(3), 広島法学, 39巻, 1号, pp. 1-15, 201506
  25. ヨーロッパ諸国の民法典における果実・「使用利益」規定の概観 : 善意者保護の内容及び占有規定・不当利得規定の適用範囲を中心に, みんけん : 民事研修, 694号, pp. 2-15, 201502
  26. 不当利得法における「使用利益」の範囲(2), 広島法学, 38巻, 2号, pp. 116-86, 201410
  27. 不当利得法における「使用利益」の範囲(1), 広島法学, 37巻, 2号, pp. 288-272, 201310
  28. ドイツ判例における不当利得と収益返還義務(3・完)飛行機事件判決(BGHZ55,128)までの判例を中心に, 山口経済学雑誌, 60巻, 1号, pp. 83-93, 201105
  29. ドイツ判例における不当利得と収益返還義務(2)飛行機事件判決(BGHZ55,128)までの判例を中心に, 山口経済学雑誌, 59巻, 6号, pp. 691-713, 201103
  30. ドイツ判例における不当利得と収益返還義務(1)飛行機事件判決(BGHZ55,128)までの判例を中心に, 山口経済学雑誌, 59巻, 4号, pp. 385-402, 201011
  31. ヨーロッパにおける不当利得法--序論 (特集 不当利得法の国際的現状と動向), 民商法雑誌, 140巻, 4号, pp. 428-469, 200907
  32. 不当利得に基づく収益返還義務(3・完)ドイツ民法典編纂過程における審議を中心に, 山口経済学雑誌, 58巻, 1号, pp. 113-131, 200905
  33. わが国における旅行契約法の特徴と課題, 山口経済学雑誌, 57巻, 6号, pp. 1079-1103, 200903
  34. 不当利得に基づく収益返還義務(2)ドイツ民法典編纂過程における審議を中心に, 山口経済学雑誌, 57巻, 4号, pp. 561-573, 200811
  35. 不当利得に基づく収益返還義務(1)ドイツ民法典編纂過程における審議を中心に, 山口経済学雑誌, 57巻, 3号, pp. 373-387, 200809
  36. 不当利得に基づく「使用利益」返還論の現状と課題(3・完)現行民法典成立後の判例・学説を中心に, 山口経済学雑誌, 57巻, 1号, pp. 91-110, 200805
  37. 不当利得に基づく「使用利益」返還論の現状と課題(2)現行民法典成立後の判例・学説を中心に, 山口経済学雑誌, 56巻, 2号, pp. 271-284, 200707
  38. 不当利得に基づく「使用利益」返還論の現状と課題(1)現行民法典成立後の判例・学説を中心に, 山口経済学雑誌, 56巻, 1号, pp. 99-115, 200705
  39. 「使用利益」返還論 : ボワソナード草案から現行民法に至るまで, 山口經濟學雜誌, 52巻, 3号, pp. 431-446, 20040331
  40. 「使用利益」返還義務について, 私法, 65巻, pp. 177-183,299, 2003
  41. 民法189条1項の果実の意義(3・完) : 「使用利益」の問題を中心に, 山口經濟學雜誌, 50巻, 2号, pp. 249-255, 20020331
  42. 民法189条1項の果実の意義(2) : 「使用利益」の問題を中心に, 山口經濟學雜誌, 50巻, 1号, pp. 83-107, 20020131
  43. 民法189条1項の果実の意義(1) : 「使用利益」の問題を中心に, 山口經濟學雜誌, 49巻, 6号, pp. 1117-1136, 20011130
  44. 民法判例研究会 民法194条に該当する占有者の使用利益返還義務と盗品返還後の代価弁償請求権--最三判平成12.6.27金融・商事判例1102号7頁, 銀行法務21, 45巻, 7号, pp. 64-69, 200106
  45. 不当利益と善意占有者の果実収取権 : 使用利益の問題を中心に(木坂順一郎教授退職記念論集), 龍谷法学, 32巻, 4号, pp. 118-203, 20000316
  46. いわゆる「使用利益」返還義務についての一考察 : 無効な利用型契約における「使用利益」を中心に, 神戸法學雜誌, 48巻, 3号, pp. 675-728, 199812

著書等出版物

  1. 民法判例百選Ⅱ債権（第9版）, 転用物訴権（最高裁平成7年9月19日第三小法廷判決民集49巻8号2805頁）, 有斐閣, 2023年, 単行本（学術書）, 共著, 9784641115637, 142-143
  2. 法律行為法・契約法の課題と展望, 不当利得法における使用利益返還義務と類型論－返還義務の対象とその算定基準の明確化－, 成文堂, 2022年, 単行本（学術書）, 共著, 9784792327835, 631-655
  3. Law Practice 民法Ⅱ【債権編】, 不当利得：転用物訴権, 商事法務, 2022年, 単行本（学術書）, 共著, 9784785729929, 295-301
  4. 判例プラクティス　民法Ⅰ　総則・物権　第２版, 信山社, 2022年, 単行本（学術書）, 共著, 9784797226379, 169,170,197,198,230,231
  5. 21世紀民事法学の挑戦 加藤雅信先生古稀記念, 不当利得法における『使用利益』の意義－『使用利益』と消費利益・譲渡利益・営業利益の関係を中心に－, 信山社, 2018年, 単行本（学術書）, 共著, 9784797280753, 425-455
  6. 新・判例ハンドブック 債権法Ⅱ, 日本評論社, 2018年, 単行本（学術書）, 共著, 油納健一, 9784535008298, 164-178
  7. 現代民事法改革の動向IV, 成文堂, 2013年, 単行本（学術書）, 共著, 89-103
  8. 判例プラクティス　民法Ⅰ　総則・物権, 信山社, 2010年, 教科書, 共著, 175-176, 199-200, 229-230
  9. 導入対話による民法講義(債権総論), 信山社, 2002年, 教科書, 共著, 油納健一, 479729213, 161-181

招待講演、口頭・ポスター発表等

  1. 第３次原状回復・不当利得法リステイトメント 第58条, 米国リステイトメント研究会, 2023年06月10日, 招待, 日本語, オンライン（ZOOM）
  2. 最判平成7年9月19日民集49巻8号2805頁（転用物訴権）の再検討, 米国リステイトメント研究会, 2022年07月23日, 招待, 日本語, オンライン（ZOOM）
  3. インターネットバンキングが不正に利用された場合の被害者・売主間の不当利得の成否, 米国リステイトメント研究会, 2022年04月01日, 招待, 日本語, オンライン（ZOOM）
  4. 不当利得法における使用利益返還義務と類型論 －返還義務の対象とその算定基準の明確化－, 油納健一, 広島大学民事法研究会, 2021年09月11日, 通常, 日本語, 広島大学
  5. 第３次原状回復・不当利得法リステイトメント 第53条, 油納健一, 米国リステイトメント研究会, 2019年11月10日, 通常, 日本語, 神戸学院大学, 神戸学院大学
  6. 高松地裁平成３０年５月１５日判決, 油納健一, 中央大学民事法研究会, 2019年10月26日, 招待, 日本語, 中央大学, 中央大学
  7. 責任能力なき未成年者による加害行為と親権者の監督義務違反　―サッカーボール事件―, 油納健一, 大学裁判所合同研究会, 2019年03月05日, 招待, 日本語, 広島大学・広島高等裁判所, 広島高等裁判所
  8. アメリカ 第３次原状回復・不当利得法リステイトメント 第9条・第10条, 油納健一, 米国リステイトメント研究会, 2018年11月11日, 通常, 日本語, 甲南大学
  9. 「日本民法703条とドイツ不当利得法における主観説・客観説 －ケメラー説・ヤコブス説を中心に－」, 油納健一, 広島大学民事法研究会, 2017年12月09日, 通常, 日本語, 広島大学
  10. シンポジウム「不当利得法の歴史と未来」 第一報告「不当利得法の史的素描　―ローマ法から現在に至るまでの学説史を中心に－」 (第一報告及び司会を担当), 中四国法政学会　民事法部会, 2016年11月05日, 通常, 日本語, 香川大学
  11. 不当利得法における『使用利益』の範囲 ―物の価値減耗と『使用利益』の関係を中心に－, 京都大学大学院法学研究科科学研究費基盤研究（Ａ） 「財産権の現代化と財産法制の再編」研究会, 2015年03月13日, 招待, 日本語, 京都大学大学院法学研究科, 京都大学医学部　芝蘭会館別館　２階研修室

外部資金

競争的資金等の採択状況

  1. 科学研究費助成事業(基盤研究(C)), 不当利得法に基づく知的財産権保護システムの構築, 2017年, 2021年
  2. 科学研究費助成事業(若手研究(B)), 知的財産権侵害における損害賠償法の再検討　‐不当利得法の視点から‐, 2011年, 2015年
    関連URL
  3. 科学研究費助成事業(基盤研究(A)), 不当利得法の国際的現状と課題, 2008年, 2011年
    関連URL
  4. 科学研究費助成事業(若手研究(B)), 特許権侵害における不当利得制度の意義, 2006年, 2007年
    関連URL

社会活動

委員会等委員歴

  1. 非常勤講師, 2016年04月, 2016年09月, 放送大学広島学習センター

その他社会貢献活動（広大・部局主催含）

  1. 広島大学公開講座, 賃貸借契約と借地借家法, 2017年, 2017年, 出演, 講演会, 社会人・一般