秋野 成人SIGETO AKINO

Last Updated :2025/04/03

所属・職名
大学院人間社会科学研究科　教授
メールアドレス
akinohiroshima-u.ac.jp

基本情報

主な職歴

  • 1988年04月, 1989年03月, 島根大学, 法文学部, 助手
  • 1989年04月, 1991年03月, 島根大学, 法文学部, 講師
  • 1991年04月, 2002年03月, 島根大学, 法文学部, 助教授
  • 2002年04月, 2003年03月, 島根大学, 法文学部, 教授
  • 2003年04月, 2009年03月, 神戸学院大学, 法学部, 教授
  • 2004年04月, 2009年03月, 神戸学院大学, 大学院実務法学研究科, 教授
  • 2009年04月01日, 2020年03月31日, 広島大学, 大学院法務研究科, 教授
  • 2014年04月01日, 広島大学, (併)大学院法務研究科副研究科長
  • 2016年04月01日, 広島大学, （併）大学院法務研究科研究科長

学位

  • 法学修士　(大阪大学)

教育活動

授業担当

  1. 2025年, 学部専門, ３ターム, 刑事法特論
  2. 2025年, 学部専門, ２ターム, ケーススタディ刑事法
  3. 2025年, 学部専門, １ターム, 刑事法基礎
  4. 2025年, 博士課程・博士課程後期, セメスター（前期）, 重点演習（刑事法１）
  5. 2025年, 博士課程・博士課程後期, ３ターム, 重点演習（刑事法２）
  6. 2025年, 博士課程・博士課程後期, ４ターム, 重点演習（刑事法３）
  7. 2025年, 博士課程・博士課程後期, １ターム, 刑法演習１（令和6年度以前入学生用）
  8. 2025年, 博士課程・博士課程後期, 集中, 重点演習（刑事法理論研究）
  9. 2025年, 博士課程・博士課程後期, １ターム, 刑法１
  10. 2025年, 博士課程・博士課程後期, ２ターム, 刑法２
  11. 2025年, 博士課程・博士課程後期, ３ターム, 刑法３
  12. 2025年, 博士課程・博士課程後期, ４ターム, 刑法４
  13. 2025年, 博士課程・博士課程後期, ２ターム, 刑法演習１（旧：刑法C）
  14. 2025年, 博士課程・博士課程後期, ３ターム, 刑法演習２（旧：刑法C演習）
  15. 2025年, 博士課程・博士課程後期, ４ターム, 刑法演習３（旧：刑法演習２）
  16. 2025年, 博士課程・博士課程後期, セメスター（後期）, プロジェクト研究

研究活動

学術論文（★は代表的な論文）

  1. アメリカ合衆国における「刑罰法規厳格解釈の原則」見直し論について（１）, 広島法科大学院論集, 7号, pp. 141-163, 20110320
  2. 刑罰法規の解釈における「公正な告知」原理, 神戸学院法学, 37巻, 3/4号, pp. 417-474, 200803
  3. アメリカ合衆国における胎児殺害と殺人罪の射程について（１）, 神戸学院法学, 36巻, 1号, pp. 163-195, 200607
  4. 縮減される修正第4条・第5条の諸権利について（１）, 神戸学院法学, 35巻, 4号, pp. 1159-1185, 200604
  5. 「進展する品位の水準」原理と修正第8条（１）, 神戸学位法学, 35巻, 3号, pp. 631-651, 200511
  6. 「刑罰法規明確性の理論」の意義と根拠について, 刑法雑誌, 33巻, 3号, pp. 383-402, 199405
  7. 罪系法定主義の理念と「権利性」について, 大野眞義先生古稀祝賀刑事法学の潮流と展望, pp. 23-44, 200011
  8. 経済活動の刑事規制に対する憲法上の限界, 中山研一先生古稀祝賀論文集, 2巻, pp. 101-116, 199702
  9. コモン・ロー上のルールの不利益的変更と遡及処罰禁止原則（１）（２）（３完）, 神戸学院法学, 33巻, 1,2,3号, pp. 79,171,431-97,199,470, 2003
  10. アメリカ合衆国のおける少年犯罪対策の一断面―親の刑事責任法の検討―, 国際公共政策研究, 6巻, 2号, pp. 129-147, 200203
  11. 刑罰法規の明確性の判断構造について, 島大法学, 44巻, 4号, pp. 189-232, 200102
  12. カナダにおける「刑罰法規明確性の理論」について, 島大法学, 39巻, 3号, pp. 85-126, 199511
  13. 非死刑事件における罪刑均衡原則について, 阪大法学, 44巻, 2/3号, pp. 505-524, 199411
  14. アメリカ連邦最高裁における刑罰法規明確性の理論の展開について, 犯罪と刑罰, 4号, pp. 87-132, 198912
  15. 山陰法科大学院における教育手法について―ソクラテスメソッドによるプロフェッショナル養成―, 島根大学生涯学習教育センター研究紀要, 1号, pp. 1-14, 200203
  16. 山陰法科大学院構想における教育手法の本質について―ソクラテスメソッド・プロトタイプとは何か―, 島大法学, 46巻, 4号, pp. 13-38, 200302
  17. アメリカ合衆国における少年犯罪対策の一断面--子供の犯罪行為に基づく親の刑事責任, 国際公共政策研究, 6巻, 2号, pp. 129-147, 2002
  18. 「刑罰法規明確性の理論」の意義と根拠について, 刑法雑誌, 33巻, 3号, pp. 383-402, 1994
  19. RICO法とアメリカ合衆国刑事法における基本原則の現代的意味(二) : 刑罰法規明確性の理論を素材に(中), 島大法学, 37巻, 1号, pp. 85-112, 19930531
  20. 過度に広汎な刑罰法規と萎縮的効果について(一) : アメリカ合衆国における議論から, 島大法学, 37巻, 2号, pp. 93-130, 19930830
  21. D・M・シーガル「刑務所における性的暴力とエイズ」の紹介, 島大法学, 37巻, 4号, pp. 275-297, 19940215
  22. J・コーニッグ「無脳症児テレサ-これからの生命倫理の予兆」の紹介, 島大法学, 38巻, 1号, pp. 141-171, 19940531
  23. RICO法とアメリカ合衆国刑事法における基本原則の現代的意味(三) : 刑罰法規明確性の理論を素材に(下), 島大法学, 38巻, 2号, pp. 33-61, 19940831
  24. アメリカ合衆国における刑事規制の憲法上の限界について(一) : 妊娠中の女性による薬物濫用の刑事規制をめぐる議論から, 島大法学, 38巻, 3号, pp. 59-89, 19941130
  25. サラ・ニューランド「スカリア裁判官の哀れみ : 制定法解釈と慈悲ルール」の紹介, 島大法学, 38巻, 4号, pp. 141-169, 19950228
  26. アメリカ合衆国における刑罰法規厳格解釈の原則の適用方法について(一), 島大法学, 39巻, 1号, pp. 65-84, 19950531
  27. マクダウェル「ある着想の死-臓器提供者としての無脳症児」の紹介, 島大法学, 39巻, 2号, pp. 125-152, 19950831
  28. カナダにおける「刑罰法規明確性の理論」について : 近時のカナダ最高裁判決から, 島大法学, 39巻, 3号, pp. 85-126, 19951130
  29. G. S. ムーア「郵便詐欺と無形の権利理論 : われわれを監視するのは誰か」の紹介, 島大法学, 39巻, 4号, pp. 259-287, 19960225
  30. デビッド・クァツワイル「刑事RICO法と民事RICO法 : 伝統的な制定法解釈原則と自由解釈条項」の紹介, 島大法学, 41巻, 2号, pp. 123-144, 19970831
  31. 妊娠中の違法薬物の濫用に対する刑事規制に関する文献紹介, 島大法学, 41巻, 3号, pp. 79-96, 19971130
  32. コモン・ロー上のルールの不利益的変更と遡及処罰禁止原則(一), 神戸学院法学, 33巻, 1号, pp. 79-97, 20030430
  33. アメリカ刑法理論に関する文献紹介(八) : 共犯論(五-(1)), 神戸学院法学, 33巻, 2号, pp. 223-261, 20030730
  34. アメリカ刑法理論に関する文献紹介(八) : 共犯論(五-(2)), 神戸学院法学, 33巻, 4号, pp. 633-654, 20040229
  35. A・E・ゴールドスミス「合衆国最高裁における漠然性のゆえに無効の法理・再論」の紹介, 神戸学院法学, 34巻, 2号, pp. 535-559, 20040820
  36. 非死刑事件における罪刑均衡原則について(再論) : Ewing v. California事件判決を素材に (石原明教授退職記念号), 神戸学院法学, 34巻, 3号, pp. 975-1012, 20050330
  37. 「進展する品位の水準」原理と修正第8条(1) : Roper v. Simmons事件判決をめぐって, 神戸学院法学, 35巻, 3号, pp. 631-651, 20051130
  38. アメリカ刑法理論に関する文献紹介(9-1), 神戸学院法学, 35巻, 3号, pp. 749-780, 20051130
  39. 縮減される修正第4条・第5条の諸権利について(1) : Hiibel v. Nevada事件合衆国最高裁判決をめぐって, 神戸学院法学, 35巻, 4号, pp. 1159-1185, 20060410
  40. アメリカ合衆国における胎児殺害と殺人罪の射程について(一), 神戸学院法学, 36巻, 1号, pp. 163-195, 200607
  41. 刑罰法規厳格解釈の原則に関する文献, 神戸学院法学, 37巻, 1号, pp. 99-121, 200708
  42. 刑罰法規の解釈における「公正な告知」原理, 神戸学院法学, 37巻, 3号, pp. 417-474, 200803
  43. 執行されない刑罰法規の廃止に関する文献の紹介, 神戸学院法学, 37巻, 2号, pp. 343-359, 200712
  44. 刑罰法規明確性の根拠について : アメリカ連邦最高裁判例の検討を中心に, 島大法学, 32巻, 2号, pp. 95-135, 19881015
  45. 刑法における決定ルールと行為ルールに関するアメリカの文献紹介, 島大法学, 32巻, 3号, pp. 231-257, 19890215
  46. アメリカにおける模範刑法典25周年記念シンポジュウムに関する文献紹介(一), 島大法学, 33巻, 1号, pp. 219-234, 19890515
  47. アメリカにおける刑罰法規厳格解釈の原則について, 島大法学, 33巻, 4号, pp. 63-93, 19900215
  48. アメリカにおける模範刑法典25周年記念シンポジュウムに関する文献紹介(四), 島大法学, 33巻, 4号, pp. 129-146, 19900215
  49. 刑罰法規明確性の理論と「公正な告知」の概念(1), 島大法学, 34巻, 2号, pp. 49-67, 19900815
  50. アメリカにおける模範刑法典25周年記念シンポジュウムに関する文献紹介(七)・完, 島大法学, 34巻, 4号, pp. 111-144, 19910215
  51. アメリカにおける刑罰法規解釈の一現代的側面について(一) : McNally v.United States事件判決を素材にして, 島大法学, 35巻, 1号, pp. 139-157, 19910530
  52. P.H.ロビンソン「行為ルールと判断原則」の紹介, 島大法学, 35巻, 2号, pp. 117-143, 19910815
  53. 「刑罰法規明確性の理論」と罪刑法定主義, 島大法学, 35巻, 4号, pp. 295-324, 19920215
  54. 過度に広汎な刑罰法規の救済方法とその限界について(一) : 最近のアメリカ連邦最高裁判決を素材にして(1), 島大法学, 36巻, 1号, pp. 57-78, 19920630
  55. RICO法とアメリカ合衆国刑事法における基本原則の現代的意味(一) : 刑罰法規明確性の理論を素材に(上), 島大法学, 36巻, 3号, pp. 1-20, 19921115
  56. 妊娠中の女性による違法薬物濫用の刑事規制と刑罰法規厳格解釈の原則, 島大法学, 41巻, 4号, pp. 113-142, 19980228
  57. アメリカ合衆国における刑罰法規厳格解釈の原則の適用方法について(二), 島大法学, 42巻, 1号, pp. 151-174, 19980430
  58. 妊娠中の女性による薬物濫用問題に関する文献紹介, 島大法学, 42巻, 4号, pp. 503-525, 19990331
  59. アメリカ刑法理論に関する文献紹介(1) : 共犯論(1), 島大法学, 43巻, 1号, pp. 119-139, 19990430
  60. アメリカ刑法理論に関する文献紹介(4) : 過失論(1), 島大法学, 43巻, 4号, pp. 115-131, 20000331
  61. アメリカ刑法理論に関する文献紹介(5) : 共犯論(4), 島大法学, 44巻, 2号, pp. 95-116, 20000831
  62. 刑罰法規の明確性の判断構造について : City of Chicago v. Morales事件判決を素材に, 島大法学, 44巻, 4号, pp. 189-232, 20010228
  63. アメリカ刑法理論に関する文献紹介(6) : 主観的要件(1), 島大法学, 45巻, 2号, pp. 97-117, 20010831
  64. アメリカ刑法理論に関する文献紹介(七) : 共犯論番外編, 島大法学, 45巻, 4号, pp. 397-414, 20020320
  65. 山陰法科大学院構想における教育手法の本質について : ソクラテスメソッド・プロトタイプとは何か, 島大法学, 46巻, 4号, pp. 13-38, 20030228
  66. 山陰法科大学院における教育手法について : ソクラテスメソッドによるプロフェッショナル養成, 島根大学生涯学習教育研究センター研究紀要, 1巻, pp. 1-14, 200203
  67. アメリカ合衆国における「刑罰法規厳格解釈の原則」見直し論について(1), 広島法科大学院論集, 7号, pp. 141-163, 201103
  68. アメリカ合衆国における少年犯罪対策の一断面 : 子供の犯罪行為に基づく親の刑事責任, 国際公共政策研究, 6巻, 2号, pp. 129-147, 200203
  69. Boutrous,Jr.& Evanson「不朽の普遍的な原則たる『公正な告知』」の紹介, 広島法科大学院論集, 10号, pp. 261-271, 201403
  70. 外国の経済犯罪に関する文献紹介-1-D.E.レビス「抑止,隔離と改善--制裁がもつ犯罪率への効果」, 岡山大学法学会雑誌, 40巻, 1号, pp. p133-138, 199007
  71. 最近の外国刑法事情-88-, 警察研究, 61巻, 1号, pp. p68-78, 199001
  72. 最近の外国刑法事情-100-, 警察研究, 62巻, 4号, pp. p71-81, 199104
  73. 最近の外国刑法事情-117-, 警察研究, 63巻, 11号, pp. p71-82, 199211
  74. 最近の外国刑法事情-120-, 警察研究, 64巻, 2号, pp. p72-82, 199302
  75. サラ・ニュ-ランド「スカリア裁判官の哀れみ--制定法解釈と慈悲ル-ル」の紹介, 島大法学, 38巻, 4号, pp. p141-169, 199502
  76. D.M.シ-ガル「刑務所における性的暴力とエイズ」の紹介, 島大法学, 37巻, 4号, pp. p275-297, 199402
  77. J.コ-ニッグ「無脳症児テレサ--これからの生命倫理の予兆」の紹介, 島大法学, 38巻, 1号, pp. p141-171, 199405
  78. G・S・ム-ア「郵便詐欺と無形の権利理論--われわれを監視するのは誰か」の紹介, 島大法学, 39巻, 4号, pp. 259-287, 199602
  79. S.ポモルスキ-「アメリカのコモン・ロ-とNullum Crimen Sine Legeの原則」-2-(資料), 阪大法学, 139号, pp. p245-272, 198608
  80. 合衆国最高裁判所における不明確による無効の理論, 阪大法学, 144号, pp. p141-163, 198711
  81. アメリカにおける明確性の理論に関する文献紹介(資料), 阪大法学, 147号, pp. p215-248, 198808
  82. 刑罰法規の明確性と解釈, 阪大法学, 148号, pp. p285-319, 198812
  83. 非死刑事件における罪刑均衡原則について--Harmelin v.Michigan事件判決から, 阪大法学, 172巻, 0号, pp. p849-868, 199411
  84. インゲボルク・プッペ「法律学における定義の扱い方について」 (アルミン・カウフマン追悼論文集の紹介-2-), 法と政治, 42巻, 3号, pp. p601-610, 199109
  85. マンフレ-ト・ゼ-ボ-デ「不真正不作為犯の法的明確性について」Manfred Seebode"Zur gesetzlichen Bestimmtheit des unechten Unterlassungsdelikts" (ギュンタ-・シュペンデル祝賀論文集の紹介-6-Festschrift fur Gunter Spendel zum 70.Geburtstag am 11.Juli 1992/hrsg.von Manfred Seebode(1992)), 立命館法學, 239号, pp. p171-182, 199506
  86. 政治腐敗と制裁システム (政治腐敗と現代法<特集>), 法の科学, 23号, pp. p97-101, 1995
  87. アメリカ刑法における「公正な告知」の構造について, 法の科学, 18号, pp. p166-172, 1990
  88. 新薬開発の共同研究と賄賂罪(名古屋地判平成11.3.31), 年報医事法学, 15号, pp. 157-161, 2000
  89. マネー・ロンダリング罪、没収・追徴の拡大と刑罰法規の適正性 (特集「組織的犯罪」対策立法の検討), 犯罪と刑罰, 13号, pp. 59-81, 1998
  90. 欧米のテロ対策をそのまま適用できるのか?--アメリカ (特集 オウム事件をどうみるか--市民社会の安全と法を検証する) -- (検証・市民社会の安全と法), 法学セミナ-, 494号, pp. 55-57, 199602
  91. 最新判例演習室 刑法--威力業務妨害罪における「業務」の範囲と要保護性(東京高裁判決平成10.11.27), 法学セミナ-, 44巻, 9号, 199909
  92. 罪刑不均衡の判断基準と方法(東京高裁判決1999.3.12), 法学セミナ-, 44巻, 12号, 199912
  93. 共同正犯と幇助犯との区別(東京高裁判決平成11.2.29), 法学セミナ-, 45巻, 3号, 200003
  94. 刑法 覚せい剤取締法および関税法における輸入未遂罪の成立時期 (最新判例演習室), 法学セミナ-, 45巻, 6号, 200006
  95. 最新判例演習室 刑法 不作為による幇助の成立要件 札幌高判裁平成12.3.16, 法学セミナ-, 45巻, 10号, 200010
  96. 最新判例演習室(刑法)刑罰法規の適正性と限界解釈の限界(東京高判平成12.2.16), 法学セミナー, 46巻, 2号, 200102
  97. 最新判例演習室 刑法 共謀共同正犯の成立範囲(高松高判平成12.7.18), 法学セミナ-, 46巻, 6号, 200106
  98. 最新判例演習室 刑法 強制わいせつ致傷罪の成立範囲(東京高判平12.2.21), 法学セミナ-, 46巻, 10号, 200110
  99. 最新判例演習室 刑法 器物損壊罪における「損壊」の意義について(大阪高判平成13.3.14), 法学セミナ-, 47巻, 2号, 200202
  100. 最新判例演習室 刑法 破産法374条3号の「商業帳簿」の意義(最三判平成14.1.22), 法学セミナ-, 47巻, 6号, 200206
  101. 構成要件 (特集1 ファーストキット刑法総論), 法学セミナ-, 47巻, 7号, pp. 4-7, 200207
  102. 最新判例演習室 刑法 業務妨害罪における「業務」の範囲と要保護性の判断方法(最判平成14.9.30), 法学セミナー, 48巻, 2号, 200302
  103. 最新判例演習室 刑法 業務上過失と衝突の回避可能性(最判平成15.1.24), 法学セミナ-, 48巻, 6号, 200306
  104. 最新判例演習室 刑法 「信用」の解釈変更と遡及処罰禁止原則(最判平成15.3.11), 法学セミナ-, 48巻, 10号, 200310
  105. 市民監視と刑事立法 (特集 「監視社会」と市民的自由--法学からの批判的アプローチ), 法律時報, 75巻, 12号, pp. 47-51, 200311
  106. 最新判例演習室 刑法 発給権限のない団体を名義人とする文書の作成と偽造概念(最決平成15.10.6), 法学セミナ-, 49巻, 2号, 200402
  107. 最新判例演習室 刑法 早すぎた結果実現の故意への帰属--最一小決平成16.3.22, 法学セミナ-, 49巻, 6号, 200406
  108. 最新判例演習室 刑法 漠然とした刑罰法規の明確化手法--東京地判平成16.2.3, 法学セミナ-, 49巻, 10号, 200410
  109. 最新判例演習室 刑法 罪刑均衡原則と目的論的縮小解釈--大阪地判平成16.11.17, 法学セミナ-, 50巻, 2号, 200502
  110. 最新判例演習室 刑法 未成年者飲酒禁止法1条2項の意義--宇都宮家裁栃木支判平成16.9.30, 法学セミナ-, 50巻, 6号, 200506
  111. 最新判例演習室 刑法 けん銃等発射罪の場所的要件と厳格解釈の原則--最一小決平成17.4.18, 法学セミナ-, 50巻, 10号, 200510
  112. 最新判例演習室 刑法 別居中の夫婦間における子の奪い合いと刑法の謙抑性--最二小決平成17.12.6, 法学セミナー, 51巻, 2号, 200602
  113. 最新判例演習室 刑法 逮捕監禁致死罪の成立範囲--最一小決平成18.3.27, 法学セミナー, 51巻, 6号, 200606
  114. 最新判例演習室 刑法 可罰的違法性の判断方法(神戸地判平成18.3.14), 法学セミナー, 51巻, 10号, 200610
  115. 最新判例演習室 刑法 条件付故意と教唆--最三小決平成18.11.21, 法学セミナー, 52巻, 2号, 200702
  116. 最新判例演習室 刑法 建造物損壊罪と器物損壊罪との区別基準--最一小決平成19.3.20, 法学セミナー, 52巻, 6号, 200706
  117. 最新判例演習室 刑法 譲渡目的を秘した自己名義の銀行口座開設と詐欺罪--最三小決平成19.7.17, 法学セミナー, 52巻, 10号, 200710
  118. 最新判例演習室 刑法 外壁の落書きによる建造物損壊罪--広島高判平成19.9.11, 法学セミナー, 53巻, 2号, 200802
  119. 最新判例演習室 刑法 警察署コンクリート塀のよじ上りと建造物侵入罪[大阪地裁平成19.10.15判決], 法学セミナー, 53巻, 6号, 200806
  120. 最新判例演習室 刑法 結果的加重犯における因果関係判断[仙台地裁平成20.6.3判決], 法学セミナー, 53巻, 10号, 200810
  121. 最新判例演習室 刑法 事後的な財物取得の意思と強盗罪の成否[東京高裁平成20.3.19判決], 法学セミナー, 54巻, 2号, 200902
  122. 最新判例演習室 刑法 軽犯罪法1条2号の「正当な理由」の判断方法[最高裁第一小法廷平成21.3.26判決], 法学セミナー, 54巻, 6号, 200906
  123. 最新判例演習室 刑法 正当防衛行為の相当性[最高裁第一小法廷平成21.7.16判決], 法学セミナー, 54巻, 10号, 200910
  124. 最新判例演習室 刑法 過失行為と過剰避難[東京地判平成21.1.13], 法学セミナー, 55巻, 2号, 201002
  125. 最新判例演習室 刑法 不作為犯としての共同正犯[東京高裁平成20.10.6判決], 法学セミナー, 55巻, 6号, 201006
  126. 刑事系科目試験問題 (特集 新司法試験 問題の検討 2010), 法学セミナー, 55巻, 8号, pp. 19-31, 201008
  127. 最新判例演習室 刑法 詐欺罪の限定解釈におけるループホール[最一小決平成22.7.29], 法学セミナー, 55巻, 10号, 201010
  128. 最新判例演習室 刑法 航空機事故と刑事過失責任[最一小決平成22.10.26], 法学セミナー, 56巻, 2号, 201102
  129. 最近の判例 United States v. Santos, 553 U.S. 507, 128 S. Ct. 2020 (2008)--合衆国資金洗浄規制法における「収益」の文言を,定義規定がなく,文脈や他の法律に照らしても,「総収入」,「純益」いずれを意味するかあいまいであるため,慈悲の原則により「純益」と解釈した事例, アメリカ法, 2010巻, 1号, pp. 237-241, 201011
  130. 最新判例演習室 刑法 不法領得の意思[青森地判平成22.9.6], 法学セミナー, 56巻, 6号, 201106
  131. 刑事系科目試験問題 (特集 新司法試験問題の検討2011), 法学セミナー, 56巻, 8号, pp. 18-29, 201108
  132. 最新判例演習室 刑法 結果的加重犯における加重結果を惹起させた原因行為の範囲[千葉地判平成23.7.21], 法学セミナー, 56巻, 11号, 201111
  133. 最新判例演習室 刑法 価値中立的ソフト提供者の刑事処罰 : ウィニー事件上告審決定[最高裁平成23.12.19決定], 法学セミナー, 57巻, 3号, 201203
  134. R.Batey, The Vagueness Doctrine in the Roberts Court : Constitutional Orphan, 80 UMKC L.REV.113(2011)の紹介, 広島法科大学院論集, 0巻, 8号, pp. 135-152, 201203
  135. 最新判例演習室 刑法 被利用者の知情と間接正犯の成否[松山地裁平成24.2.10判決], 法学セミナー, 57巻, 7号, 201207
  136. 最新判例演習室 刑法 自動改札機利用のキセル乗車と電子計算機使用詐欺罪[東京地判平24.6.25], 法学セミナー, 57巻, 11号, 201211
  137. 最新判例演習室 刑法 自己名義口座からのATMによる引き出し行為と窃盗罪の成否[名古屋高裁平成24.7.5判決], 法学セミナー, 58巻, 3号, 201303
  138. 最新判例演習室 刑法 詐欺罪の適用範囲と罪刑法定原則・適正処罰原則[東京高裁平成24.12.13判決], 法学セミナー, 58巻, 7号, 201307
  139. 最新判例演習室 刑法 殺害の嘱託を受けて傷害の故意で死亡させた場合の擬律[札幌地裁平成24.12.14判決], 法学セミナー, 58巻, 11号, 201311
  140. 最新判例演習室 刑法 共謀共同正犯における正犯性の判断方法[東京高裁平成25.5.28判決], 法学セミナー, 59巻, 3号, 201403
  141. 最新判例演習室 刑法 暴力団員ではないと装った銀行口座開設と詐欺罪の成否[最高裁平成26.4.7決定], 法学セミナー, 59巻, 7号, 201407
  142. 最新判例演習室 刑法 強盗殺人罪における殺害目的と財物奪取意思[京都地裁平成26.7.14判決], 法学セミナー, 59巻, 11号, 201411
  143. 最新判例演習室 刑法 関税法の無許可輸出罪における実行の着手時期[最高裁第二小法廷平成26.11.7判決], 法学セミナー, 60巻, 3号, 201503
  144. 最新判例演習室 刑法 自招侵害の処理方法[神戸地裁平成26.12.16判決], 法学セミナー, 60巻, 7号, 201507
  145. 最新判例演習室 刑法 過失自招侵害に対する正当防衛の成否[横浜地裁平成27.3.13判決], 法学セミナー, 60巻, 11号, 201511

社会活動

委員会等委員歴

  1. 外部講師, 2015年04月, 2016年03月, 矯正研修所広島支所
  2. 広島県青少年健全育成審議会委員, 2014年06月, 2016年06月, 広島県
  3. 日本学術会議連携会員, 2011年10月, 2017年09月, 日本学術会議